ニュース

2022年10月、大阪府に住む70代の女性が詐欺に遭い、現金7780万円をだまし取られるという事件がありました。 大阪府警は特殊詐欺事件と見て捜査を進めています。 事件の経緯 警察によると、2022年の10月、大阪府で一人暮らしをしている70代の女性に東大阪市民という男から電話かかってきたそうです。 その男は「あなたが住んでいる地域の老人ホームに祖母を入れたいが、別の地域に住んでいるため、このままだと入所させられない。だから名前を貸してほしい」と言い、女性はこの提案を受け入れました。 それから、今度は金融庁の職員を語る男から電話があり、「あなたが名義を貸していることがわかった。名義貸しは犯罪であり、あなたの預金はすべて国庫に入ることになる」と女性を脅してきたのです。 さらに、弁護士を名乗る男からも電話があり「預金が国庫に入らないように、一旦私が預かる」と解決策を提示。女性はそれを鵜吞みにし、現金7780万円を12回に渡って宅配便で指定されたマンションの一室に送ったそうです。 その後、女性に遺産整理の相談をされた金融機関の職員が、預金残高を見て事件が発覚。警察に被害届を提出しました。 特殊詐欺を理解して被害を防ごう 大阪府警は、最近流行っている名義貸しの詐欺には以下のような特徴があると警鐘を鳴らしています。 「困っている人を助けてほしい」と良心につけ込む 「犯罪になる」「逮捕される」「家族に知られる」など不安を煽る 「お金を払えば逮捕されない」と解決策を提示する 送金を宅配便に指定する また、送金をしたか、していないかという議論を防ぐために、送金の記録が残らない宅配便で現金を送ることは通常あり得ないそうです。 警察は「『名義貸しは犯罪』『現金を宅配便で送って』という電話はほとんど詐欺。不審な電話があったら、まずは家族や警察に連絡してほしい」と注意を呼びかけています。

2022/12/27

新たな研究で、新型コロナウイルスの流行によって高齢者の身体活動量が減少し、身体能力の大幅な低下が見られることが明らかになりました。 この研究は筑波大学によっておこなわれ、研究結果は「日本老年医学会雑誌」という医学誌に掲載されています。 研究の概要 今回の研究の対象者は以下のとおりです。 茨城県笠間市在住の高齢者（平均年齢73.2歳） 高齢者の健康や体力、身体活動に関する調査「かさま長寿検診」に参加した240人（男性107人、女性133人） 今回の研究では、対象者の身体活動や体力に関する2016～2020年のデータを解析しました。 研究の詳細 集められたデータを解析した結果、新型コロナウイルスの流行下では通常に比べて、より高齢者の体力や身体機能が低下したことが明らかになりました。 特に低下が大きかったのは、移動動作能力、歩行能力、柔軟性でした。 移動動作能力は、「Timed Up & Go」と呼ばれるテストを使って対象者の能力を測定。「Timed Up & Go」は、椅子に腰かけた状態からスタートし、合図があったら対象者は立ち上がり、3m前方にあるコーンを回って再び椅子に腰かけるというテストです。また対象者は、この動作を自分ができる最大速度でおこないます。 このテストは対象者に、立ち上がる、歩行する、コーンを回るなど複合的な動作を要求します。そのため、高齢者の下半身の筋力やバランス、歩行能力などの全体的な身体機能を評価できるのです。 このテストを対象者におこなった結果、通常の加齢に伴う変化と比べて新型コロナ流行以後のほうが、3倍以上も高齢者の移動動作能力が低下していたことが判明しました。 さらに対象者に、5mを通常の速さで歩いてもらったり、上半身を前方に伸ばして柔軟性を測る長座体前屈をしてもらったりもしました。 やはり通常の加齢に伴う変化と比べて歩行能力、柔軟性ともに大幅に能力が低下していました。特に柔軟性では、通常の加齢変化に比べ5倍以上も低下していることが明らかになったのです。 この結果を受けて、研究グループは「新型コロナ流行など日常生活に制限がある中では、移動動作能力や柔軟性が低下することがわかりました。高齢者の体力を維持するために、介護予防プログラムを実施する必要があると考えられます」と、高齢者の体力を維持するような取り組みの必要性を訴えました。

2022/12/26

新たな実証実験で、コンピューターゲームの腕を競う「eスポーツ」が、認知症や心身の機能低下（フレイル）を防ぐ可能性が示されました。 この実証実験は、東北福祉大学、NTT東日本、仙台市、仙台eスポーツ協会が合同でおこなったものです。 フレイルとは フレイルとは、年を重ねることで心身の働きが弱くなった状態のことで、よく「健康と要介護の間の状態」と言われます。 その前段階のことを「プレ・フレイル」と言います。例えば「以前よりも疲れやすくなった」「外出がおっくうになってきた」のような状態がプレ・フレイルです。 東京都医師会は、プレ・フレイルのときに、社会参加の機会をつくるなど対策を打つことで心身を健康に保てる可能性が高まるとしています。 研究の内容 東北福祉大学などの研究グループは、eスポーツが高齢者の健康にどう影響を与えるのかについて実証実験をおこないました。 今回の実証実験は、仙台市の老人福祉センターを利用する60～90代の男女を対象に実施されたものです。 対象者は、パズルゲーム「ぷよぷよ」やレーシングゲーム「グランツーリスモ」などを体験。その後、認知機能テストや体力測定、アンケートを用いてeスポーツの効果を測りました。 その結果、複数のことを同時におこなうために必要な注意力が向上。さらに、歩行速度や握力などの身体機能も改善傾向にあることが判明したのです。 この結果を受けて、東北福祉大学の高橋俊史氏は俊史は「ゲームは手を動かしつつ画面に注意を払う必要がある。このことが、注意力の向上に至ったのではないか」と分析しました。 また、NTT東日本の滝沢正宏氏は「eスポーツは健康促進以外にも仲間づくりや外出のきっかけにもなる。今後もeスポーツの可能性を探りながら、社会課題の解決につなげたい」と話しました。

2022/12/26

新たな研究で、温泉を習慣的に利用していると、うつ病の発症が抑えられる可能性が示されました。 この研究は九州大学の研究グループによっておこなわれ、研究結果は「Complementary Therapies in Medicine」という医学誌に掲載されています。 研究の背景 高齢になると、近しい人が亡くなるなど何かを喪失する経験が増え、それに加えて加齢による病気なども増加。そのため、高齢者はうつ病になりやすいと言われています。 高齢者のうつ病防止のために温泉が有効なのではないか、と以前から考えられてきましたが、詳細は不明なままでした。 こうしたことから、高齢者のうつ病予防に温泉が本当に効果的なのか確かめるために、今回の研究に至ったのです。 研究の概要 今回の研究では、2011年に実施された、温泉の利用状況と病気の既往歴に関するアンケート調査を解析。そのアンケートは、65歳以上で別府市在住の高齢者のうちランダムに選ばれた2万人に送信したものです。 研究では、2万人のうち研究に有効な返答があった10429人のデータを分析しました。 研究の詳細 アンケートに有効な返答があった10429人のうち、219人にうつ病の既往歴がありました。その人らの属性を分析した結果、以下の特徴に当てはまる人が特にうつ病の既往歴がある人の割合が高かったことが判明したのです。 不整脈、脂質異常症、腎臓病、アレルギーの既往歴がある 温泉の利用回数が月1回未満 女性である 反対に、習慣的に温泉を利用している人の中では、うつ病の既往歴がある人の割合が少ないことも明らかになりました。 以前から、温泉には精神的なストレスや睡眠障害を緩和する働きがあることが知られています。 つまり、うつ病の発症リスクとなる精神的なストレスや睡眠障害を温泉によって緩和したことで、うつ病を予防できたのではないかと考えられるでしょう。 研究グループは、今後さらに詳細な調査を進めていきたいとしています。

2022/12/26

新たな調査で、「慢性腎臓病」と診断された人のうち、約2割は診断に至るまでに5年以上の期間が経過していたことが明らかになりました。 この調査は、政策提言などをしている一般社団法人ピーペックと、製薬会社日本ベーリンガーインゲルハイムが合同でおこない、研究結果は「Advances in Therapy」という医学誌に掲載されました。 慢性腎臓病とは 慢性腎臓病（CKD）とは、腎機能が持続的に低下する疾患です。慢性腎臓病の治療を受けず放置していると腎不全になり、透析治療や腎臓移植が必要になることもあります。 また慢性腎臓病は、心筋梗塞や脳梗塞などのリスクになることも知られています。 調査の背景 これまで、慢性腎臓病患者が受けた診断の経緯や負担に関する調査は少なかったため、ピーペックとベーリンガーインゲルハイムは合同で調査を実施することにしました。 今回の調査は、慢性腎臓病の患者342人を対象にインターネット上で実施。アンケート形式で、患者が慢性腎臓病の診断に至った背景や日常の負担などを質問しました。 この調査の中で、慢性心臓病の診断のきっかけを尋ねたところ、81％の人が「健康診断」や「他の病気を治療しているとき」と回答。一方で、約20％の人が慢性腎臓病の診断を受けるまでに5年以上かかったことが明らかになったのです。 この結果を受けて、今回の研究のアドバイザーである大阪医科薬科大学の美馬晶氏は「今回の研究で、明確な診断基準があるにも関わらず診断まで5年以上かかった患者が約2割もいたことがわかった。慢性腎臓病に対する理解促進の場をつくる必要がある」と述べました。 さらに調査では、日常でどんな負担を強いられているか尋ねました。すると、70％以上の人が塩分やタンパク質などの食事制限を強いられていることが判明。ほかにも「病気のために仕事などがうまくいかないときに、怠け者だと見られるのがつらい」という心理的な負担を感じている人がいることも明らかになりました。 慢性腎臓病は症状が出現しないことも多いと言われています。手遅れにならないうちに、定期的に健康診断などを受けると良いかもしれませんね。

2022/12/23

新たな研究で、東日本大震災による原発事故での、福島県で起きた一連の災害の後に、糖尿病、高血圧、脂質異常症、精神疾患を患っている人の割合（有病率）が上昇したことがわかりました。 この研究は大阪大学感染症総合教育研究拠点によっておこなわれ、研究結果は「International Journal of Disaster Risk Reduction」という医学誌に掲載されています。 研究の内容 研究グループは、2009～2020年の全国のデータを解析し、福島県で起きた一連の災害前後での糖尿病、高血圧、脂質異常症、精神疾患の有病率の変化を調べました。 その結果、一連の災害が起きてから9年間にわたり、福島県全域で糖尿病、高血圧、脂質異常症の有病率が上昇したことが判明。さらに、震災の被害が特に大きかった「浜通り地域」と呼ばれる福島県東部では、以上の疾患に加えて精神疾患を患った人の割合が上昇したことも明らかになったのです。 この研究結果から、研究グループは「災害後に起こる二次的な健康被害の影響も考慮に入れる必要がある」と指摘しました。 災害の高齢者への影響 災害時、食事に制限のある人が多い高齢者は、高血圧や糖尿病の悪化などに特に注意が必要です。 さらに避難所は空調設備が整っていないことも多く、高齢者は特に身体の冷えを感じる人も多いかもしれません。また環境の急激な変化で睡眠不足やストレスが生じることも考えられます。 そうした寒さや睡眠不足、ストレスなどに長時間さらされると、血圧が高い状態が続いてしまうリスクがあります。 厚生労働省所轄の医薬基盤・健康･栄養研究所によると、寒さで血圧が上がっている場合には、下半身を中心に身体を温めると効果的だそうです。 さらに避難所では、糖尿病対策も重要です。被災地に送られる食品は、手軽にエネルギーが補給できるごはんやパンなど、炭水化物が多い傾向にあります。しかし炭水化物は、血糖値の急上昇を招くリスクがあるため、血糖値が気になる人は食べ方を工夫すると良いでしょう。 同研究所によると、肉や魚の缶詰などタンパク質が多い食品や野菜など、食物繊維の多い食品から食べることで血糖値の上昇が緩やかになるそうです。 今回の研究で、災害時のストレスが生活習慣病の発症リスクを高める可能性があることがわかりました。持病のある人は、災害時の健康リスクについても把握しておくことが大切ですね。

2022/12/23

通常、特別養護老人ホーム（特養）には要介護度3以上の人が入所することになっています。 しかし、やむを得ない事情がある場合は、要介護度1～2の人も特養に入所できる「特例入所」の制度が適用されます。 その特例入所の全国の運用状況を厚生労働省が調査し、12月19日に公表しました。 その結果、全体の約1割にあたる自治体が「特例入所が運用されていない」と答えていたことが明らかになったのです。 特例入所とは 特例入所とは、やむを得ない事情があって在宅介護では厳しい要介護度1～2の人が、特別に特養に入所できる制度です。 具体的には、以下のような事情があれば、特例入所の対象となります。 認知症や知的・精神障がいなどで、日常生活に支障をきたす行動が頻繁に現れ、在宅生活が困難な状態にある 家族による虐待などが疑われ、心身の安心・安全の確保が難しい状態にある 家族による支援や地域での介護サービスに期待できず、在宅生活が困難な状態にある このように、特例入所には在宅生活の維持が困難な人に対するセーフティーネットとしての役割があるのです。 調査の内容 厚生労働省は、全国988の市町村における特例入所の運用実態を調査しました。 その結果、87.4％は「適切に運用されている」と回答していたことが判明。一方で、「指針が定められておらず、運用されていない」と回答した自治体が9.1％、「指針は定められているが、実質的に運用されていない」と回答した自治体が1.6％存在することもわかりました。 関係者からは「運用されていると回答していても、独自のローカルルールで基準を厳しくしたり適切な運用がなされていないケースも見られる」という声もありました。 セーフティーネットとしての役割を果たすために、厚生労働省は今後、各自治体に対し特例入所の趣旨を改めて説明するとしています。

2022/12/23

2022年12月19日、厚生労働省は要介護1と2の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、地方自治体が運営する事業に移管する案を、次回の介護保険制度の改正では見送る方針を固めました。 この議論については賛否両論あり、議論を深めるのが難しかったと見られています。 総合事業とは 以前から議論になっていた論点のひとつに、要介護1と2の人が受ける訪問・通所介護を、市区町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」に移管するという案がありました。 総合事業とは、「一部支援を必要とするが日常生活はほぼ問題ない人」を対象とし、その人らが要介護状態にならないようにサポートするというものです。 また、介護福祉士など専門的な資格が必要な介護事業と違って、総合事業は資格のないボランティアスタッフが担い手の中心になります。 総合事業は、報酬金額が一律に決まっていて予算に制限のない介護給付と違って、各自治体が独自に報酬を決めることができ、予算に制限もあります。そのため、介護保険給付で介護サービスの費用を賄うより安く済むため、国は要介護1や2の人の一部サービスを総合事業に移管しようとしていたのです。 議論について 介護サービスの一部を総合事業に移管する案について賛成している委員からは「より重度な要介護度3以上の人に対象を絞ることで、より効率的に専門的な介護サービスを提供できる」「保険給付の増加を抑制できる」などの意見がありました。 その一方で、「要介護1や2に指定されている人は認知症の人が多く、専門職の関わりが不可欠だ」など反対意見も多数挙がっていました。 淑徳大学で介護保障論を研究している結城康博教授は、「長い目で見ると、要介護度1や2の人に重点的に専門的なサービスを受けてもらい、要介護度3以上の人を増やさないほうが介護費用を抑えられる」と発想の転換を呼びかけています。

2022/12/22

特別養護老人ホーム（特養）に入所を希望していたけど入所できなかった人が、39都道府県に約23万人（2022年4月1日時点）いることが明らかになりました。 これは、2022年12月19日に開かれた、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で示されたものです。 特養の待機者が多い理由 特養は他の施設と比べて費用が安く、人気が高い施設です。また、人生の最期をその施設で過ごす「終の棲家」として長期に渡って利用している人も多く、空きが出にくいという特徴があります。 そのため、毎年多くの人が特養への入所を希望しているのにも関わらず、入れない待機者が続出しているのです。 特養の待機者数は高水準のまま 厚生労働省が実施した調査で、特養の入所を希望しているのに入れていない人が21万3000人いることが判明。これは要介護度3～5で集計が終わっている39都道府県だけの数字です。 このうち、8万8000人は自宅で家族などから介護を受けながら入所できるのを待っているそうです。 また、精神障がいなどを患っていて日常生活に支障をきたすなどの理由で、特例で特養への入所を希望している要介護度1～2の人が2万人いることもわかりました。 要介護度1～5の人をすべて合計した39都道府県の待機者数は、2022年4月1日時点で23万3000人。直近で調査した2019年よりは3万5000人ほど少ない数字ではありますが、依然として高い水準です。 特養の稼働状況について 厚生労働省は、特養の稼働状況についても調査しました。 すると、半分近くの市町村は「基本的にすべての施設で満員になっている」と回答したことが明らかに。一方で、「施設によっては空きがある」と回答した市町村が約10％、「時期によっては空きがある」と回答した市町村が約7％、「常に空きがある」と回答した市町村が約2％存在することも判明したのです。 今住んでいる自治体の特養も、もしかしたら空きがある可能性があるので、粘り強く探してみると良いかもしれません。 もし、それでも空きがなかったら待機するか、お金に余裕があれば有料老人ホームなど別の形態の施設を検討してみてはいかがでしょうか。

2022/12/22

12月19日、厚生労働省は、一定以上の所得がある65歳以上の高齢者に対し、介護保険料を引き上げる案を年明け以降も協議していく方針を固めました。 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会にて議論を重ね、遅くとも来年の夏には結論を出したい構えです。 介護保険料引き上げについて 現在、65歳以上が対象になっている介護保険料の引き上げが図られています。 その理由は少子高齢化です。現役世代が減少する中、都市部を中心に高齢者の数は年々増加し続けており、制度の存続が危ぶまれています。 今後も制度を存続させるために、一定水準以上の所得がある高齢者に対し保険料を引き上げるという案が出たのです。 この案に対し「負担能力のある高齢者に対しては相応の負担を求めていくべきだ」という声がある一方で、「急激な負担の増加は高齢者の生活に大きな影響が出る」などと反対意見も多数挙がっていました。 そのため、今後も検討を重ね、来年以降も議論を深めていくと結論づけたのです。 議論の内容 介護保険料の引き上げについて、介護保険部会では毎回のように意見が二分しています。 12月19日に開かれた部会でも、出席委員から「高齢者の生活実態を調査し、本当に値上げしても生活を維持できるのか検討すべきだ」と保険料引き上げについて慎重な意見がある一方で、「何ひとつ議論が進展していない」「優先度の高い改革は早急に手を打つべきだ」など保険料引き上げを急ぐ意見もありました。 淑徳大学で社会保障論を研究している結城康博教授は「高齢者やその家族にとって、介護保険制度の改正は非常に重要な問題だ。高齢者の生活の影響なども踏まえて、負担の増加ありきではなく、慎重に議論を重ねていってほしい」と結論を急がず、さまざまな観点から議論を進めていくように指摘しています。

2022/12/22