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最新研究 認知症の薬 認知症対策

認知症新薬「レカネマブ」が国内でも申請。症状の進行を7ヵ月半も抑制!?

以下の記事で、認知症の新たな治療薬「レカネマブ」がアメリカで承認されたことを伝えました。今回はその続報です。 2023年1月16日、製薬会社エーザイは、認知症の治療薬「レカネマブ」を厚生労働省に国内での製造・販売の承認を申請したことを明らかにしました。 「レカネマブ」は、エーザイとアメリカの製薬会社バイオジェンが共同で開発した新薬です。 認知症の新薬「レカネマブ」とは 認知症の新たな治療薬「レカネマブ」は、アルツハイマー型認知症の原因とされる異常なタンパク質を脳内から取り除く作用があります。 症状を一時的に抑えるしかなかった今までの治療薬と異なり、「レカネマブ」は原因物質に直接作用するため、長期的に認知症の進行を抑える効果が期待されているのです。 エーザイは、東京大学やイェール大学とともにアルツハイマー型認知症の早期患者およそ1800人を対象にした臨床試験を実施。2週間に1回、1年半にかけて対象者に「レカネマブ」を投与しました。 その結果、「レカネマブ」が認知症の進行を27%遅らせることが判明。これは、症状の進行を7ヵ月半遅らせることを意味します。 一方、すでに進行した病状を改善することはできないため、早期の認知症患者でなければ効果は薄いとされています。 また、医療関係者によると、脳浮腫や脳出血などの副作用も一部で報告されているため、「レカネマブ」を投与する対象は慎重に選ぶ必要があると言います。 エーザイが「レカネマブ」を承認申請 1月16日、エーザイは薬の審査や承認などをおこなう厚生労働省管轄の「医薬品医療機器総合機構」に「レカネマブ」製造と販売の承認を申請したことを発表しました。 アメリカではすでに承認を受けていて、ヨーロッパでも1月11日に申請を終えています。エーザイは、国内について2023年中の承認を目指したいとしています。

2023/01/18

調査結果 高齢者の交通安全

交通事故の死亡者の7割が高齢者!?高齢者の事故を減らすには?

福井県警の調査で、県内の交通事故で死亡した人の数が統計を取り始めて最も少ない水準だったことが明らかになりました。 一方、交通事故で死亡した人の7割以上が高齢者だったことも判明。警察は高齢者の事故防止対策を強化するとしています。 交通事故死の7割以上が高齢者 福井県警の調査によると、2021年の福井県内で起きた交通事故で死亡した人の数は27人。これは、統計を取り始めた1948年以降最も少ない水準です。 しかし、死亡者27人のうち実に20人が65歳以上の高齢者だったことが判明しました。また、死亡事故の半数が高齢ドライバーが引き起こした事故だったことも明らかになっています。 このことを踏まえ、福井県警は高齢者の事故防止対策を強化するとしています。 高齢者の交通事故を減らすための対策 高齢者の交通事故を減らすためには、どうしたら良いでしょうか? これからも運転する予定のある高齢ドライバーには、「安全運転サポート車」の導入をおすすめします。 「安全運転サポート車」は、車線を超えそうになったら警報が鳴ったり、目の前に人や壁などが現れたら自動でブレーキが作動したりといった事故防止機能がついているため、普通車より安全に運転できます。 ただ、それでも完全に事故を防ぐことはできません。もし高齢のドライバー自身に、以前よりも集中力が低下したり視野が狭くなったりといった自覚があったら、早めに運転免許証を返納したほうが良いかもしれません。 免許証を返納したあとは、以下のようなサービスを活用すると良いでしょう。 公共交通機関を利用する タクシーを相乗りで割安で利用できる「相乗りタクシー」を利用する 「自家用有償旅客運送」の活用 都市部など公共交通機関が充実しているところに住んでいるならそれを利用すれば良いですが、バスやタクシーがほとんど走っていない過疎地では公共交通機関の活用が困難な実情があります。 その場合は、過疎地域の移動手段を確保するためにNPOなどが自家用車を用いて有償で運送する「自家用有償旅客運送」サービスを利用すると良いかもしれません。 各自治体は、高齢者が運転免許証を持っていなくても移動できるためのさまざまなサービスを打ち出しています。住んでいる自治体がどんなサービスを出しているか、一度見てみると良いですね。

2023/01/18

コロナ対策 地域の取り組み 社会問題

介護施設にインフルエンザ薬を無料提供。コロナとインフルの見分け方は?

2023年1月12日、徳島県は3年ぶりにインフルエンザの流行期に入ったことを発表しました。 また、感染対策の一環として、インフルエンザの治療薬を高齢者施設などに無償で提供するとしています。 インフルエンザの治療薬を高齢者施設に提供 徳島県の飯泉知事は1月13日の会見で、先月からインフルエンザ治療薬の無償提供を始めたと伝えました。対象となるのは、高齢者施設などの入所者や職員です。 さらに、飯泉知事は「新型コロナと同様に、基本的な感染防止対策をしてほしい」と、感染対策の徹底を呼びかけました。 基本的な感染防止対策とは、以下のような対策を指します。 会話するときは不織布マスクを鼻まで着用する 小まめに手洗いや手指消毒をおこなう 部屋の換気をする 大人数が集まる場所には近づかない インフルエンザも新型コロナと同じくらい脅威になりうる疾患です。徹底した感染対策が大事ですね。 インフルエンザと新型コロナの違い インフルエンザと新型コロナは、どちらも同じような症状が出る傾向にあるため、見分けがつきにくいと言われています。 インフルエンザは、1~3日の潜伏期間を経て、38度以上の高熱、頭痛、全身のだるさ、筋肉痛などが出現します。 新型コロナも高熱や頭痛、全身の倦怠感などインフルエンザと同じような症状が現れることがあります。ただ、新型コロナの症状はインフルエンザより多彩だとされています。人工呼吸器が必要なくらい呼吸困難になる人もいれば、ほとんど症状が出ない人もいるそうです。 また、医療機関の情報によると、新型コロナのほうが長いと考えられてきた潜伏期間も、新型株になってからインフルエンザ並み(1~3日)に短くなっているため、潜伏期間の違いで鑑別することも難しいと言います。 このように、症状でインフルエンザと新型コロナを鑑別することは難しいため、気になる症状が出たら医療機関などで検査を受けてみることをおすすめします。 参考:「感染拡大防止に向けた取組」(内閣官房)

2023/01/18

在宅介護 訪問理美容 調査結果

在宅介護中の人の約3割が訪問理美容を利用!デイサービスで利用する人も

美容に関する調査研究をおこなっているホットペッパービューティーアカデミーが、外で髪を切るのが難しい高齢者に向けた「訪問理美容サービス」に関する調査を実施。 その結果、3割近い人が訪問理美容サービスをこの1年以内に利用していることがわかったのです。 訪問理美容の利用状況を調査 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 期間:2022年10月11日~2022年10月19日 調査手法:アンケート 調査地域:日本全国 対象:要支援または要介護認定を受けている人と同居している、20歳以上の男女1906人 訪問理美容はデイサービスでの利用が多い? 調査の中で「訪問理美容サービスを知っているか」と尋ねたところ、「知っている」と回答した人は82.3%。大半の人が認知していました。 次に「直近1年で訪問理美容サービスを利用した経験があるか」と質問。これに対し「経験がある」と回答した人は27.1%いることが明らかになりました。 訪問理美容サービスを利用したことがあると回答した人に、サービスを利用した場所を尋ねると「デイサービスなどの通所介護施設」と回答した人が70.6%。「自宅」と回答した人は34.2%でした。 また、施設で理美容サービスを利用したことがあると回答した人に、サービスを利用したきっかけについて質問。すると「施設の職員からの紹介」と答えた人が74.8%と大半を占めました。 さらに、在宅で理美容サービスを利用したことがあると回答した人に同様の質問をしました。すると、「ケアマネジャーからサービス利用の提案」という回答が50.8%で最多。「自治体の広報チラシ」「ネット検索」と回答した人も一定数見られました。 施設などに入所してしまうと、どうしても髪を切ったりお化粧をしたりする機会が減ってしまいます。もう少し新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたら、理美容サービスの利用を検討しても良いかもしれません

2023/01/17

最新研究 認知症予防

自然が多い地域に住むと認知症やパーキンソン病での入院リスクが低下!?

新たな研究で、居住地域の自然が豊かであるほど、認知症や動きが鈍くなったり手が震えたりするパーキンソン病の入院リスクが低下する可能性が示されました。 この研究は、アメリカのハーバード公衆衛生大学院によっておこなわれ、研究結果は「JAMA Netowork Open」という医学誌に掲載されています。 研究の概要 この研究の対象者は以下のとおりです。 アメリカの保険福祉省が提供する高齢者向けの保険サービス「メディケア」に加入している 65歳以上の高齢者である 2000年1月1日~2016年12月31日の期間にアメリカに住んでいた これらの条件に該当した研究の対象者数は、約6200万人です。 また、今回の研究にあたって、研究グループは対象者が住んでいた地域の自然環境も調査しています。調査した自然環境は以下のとおりです。 周囲にどれだけ植物が生えているか(緑地面積) 公園の割合 池などの水辺の割合 研究の結果 約6200万人分にも及ぶ対象者の医療データを解析した結果、居住地域の自然環境と、パーキンソン病や認知症の入院リスクは相関関係にあったことが明らかになりました。 パーキンソン病の入院リスクは、周囲の緑地面積、公園の割合、水辺の割合という今回の研究で用いられたすべての指標に関連性が見られました。 つまり、さまざまな植物が生えていたり、公園や水辺が多かったりする地域に住んでいる人のほうがパーキンソン病の入院リスクが低いことが判明したのです。 一方、認知症の入院リスクは周囲の緑地面積のみに関連性が見られました。言い換えると、公園や水辺の多さは認知症の入院リスクに関係ありませんでした。 今回の結果を踏まえ、研究グループは「今回の研究で、豊かな自然環境に身を置く高齢者のほうが、認知症やパーキンソン病の入院リスクが低下することがわかった。このことを踏まえ、政策決定者は高齢者の居住環境に対する政策アプローチを検討してほしい」としています。

2023/01/17

コロナ対策 調査結果

新型コロナ、死亡者が過去最多!高齢者の感染割合は「第7波」超えも

2023年1月14日、厚生労働省は新型コロナ由来の死亡者数が、過去最多となったことを明らかにしました。 また、特に重症化リスクが高いとされる高齢者の感染も増加傾向に。国や各自治体は警戒を呼びかけています。 全国の新型コロナ感染状況 厚生労働省が1月14日におこなった発表により、新型コロナウイルスによる1日当たりの死亡者数が、503人だったことがわかりました。1日当たりの死亡者数が500人を超えたのは初めてとのことです。 また、感染者のうち80代以上の高齢者が占める割合が昨年の夏に流行した第7派よりも高くなっていることも判明しました。 厚生労働省は、重症化リスクの高いとされる高齢者に対して、ワクチンの追加接種をするように呼びかけています。 高齢者の感染者数も増加傾向に 全国各地で、高齢者の新型コロナ感染が増加傾向にあります。 例えば高知県では、新たに新型コロナ感染した842人のうち、70代以上の感染者は151人。20%近くの感染者が高齢者であることが判明したのです。 この結果を受けて、県の担当者は「重症化リスクが高い高齢者の感染者数の増加は、医療に大きな負荷がかかってしまう。今後もこの傾向が続けば、通常の診療や緊急医療をさらに制限せざるを得ない」と警鐘を鳴らしています。 また、各自治体は小まめな手洗いと手指消毒を呼びかけるとともに、「3つの密」を避けてほしいとしています。 改めて、3つの密を確認してみましょう。「3つの密」とは以下のような場所を指します。 換気の悪い「密閉」空間 人が大勢集まる「密集」空間 人が近距離かつ大声で会話するような「密接」空間 季節性インフルエンザも流行期を迎えているとされています。重症化リスクを抑えるためにも、インフルエンザと新型コロナのそれぞれのワクチン接種を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/01/17

地域の取り組み 社会問題

ゴミ出しが大変な高齢者宅へ「ふれあい収集」。見守りの効果も

愛媛県松山市が2023年3月から、職員が自宅に出向いてごみを収集する「ふれあい回収」を松山市全域で始めると発表しました。 対象となるのは介護が必要な一人暮らしの高齢者などです。 愛媛県松山市が「ふれあい回収」を実施 「ふれあい回収」とは、ごみを出すのが困難だと思われる、介護が必要な一人暮らしの高齢者などの家に出向いて代わりに職員がごみを収集する取り組みです。 松山市で実施される、ふれあい回収の対象者は以下のとおりです。 65歳以上の単身高齢者で、要介護度1以上の人 65歳以上の単身高齢者で、身体障がい者手帳の1級か2級を持っている人 松山市では、以前から実験的に一部の地域でふれあい回収をおこなっており、3月から市全域に拡大します。 松山市の野志克仁市長は「ごみ収集のときに、自宅で転倒して動けなくなった高齢者を助けた事例もある。ふれあい回収が高齢者の安心・安全な生活につながる」という認識を示しました。 市は、1月11日から窓口でふれあい回収の申し込みを受け付けています。 全国に広がる「ふれあい回収」 ごみ集積所まで行くのが難しい人を対象にした「ふれあい回収」は、松山市だけでなく全国各地の自治体でおこなわれています。 例えば、東京北区では2001年から同様の取り組みを実施。「家の中で倒れていた身体の不自由な人を、ごみが出ていないことを不審に思った職員が助け出した」という事例もあります。 このように、ふれあい回収には単にごみを回収するだけでなく、一人暮らしの高齢者の様子を毎日確認するという意味もあることがわかります。 これからさらに多くの地域で、ふれあい回収が広まると良いですね。

2023/01/16

最新研究 糖尿病予防

糖尿病だと血栓リスクが上昇!?更年期障害でさらにリスクアップか

新たな研究で、糖尿病を患っている人はそうでない人に比べて、血管内に血の塊ができる血栓症の発症リスクが上昇することがわかりました。 この研究はオーストリアのウィーン医科大学によっておこなわれたものです。 血栓症とは 今回の研究で言及されている「血栓症」とは、端的に言うと血管内に「血栓」と呼ばれる血の塊ができて、それが血管を詰まらせてしまう病気です。 血栓は主にふくらはぎや太ももの血管でできることが多く、それが血流に乗って肺などに運ばれることでさまざまな症状が出現。足から心臓へと血液を戻す深い部分の静脈に血栓ができた場合は、足に痛みが出たり、足が赤黒く腫れたりもします。 また、足の血管にできた血栓が肺まで運ばれると、胸の痛みや動悸などの症状が出るほか、場合によっては呼吸困難で命に危険が及ぶこともあります。 一方、血栓ができただけでは症状が出ない場合も。ただ、その血栓が肺まで運ばれると重症化する危険があるため、それまでに処置する必要があります。 調査の概要 今回の研究では、オーストリアで保管された2003~2014年にわたる約4500万件の医療データを活用しました。 研究の対象者は、糖尿病と診断された男女約18万人。構成は、男性が10万9295人、女性が7万739人です。 調査の詳細 研究グループは、対象者の医療データを分析。その結果、糖尿病を患っている人はそうでない人に比べて、血栓症を発症するリスクが男性で1.3倍、女性で1.52倍上昇したことが明らかになったのです。 糖尿病を患っている中年女性は特に血栓症になりやすく、50代女性は1.65倍まで血栓症のリスクが引き上がることも判明。この理由について、ウィーン医科大学のカロラ・ダイシンガー氏は「50代は更年期の影響を受けやすいことも、リスクが上昇した一因なのではないか」と分析しています。 では、血栓症はどうすれば予防できるのでしょうか? イギリスのブリストル大学に所属するセトール・クヌーソル氏は「パソコンの前で何時間もデスクワークをするなど、座ったままの時間が長くなる場合は、30分ごとに立ち上がってストレッチをしたり軽く周りを散歩したりすると良いでしょう」と、小まめに身体を動かす機会をつくるように勧めています。

2023/01/16

コロナ対策 調査結果

介護施設のクラスター件数が減少傾向。減少に転じたのは10月以来

2023年1月11日、厚生労働省は、全国の高齢者施設における新型コロナのクラスターの発生状況を新たに発表。昨年12月19日をピークに、2週連続でクラスターの発生件数が減少したことが明らかになりました。 高齢者施設のクラスター発生について これまでの高齢者施設におけるクラスターの発生件数は、12月19日の954件がピークでした。その後は減少に転じ、1月4日時点では861件、1月10日時点では722件となっています。減少に転じたのは、10月中旬以来です。 それでもまだ高い水準で、予断を許さない状況が続いていると言えるでしょう。 加藤勝信厚生労働大臣は、1月11日に開かれた専門家会議にて「新規感染者数や重傷者数が増加している。また、病床使用率も上がってきている」と警戒感を露わにしました。 さらに、流行期に入ったインフルエンザに対しても注意してほしいとしています。 クラスターを防止するために 介護施設内での新型コロナクラスターを防止するために、厚生労働省は「介護現場における感染対策の手引き」にて、以下の3つの対策を呼びかけました。 日頃からマスクを着用し、小まめに手洗いをおこなう 換気しない「密閉」人が大勢集まる「密集」人との距離が近い「密接」の「3つの密」を避ける 毎日検温をおこない、日々の健康管理を徹底する 特に、気づかないうちにウイルスが手に付着していることもあることから、ケアの前後の手洗いと手指消毒を徹底してほしいと訴えています。 介護職員のメンタルケアも 厚生労働省は、重症化リスクの高い利用者の感染に細心の注意を払いながら、日々の業務に当たっている介護職員は、多大なストレスにさらされていると指摘しています。 厚生労働省が介護職員におこなった調査では、「今の状況がいつまで続くか不安だ」「利用者を感染させてしまうのではないか不安だ」という介護職員の声が多数挙がったことが判明しました。 これについて厚生労働省は、毎日のコミュニケーションを良好に保ち、心の健康にも気を付けてほしいとしています。

2023/01/16

介護予防 新しい介護の形 認知症予防

高齢者の化粧やネイルがケアプランに?「介護美容」の驚きの効果とは

介護美容専門スクール「介護美容研究所」を運営する株式会社ミライプロジェクトは、介護美容サービスをケアプランのひとつとして導入するプロジェクトを1月から開始することを明らかにしました。 定期的に化粧などの美容サービスを提供し、その都度サービス提供者会議でプランの見直しを図って高齢者の生活の質の向上に努めたいとしています。 ケアプラン導入に至った背景 介護美容専門スクール「介護美容研究所」では、受講生が実際に高齢者に美容を提供して個人の変化を見るという卒業課題があります。 この課題の一環で、スクール講師の母親に化粧やネイルなどの施術をおこないました。その後「母親に今後も継続して美容サービスを受けてもらいたい」という家族からの要望があり、介護美容サービスをケアプランに導入することが決まったそうです。 介護美容研究所の取締役である大倉武彦氏は「今回のケアプラン導入をきっかけに、これからは当たり前のケアのひとつとして受けられるようにしていきたい」と話しました。 介護における美容の意義 介護において、美容とはどんな意義があるのでしょうか? まず、髪を切ってさっぱりすることで、利用者の気分が前向きになります。気分が前向きになれば、「自分でも髪飾りをつけたりできることをしたい」と意欲が出ます。意欲的に生活するようになれば、脳も活発に動き、認知機能の維持や改善も期待できるでしょう。 また、「美容師」という外部の人とコミュニケーションを取ることも脳に対して良い刺激になります。外部の人と話すと、普段と違う会話をしたり介護士とは違う反応をもらえたりすることがあります。そういった他者との関わりが、認知機能の維持や改善につながるのです。 介護において「高齢者の美容」は、食事や入浴などと比べてどうしても後回しになりがちです。しかし、ケアプランで決まっていれば、会議でこれまでやってきたケアの確認などをおこなうため、定期的に美容の機会を設けられそうですね。

2023/01/13

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

介護の基礎知識

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