#社会問題

政府が「新たな国家プロジェクト」として、認知症への対策を打ち出すことを表明。対策を立てるために「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」という会議を開催し、認知症当事者やその家族、有識者などと意見を交わしました。 実際に介護が始まると、介護と仕事の両立に悩む人が多くいます。そこで、『幸齢社会』実現会議に参加した、小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」の理事長は、小規模多機能型居宅介護の認知度向上と事業所の増加を提案しています。 小規模多機能型居宅介護とは、通い・宿泊・訪問の介護サービスが一貫して受けられるもの。夜間の訪問介護も対応できるなど、柔軟なケアを提供し、働きながら介護する家族や一人暮らしの認知症高齢者が使いやすい介護サービスです。この小規模多機能型居宅介護が増えることで、介護をする家族が仕事との両立がしやすくなるのではないでしょうか？ 「『幸齢社会』実現会議」とは 政府が「新たな国家プロジェクト」として、認知症対策に注力していくことを表明。その具体的な方策を話し合う「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の、第1回が9月27日に、第2回が10月12日に開催されました。 この会議は、認知症の人も含めたすべての国民が自分の個性と能力を発揮できる社会の実現を目的としたもの。大きく分けて「認知症理解の促進」「介護サービスなどの支援体制の整備」「認知症研究の促進」を中心に施策を打ち出していくとのことです。 高齢者の5人に1人が認知症に そもそも政府が認知症の対策に注力し始めた背景には、高齢化による認知症患者の増加があります。 内閣府の『高齢社会白書』では、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるという推計が出ています。認知症の問題は決して他人事ではなく、自分自身や家族が発症するなど、すでに身近な問題になっているのです。 私たちが求める「幸齢社会」とは 私たちが本当に求める「幸齢社会」とはどんなものなのでしょうか？ 幸齢社会を「認知症の人も含めたすべての国民が自分の個性と能力を発揮できる社会」と定義すると、認知症介護における心配事や不安点を解決することで、認知症の人やその家族も自分の個性や能力を発揮できる社会に近づけるのではないでしょうか。 では、現在、認知症介護で問題になっているのはどのようなことなのでしょうか。 もし、親が認知症になったらどんなことが起こる？ 自分の親が認知症になったとき、もしくは認知症が進行して介護が必要になったとき、以下のようなことが頭をよぎるのではないでしょうか。 親が何もできなくなってしまうのでは 仕事と介護の両立はできるのだろうか 自宅が狭いから呼び寄せたくてもできない 徘徊して事故にあったりするかもしれない 一人暮らしで火事を起こしたらどうしよう 特に、働き盛りの世代の親が認知症になったとき、「介護と仕事の両立ができるのか」という不安はかなり大きいものでしょう。 不安なく介護と仕事の両立ができ、認知症の親が一人暮らしをしていても、子どもが安心して生活できる…こういった社会が「幸齢社会」にかなり近いと言えそうです。 政府の優先施策とのズレ 認知症介護には前述のような問題がある一方で、第2回の「幸齢社会」実現会議では「緊急的に対応すべき認知症関連・『幸齢社会』実現に向けた施策」が発表されました。つまり、政府として優先して取り組む施策が発表されたのです。 その内容は以下の通りです。 「共⽣社会の実現を推進するための認知症基本法」の施⾏準備に向けた都道府県・市町村の取組⽀援 認知症治療の新時代を踏まえた早期発⾒・早期介⼊、検査・医療提供体制の整備 「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の早期着⼿ 独居⾼齢者を含めた⾼齢者等の⽣活上の課題への対応 ⾼齢者などの消費者被害の防⽌ 参考:「緊急的に対応すべき認知症関連・「幸齢社会」実現に向けた施策」（首相官邸） 上記の施策からもわかるように、緊急に対応する施策として介護をする家族への支援が明示されていません。特に、介護と仕事の両立について積極的な支援はなく、各自治体の取り組みに任せる姿勢です。 もちろん、認知症治療の研究を推進することは重要です。しかし、認知症の人とその家族が今抱えている問題に注力しないのでは、「幸齢社会」の実現は遠いのではないでしょうか。 認知度の低い「小規模多機能型居宅介護」にスポットライトを 第1回「『幸齢社会』実現会議」では、小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」の柴田理事長が以下の提案をし、小規模多機能型居宅介護が認知症介護の課題を解決する切り札になる、と述べました。 小規模多機能型居宅介護の認知度の向上、利用促進 自治体主体での小規模多機能型居宅介護の設置 小規模多機能型居宅介護とは 小規模多機能型居宅介護とは、「通い（デイサービス）」「宿泊（ショートステイ）」「訪問（訪問介護）」の3つの介護サービスをひとつの事業所で一貫して提供するサービス。24時間365日、回数の制限なく利用できることが特徴で、特に夜間帯に排泄介助や見守りが必要な人に便利なサービスです。 また、3つのサービスを同じスタッフから受けられるため、顔なじみのスタッフからケアを受けられるのも特徴。人の顔を覚えるのが苦手で環境の変化によって不安になりやすい認知症の人も、見知った顔のスタッフからケアを受けられて安心できるのが魅力です。 認知症が進行すると、昼夜問わず見守りが必要になることがあるため、家族だけでの介護には限界があります。そのうえ、仕事と両立するとなるとかなり厳しいでしょう。 そこで、小規模多機能型居宅介護が24時間365日の切れ目のないサービスを提供することで現在の認知症介護の課題を解決できるのでは、と柴田理事長は述べています。 小規模多機能型居宅介護の課題 柴田理事長は、小規模多機能型居宅介護には以下のような課題があると言います。 名前やサービス内容の認知度が低い ケアマネジャーからのサービス利用の提案が少ない 利用可能地域が限られている 名前やサービス内容の認知度が低い 「通所介護＝デイサービス」「短期入所生活介護＝ショートステイ」のような、わかりやすい通称が小規模多機能型居宅介護にはなく、覚えにくい名称です。さらに「小規模多機能型居宅介護」という名称だけでサービス内容がイメージしづらいのも認知度が低い理由のひとつでしょう。 ケアマネジャーからのサービス利用の提案が少ない 小規模多機能型居宅介護を利用する際は、これまでの担当ケアマネジャーから利用する小規模多機能型居宅介護のケアマネジャーに変更する必要があります。これまで担当していたケアマネジャーにとっては「お客さんが減る」ことになるので、ケアマネジャーからのサービス利用の提案が少ないそうです。 ほとんどの人が、担当ケアマネジャーから提案を受けて介護サービスの利用を開始しているため、ケアマネジャーから小規模多機能型居宅介護の提案を受けなければ、その存在すら知らずに終わってしまうのです。 利用可能地域が限られている 小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービス。地域密着型サービスはその事業所がある市区町村の住民しか利用できないため、多くの人が小規模多機能型居宅介護を利用するには事業所数の増加が喫緊の課題なのです。 働きながら認知症の家族を介護をする人にとって、介護と仕事の両立はかなり差し迫った問題です。しかし、今回の「幸齢社会」実現会議では認知症の人を介護する家族への支援は後回しにされている印象が拭えません。 ”5人に1人が認知症”という時代が迫っている今だからこそ、小規模多機能型居宅介護の拡大のような、認知症の人やその家族の問題に直結する課題を優先して解決する必要があるのではないでしょうか。

2023/10/20

特別養護老人ホーム（特養）の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は10月3日、会員が経営している高齢者施設の経営状況を調べた結果を公表。すると、2022年度は62％の特養が赤字であることがわかりました。 赤字の特養が過半数を占める 全国老人福祉施設協議会は、全国およそ1600ヵ所の高齢者施設を対象に、施設の経営状況を明らかにする調査を実施。2022年度の決算などを取りまとめ、2023年10月3日にその結果を公表しました。 すると、2022年度は2021年度の43％よりさらに多い、62％の特養が赤字であることが明らかになったのです。これは、全国老人福祉施設協議会が経営状況を調査してから最悪の数字だといいます。 理由としては、施設の消毒など新型コロナウイルスの感染対策費用に加え、急激な物価高騰でコストが大幅に増大したことが考えられます。 収支差率も過去最悪の数字に 全国老人福祉施設協議会は2022年度の特養の収支差率（売上金額に対する利益の割合。一般企業でいうところの利益率）も調べたところ、前年度から3.0ポイント低下したマイナス2.8％と、こちらも過去最悪であることがわかりました。 また、併設デイサービスの収支差率はマイナス5％とさらに低迷。新型コロナの感染拡大に伴い、利用控えが増えたことが要因なのではないかと考えられます。 10月3日に開かれた集会で、全国老人福祉施設協議会の会長を務める大山知子氏は「想像以上に厳しい数字だ。事業継続は困難と言わざるを得ない。まさに介護崩壊の危機である」と現状に対する警鐘を鳴らした上で、「来年度に控える改定で、介護報酬の大幅なプラス改定を勝ち取るために一致団結して行動していく」と決意を改めて表明しました。 特養の介護報酬額は法律で決まっているため、現状を変えるには介護報酬の大幅なプラス改定が不可欠。今後の介護報酬改定をめぐる議論に注目です。

2023/10/13

高齢化社会が進展するにつれて、家族と連絡が取れない独り身の高齢者が増えています。 そんな中、家族に代わって入院時の身元保証や葬儀などをおこなう、民間サービスに関するトラブルの相談が消費生活センターに多数寄せられていることがわかりました。 今回、法規制も視野にトラブル対策を検討するため、国が実態把握の調査を開始しました。 身寄りのない高齢者が増加傾向 2023年8月7日、岸田文雄首相は身寄りのない高齢者が抱える実情を把握するため、東京都の豊島区役所を訪問。視察後、記者団に対し「安心して、民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みをつくる」と述べたそうです。 2020年の国勢調査によると、全国における高齢者の一人暮らし世帯は約672万世帯で、20年前と比べて倍増したことが判明。特に、今回岸田首相が訪れた豊島区は、一人暮らしの高齢者の割合が全国の市区の中で最高水準にあることがわかりました。 民間の支援サービスでトラブル多発 身寄りのない高齢者を支援するため、入院や高齢者施設に入所する際の身元保証の代行や財産管理、葬儀の代行などのサービスを提供する民間業者が増加。中には、悪質な業者によるトラブルも少なくないといいます。 消費者庁の調べによると、消費生活センターに寄せられた、民間の支援サービスに関する相談件数は年間で平均100件にも上ることが判明。「年金を預かると言われて渡した通帳と印鑑が返ってきていない」「解約したいが返金額に納得できない」などの相談が寄せられているそうです。中には事業者が経営破綻して、預けたお金が返還されないケースもあるといいます。 トラブルの背景には、契約内容が複雑になりやすいこと、提供されているサービスが多すぎて自分に合ったものを選択するのが難しいことなどが指摘されています。 契約後にトラブルにならないためにも、時間をかけてサービスの内容を精査していくと良いかもしれませんね。

2023/09/20

2023年8月30日、厚生労働省の諮問委員会である社会保障審議会介護給付費部会が開かれ、デイサービスのような通所介護と訪問介護を組み合わせた新たな複合型サービスの創設に関する議論がおこなわれました。 新たな複合型サービスの創設は、以前から度々話し合われていたものの、委員からは「必要性を感じない」など否定的な意見も根強く、議論が見送られた経緯があります。 厚労省が複合型サービスの創設の意義を説明 訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスの創設を提案した厚生労働省は、今回の会合でそれを検討する意義について改めて説明しました。厚生労働省が列挙した、複合型サービスの創設を検討する意義は以下のとおりです。 今後さらに在宅の介護ニーズが増加することが予測される ホームヘルパー不足で訪問介護の供給量が足りなくなる懸念がある 訪問介護と通所介護を両方運営している事業所が多いため、効果的な運用が期待できる 厚生労働省は、デイサービスなどの通所介護事業所の職員がホームヘルパーの仕事もできるようにすれば、人材をより有効に活用できるようになると説明しました。 創設の意義を疑問視する声も 今回の会合でも、新たな複合型サービスの構想そのものの意義を疑問視したり意義を唱えたりする声が相次ぎました。 日本経団連の理事を務める井上隆氏は「なぜ新たなサービスが必要なのか。事業所間の連携を深めれば済むのではないか」と構想を疑問視。また、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「ただでさえ制度が複雑だと言われている中で、さらに複雑化させるのは反対。複合型サービスを創設しなければ現場が成り立たないエビデンスも存在しない」と反論を示しました。 一方、「サービスの効率化や人材の有効活用など、うまくいけばプラスに働く側面もある」「複合型サービスを創設すれば、人材の有効活用や柔軟な対応が可能になり、より質の高いサービスが期待できる」と複合型サービスの構想を評価する声も聞かれました。 ただ、この構想が実現すると、よりスタッフの業務量が増えて介護の担い手が減ってしまうリスクも考えられます。抜本的に解決するためにも、まずは介護職員を増やすための施策を考えてもらいたいですね。

2023/09/12

2023年8月31日、「認知症予防」とうその効能をうたった健康食品を高齢者に販売した疑いで、容疑者とみられる男女5人が逮捕されました。 警察の調べに対し、容疑者は容疑を認めているとのこと。高齢女性を中心に、全国で9000人以上に販売し、約4億円2000万円を売り上げたとみられています。 認知症予防をうたった健康食品を販売 今回逮捕された容疑者5人は、2023年2～6月の間、高齢女性6人に電話をかけて、認知症予防をうたった偽りの健康食品を販売した疑いがもたれています。 関係者が入手した音声によると、容疑者は高齢女性に対し「75歳を過ぎたら3人に1人が認知症。『寝たきりと認知症だけにはなりたくない』と思っているみなさんが飲んでいる商品がイチョウ葉のエキスです。」と、認知症の効能をうたい文句にうその健康食品を販売していたことがわかりました。 主犯とみられる容疑者は、これまでに少なくとも4回会社名を変えて、同じ手口で繰り返し犯行を実行したことが判明。事務所からは、電話勧誘に使われたとされる高齢者の名簿が押収されています。また、固定電話には1年3ヵ月で113万回の発信履歴があったそうです。 18万円分の被害を受けそうになった人も 捜査を進めていると、2021年に認知症の80代の女性が被害に遭ったことも判明。その娘によると、18万円もするサプリメントの箱を見つけて詐欺を疑ったといいます。 女性は電話で断ったものの一方的にサプリメントが届き、代金の一部2万円を支払ってしまったそうです。その後、詐欺を疑った娘は商品を返品。すでに支払った2万円も現金書留で戻ってきたといいます。 国民生活センターは、「強引に健康食品を送りつけられたという相談が後を絶たない。商品が届いてもクーリング・オフが適用される場合もあるため、近くの消費生活センターに相談してほしい」と注意を呼びかけています。 また、身に覚えのない商品が届いたら事業所名などをメモした上で、受け取り拒否をすることも有効だそうです。周りの人にも相談して、被害を未然に防いでいきたいですね。

2023/09/08

ナレーターなどが朗読した音声を聴いて楽しむ「オーディオブック」の配信サービスを運営している株式会社オトバンクは、50歳以上の中高年を対象に読書習慣に関する調査を実施。その結果、「月に1冊も本を読まない」と回答した人が過半数を占めていたことが明らかになったのです。 50歳以上の中高年を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査日：2023年8月10日 対象者：50歳以上の男女 有効回答数：400人 調査方法：インターネット上でのアンケート調査 なお、今回の調査は、デジタルマーケティングなどを手がけるアイブリッジ株式会社が、オトバンクから委託されて実施したものです。 過半数の中高年が1冊も本を読まない アンケートの中で、1ヵ月間の読書量について尋ねたところ、「1冊も読まない」と回答した人が56％と過半数を占めていたことが判明。「7冊以上」と回答した人はわずか5.5％に留まりました。 また、若い頃と比べたときの現在の読書量について尋ねると、55.8％の人が「（大幅に・やや）減った」と回答。逆に「（大幅に・やや）増えた」と回答した人は10％未満でした。 さらに、「若い頃と比べて本が読みづらくなったと思うか」と質問。すると、「読みづらくなった」と回答した人が74.8％に上ったことがわかりました。 その理由について尋ねると、87％と大多数の人が「老眼や視力の低下」が原因で、本が読みづらくなったと回答していたことが判明。それから、「集中力が続かない」「ほかの趣味や楽しみに時間を使うようになった」「本を読む環境がなくなった」といった回答が続きました。 「本が読みづらくなった」と回答した人に、「読みづらいという悩みがなければもっと本を読みたいと思うか」と尋ねたところ、70.6％と過半数の人が「もっと本を読んでみたいと思う」と回答したことがわかりました。 最近では、音声で本を聴くオーディオブックや高性能な拡大鏡なども発売されています。一度気になったものやサービスを試してみても良いかもしれませんね。

2023/09/07

2023年8月25日、兵庫県尼崎市内にある介護事業所の元職員らが、同市役所で会見を開きました。元職員らが働いていた介護事業所で介護報酬を不正に受給していた疑いがあるとして、市に事実解明を求めたのです。 介護事業所で不正受給の疑いあり 元職員の会見などによると、介護事業所を運営している一般社団法人は、2017年12月から2022年の春までに、介護サービスを提供していないのにかかわらず提供したと申告して3000万円以上を不正に受給した疑いがあるとしています。 元職員の証言の中には「週6日の介護報酬を請求しているのに、実際に働いたのは週1日だけ」というものもあるそうです。 さらに、利用者の介護をする度に担当したヘルパーが記入するはずのサービス実施記録を、法人幹部が書き込んでいた疑惑も浮上。この場合、不正受給額はさらに膨らむ可能性があるといいます。 元職員らから相談を受けた議員は、住民監査請求や警察への通報なども視野に調査を進めていく方針を示しています。 不正受給は指定の取り消し処分に 兵庫県では「介護保険制度は、国民から集めた保険料と公費から成り立っている公的な制度であり、制度の健全な運営によって国民からの信頼を確保しなければならない」として、介護事業所の不正防止に取り組んでいます。 具体的には、定期的な運営状況の確認や、実際に事業所に赴いて指導をおこなう実地指導などを実施。事業所の不正が疑われるような場合は、事業所の運営状況をさらに詳しく精査し、場合によっては行政処分をおこなうといいます。 特に今回疑われているような、介護報酬の不正受給に関する処分は重く、一発で最も重い指定取り消し処分が下される可能性があります。 実際に、2014～2018年の間に、兵庫県尼崎市内にある介護事業所に下された6件の指定取り消し処分のほとんどは、介護報酬の不正受給が原因です。 施設で暮らしている高齢者が安心できる環境をつくっていくためにも、誠実な運営を心がけてほしいですね。 参考:「介護サービス事業における法令遵守・指導監査方針について」（兵庫県）

2023/09/06

80代の男性が何者かに首を絞められ、車も奪われるという事件が岩手県で発生。この取り調べをする際、対応した警察官は男性の訴えを「認知症によるものだ」と決めつけ、事件性はないと判断していたことが明らかになりました。 現在、犯人は逮捕されているものの、容疑は否認しているといいます。 被害を訴えるも「事件性はない」と判断される 警察などの調べによると、容疑者の男は2023年8月15日の夜、岩手県雫石町の神社で高齢男性の首を絞めて殺害しようとした上、男性の車を奪った疑いが持たれています。この際、被害を受けた男性は打撲などの怪我をしたそうです。 その翌朝、犯行現場の近くの道路を、怪我を負った状態で歩いている男性を見かけた通行人が警察に通報。駆けつけた警察官が男性に話を聞くと「暴行され、車を奪われた」と訴えたといいます。 しかし、この警察官は男性の説明があいまいだったことから「認知症によるものだ」と決めつけ、事件性はないと判断したそうです。 被害者の車が見つかり捜査が始まる 事件から3日が経った8月18日、青森県内で男性の車がナンバープレートが付け替えられた状態で見つかったことを受けて、警察は初めて事件性があると判断。その後、容疑者を特定し、19日に強盗殺人未遂の容疑で全国に指名手配したそうです。 容疑者の男は8月21日、青森県内で警察車両に車を衝突させ、公務執行妨害の疑いで逮捕。男は怪我の治療のために青森県内の病院に入院したといいます。 それから怪我の回復を待って、8月28日に男を強盗殺人未遂の容疑で岩手県警が再逮捕しました。男性と容疑者の男に面識はなかったそうです。 警察は事件のいきさつについて、さらに詳しく調べる方針です。 高齢者だからといってすぐに認知症と決めつけるのではなく、ファクトチェックを入念におこなっていれば、今回のような失敗は防げた可能性があります。同じ轍を踏まぬよう、再発防止に努めていってほしいですね。

2023/09/05

全国で被害が拡大している詐欺撲滅に向けて、警察庁が動き出しました。 関係者によると、警察庁から銀行に対し、高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が挙がっているとのこと。政府でもこの案の検討をおこなっているとしています。 高齢者をだましてATMから現金を振り込ませるなどの被害を減らすねらいです。 65歳以上の預金口座を使えないようにする案が挙がる 関係者によると、名義人が65歳以上で、1年以上取引がない預金口座をATMから引き出せなくする案が出ていると言います。 詐欺の被害者の多くは高齢者であることから、高齢者のATMの使用を制限することで詐欺被害を防ぐねらいがあるそうです。 ただ、この案に対し、銀行業界では顧客の利用を制限することやシステムを大きく改修するために負担が大きくなることを懸念する声が挙がっています。 今後、政府は、警察庁と議論を交わす犯罪対策閣僚会議にて、銀行業界の人も招き特殊詐欺対策について意見を取りまとめる予定だとしています。 高齢者のATM制限について、巷は賛否両論 65歳以上の高齢者のATM利用を制限する案に対し、世間では賛否両論の意見が挙がっています。 例えば、詐欺対策に詳しいジャーナリストは、「高齢者が詐欺師の話を信じ込んでお金を引き出す事例もあるため、普段使っていない口座のATM利用を制限することは詐欺被害のために重要だ」と、今回挙がった対策について賛同する姿勢を示しています。 一方で、「足腰不自由な人にとっては、ATMの利用が制限されることでさらに負担が大きくなる」「ATMの利用を制限しても手口が変わるだけではないか」「ATMの利用が難しくなれば、普段の生活の支払いをするためにスマホを操作しないといけない。それができる高齢者は多くない」など、否定的な意見も数多く挙げられています。 高齢者が暮らしやすい社会をつくるためにどんな対応が必要なのか、さまざまな意見を取り入れながら議論を進めていく必要がありそうですね。

2023/08/03

2023年7月4日、厚生労働省は行政の立案や企画に必要な資料を得ることを目的におこなった、「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。 調査の結果、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」の割合が過去最高であることが明らかになったのです。 高齢者世帯の割合が過去最高に 厚生労働省が調査をおこなったところ、2022年6月2日時点における全世帯のうち、高齢者世帯が31.2％を占めていることが明らかになりました。この数値は調査を始めて以来、過去最高だと言います。 また、高齢者世帯の世帯構造を分析してみると、一人暮らしをしている単独世帯が51.6％、夫婦のみの世帯が44.7％だったことが判明。特に女性で単独世帯の割合が高く、単独世帯のうち60％以上が女性でした。 また、単独世帯の女性のうち、75歳以上の後期高齢者が64.7％と過半数を占めていることが判明。男性でも単独世帯の75歳以上の割合は45.9％と半数に迫りました。 一方、児童のいる世帯は18.3％で過去最低を更新。少子高齢化が進行している現状が浮き彫りになりました。 「2025年問題」もすぐそこに ベビーブームが起きた時代に生まれた「団塊の世代」の人々全員が、75歳以上の高齢者になるとされる「2025年」がすぐそこまで迫っています。内閣府の試算によると、2025年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるそうです。 一方、少子化の傾向も続き、日本の総人口に占める子どもの割合は2023年4月時点で約11％と、49年連続で減少していると言います。 以上のような少子高齢化が継続することで生まれる課題が労働人口の減少。逆に、多額の社会保障費を必要とする高齢者の人口は増え続けているため、現役世代にますます大きな負担がかかってしまいます。 全世代が健やかに暮らせる社会を守っていくためにも、具体的な策をどんどん打ち出していってほしいですね。 参考:「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大——間近に迫る「2025年問題」とは？」（日本財団ジャーナル）

2023/07/25