コロナ対策

岡山県が、今後の新型コロナのワクチン接種について発表。5～8月の期間は高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人などを対象に、無料でワクチン接種をおこなうとしました。 岡山県における新型コロナワクチン接種について 国の発表では、2023年度の新型コロナのワクチン接種は、5～8月までの春開始接種と9月からおこなう秋開始接種の2回に分けて実施する方針が示されています。 これを受けて岡山県では、5月8日から65歳以上の高齢者や持病がある人など重症化リスクの高い人、医療・介護従事者を対象にワクチン接種をおこなう考えを明らかにしました。 担当者は「県としても市町村の準備を手伝い、周知もおこなっていきたい」と話しました。 ちなみに、ワクチン接種券については市町村によって対応が異なるため、「各自治体の相談窓口に問い合わせしてほしい」としています。 追加接種に関するWHOの見解 2023年3月28日、WHOは新型コロナのワクチン接種に関する新たな指針を公表しました。 WHOの諮問委員会であるSAGEは、新型コロナワクチンの対象者を優先度順に3つに分類。最優先グループに該当する高齢者や重い持病のある成人、妊婦、医療従事者は引き続き6ヵ月～12ヵ月の定期的なワクチン接種を推奨する考えを示しました。 一方、2番目のグループに該当する健康な成人や3番目のグループの生後半年～17歳の健康な子どもは、2回目以降の追加接種は費用対効果が比較的低いとして推奨しないとしています。 以上のように、WHOは重症化リスクの高い人や高リスクの人と関わる機会の多い人については、今後も定期的な追加接種を推奨しています。 また、これまでに蓄積されてきた多くの研究から、ワクチンを接種すれば重症化リスクを大きく減らせることが明らかになっています。 重症化を防ぐためにも、最優先グループに該当している人は追加接種を検討してみてはいかがでしょうか。 参考:「SAGE updates COVID-19 vaccination guidance」（WHO）

2023/04/18

2023年4月11日、東京都医師会の西田伸一理事の記者会見で、新型コロナの自宅療養者に対する今後の東京都の対応が明かされました。 それによると、今後、新型コロナが発生した高齢者施設への対応は、都が依頼した往診や遠隔診療の可能な医療機関がおこなっていくことが判明しました。 新型コロナウイルスにともなう今後の対応 4月11日に開かれた記者会見の中で、東京都医師会の西田理事は新型コロナウイルスに感染した人への今後の対応を明らかにしました。 まず通常の軽症者からの問い合わせに対しては、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター（仮称）」と呼ばれる機関が受診可能な医療機関を紹介するとしています。 なお、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」は、これまで受診窓口となっていた「発熱相談センター」や自宅療養者の相談に応じる「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」、自宅療養者の健康観察を中心におこなっていた「フォローアップセンター」を統合する形で近く発足させるそうです。 また、通常の軽症者に対応する医療機関は「外来対応医療機関」と名称が変わるものの、これまで新型コロナを診療してきた医療機関がそのまま名を連ねることになると言います。 これについて、西田理事は「本来はすべての医療機関に対応してほしいが、ビルの中にある診療所など、新型コロナ以前から発熱患者の対応が難しい施設もある。診療可能な医療機関に関する情報提供を強化していきたい」と話しました。 移動が困難な高齢者にも医療を届けることが課題 会見では、高齢者施設での感染者の対応についても話されました。それによると、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を介して、往診や遠隔診療が可能な医療機関へ対応を依頼するとしています。また、高齢者施設等への往診や遠隔診療が可能な医療機関は、都が募集していくそうです。 これについて西田理事は「今後、高齢者人口が増加するのにともない、移動が困難な患者も増えていく可能性がある。医療機関に出向かなくても自宅で医療が受けられるような体制を整えていくことが今後の大きな課題になる。各地区の医師会が構築した自宅療養者への医療支援体制を活かして、今後の在宅医療を充実させていきたい」としました。 医療機関へのアクセスが困難な遠隔地に住んでいる高齢者も少なくありません。重症化リスクが高いとされる高齢者が、速やかに医療支援を受けられる環境をつくっていってほしいですね。

2023/04/12

2023年3月28日、世界保健機関（WHO）が新型コロナのワクチンに関する新指針を公表。高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人や医療従事者など一部の人のみ追加接種を推奨すると発表したのです。 一方、それ以外の人は「得られる効果はかなり少ない」として、追加接種は求めない考えを示しました。 重症化リスクの高い人は今後もワクチン接種を推奨 WHOは2023年3月20～23日に開かれた「予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）」にて、新型コロナワクチンの今後の接種方針について検討。高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者のみ今後も追加接種を推奨する方針を固めたのです。 SAGEは、新型コロナに感染した場合のリスクを、以下のように「高」「中」「低」に分類しました。 高リスク：60歳以上の高齢者、糖尿病など基礎疾患のある成人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者 中リスク：60歳未満の成人、基礎疾患がある若者や子ども 低リスク：生後6ヵ月～17歳までの未成年者 SAGEは今後も、高齢者などリスクの高いグループの人については、引き続き追加接種を推奨するとしています。 一方、それ以外の人々については、3回目までのワクチン接種は推奨するとしながらも、それ以上の接種は「得られる効果がかなり少ない」と結論付けました。 ワクチンの安全性と効果について WHOから、高齢者などリスクの高い人は今後も新型コロナワクチンの接種を推奨するという方針が出されました。 ただ、そのワクチンは高齢者などにとって、本当に安全かつ効果があるものなのでしょうか？ 厚生労働省によると、日本で使用されているワクチンは、実際に広くワクチンを接種が開始される前に臨床試験をおこない、厳格に安全性をチェックしているそうです。そのため、日本で使用されているワクチンについては、安全性は担保されていると言えるでしょう。 また、その効果についても臨床試験がおこなわれており、日本で出回っているファイザー社製、モデルナ社製、武田社製のどれもが90％を超える発症予防効果や重症化予防効果が認められています。 そのため、リスクの高い人は、今後もワクチンの追加接種が重症化を防ぐために重要だと言えます。 もちろんワクチンを接種したからといっても重症化リスクはゼロではないため、手洗いなど基本的な感染対策はおこなった方が良さそうです。 参考:「新型コロナワクチンQ＆A」（厚生労働省）

2023/04/04

2023年3月16日、東京都は新型コロナウイルスにおけるモニタリング会議を開き、感染対策などに関する都民に向けたアンケートの結果を公開。その結果、約7割の人が「感染対策のために適宜マスクを着用する」と回答したことが明らかになったのです。 7割超が今後もマスク着用を続ける 今回のアンケートは、2023年2月15日～2月21日の期間にインターネット上でおこなわれたもの。20～70代の都民1万429人が回答しました。 アンケートで「5月以降も続けようと思う新型コロナ対策は何か」と複数回答で尋ねたところ、「こまめに手を洗う」という回答が75.6％で最多でした。次に、「マスクを着用する」という回答が71.3％に上ったことが明らかになりました。 つまり、7割以上の人が3月13日にマスク制限が緩和されても適宜マスクを着用する方針を示したのです。 続いて、マスク着用を継続する理由を複数回答で尋ねると、「コロナ感染を防ぐため」という回答が83.1％で最も多いことが判明。それから、「風邪などの感染症を防ぐため」「花粉症対策にもなるから」という回答が続きました。 この結果について、専門家は「都民が一気に警戒を解くことなく、今後も一定の新型コロナの感染対策を続ける意向を示した」と述べました。 マスク着用について専門家の意見は？ 3月16日に開かれたモニタリング会議では、マスク着用について専門家からも意見が挙がりました。 ある専門家は「これから新年度を迎え、人の動きが多くなる時期である。感染拡大を防ぐために、今後も場面に応じた適切なマスクの着用、手指消毒など基本的な感染対策を継続する必要がある」と感染拡大への警戒を呼びかけました。 また別の専門家は「医療機関や高齢者施設などを訪問するときは、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、引き続きマスクを着用する必要がある。また、必要な場面でマスクを着用できるように、外出時にマスクを携帯することも有用だ」と、これからもマスク着用が必要な場面について指摘しました。 3月13日からマスク着用の制限は撤廃しましたが、新型コロナで重症化しやすい人への感染対策はこれからも続ける必要があります。場面に応じた心遣いをしていきたいですね。 参考:「（第115回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和5年3月16日）」（東京都防災ホームページ）

2023/03/22

政府の新型コロナ対策本部の中で、新型コロナにおける今後の対応が話し合われました。感染法上の区分をインフルエンザと同じ5類にするのに伴い、対応が大きく変わることが見込まれています。 変更点について 2023年5月8日から、新型コロナの感染法上の区分が2類から5類に移行することで、今後の対応が大きく変わります。 まず、現在は無料となっている医療費が、5月8日からは原則自己負担になります。ただ、急激な負担増加を抑えるために、高額な治療薬は9月まで無料にするほか、ワクチンの無料接種も当面の間は続けるそうです。 さらに、これまで新型コロナの診療は発熱外来など一部の病院に限られていましたが、5類に変更後はどこでも受診可能に。政府は、診療拒否は認めないとしています。 マスクの着用について 2023年3月13日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられるようになりました。 ただし政府は、医療機関・高齢者施設を訪問するときや混雑した公共交通機関を利用するときなどは、重症化リスクの高い人と接触する可能性が高いため、引き続きマスクを着用するように呼びかけています。 また、高齢者や持病のある人、妊娠している人などが混雑した場所に行くときにも、マスク着用が有効だとしています。 マスクの着用で新型コロナの感染を防げることは、多くの科学的研究から明らかになっています。基準は変わっても重症化リスクは変わらないため、高齢者など高リスクのある人と接触する可能性が高いときには、引き続きマスクを着用しておくと良さそうですね。 参考:「マスクの着用について」（厚生労働省）

2023/03/16

2023年3月10日、政府は5月8日以降の新型コロナにおける医療費負担や医療提供体制の方針を固めました。 5月8日以降は、新型コロナの現在感染法上の区分が現在の2類から5類に移行することが決定されています。 現在の感染状況について 厚生労働省は、3月4～10日までの全国の新規感染者数が約6万6000人で、前週比0.79倍だったことを発表。その期間の1日の平均感染者数はおよそ9500人で、2022年1月以来の低水準だったことが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症対策分科会で、専門家は「今後の感染者数は全国的に横ばい傾向が見込まれているが、一部地域では3月末に向けて感染者が増加する可能性がある」と指摘しました。 また、分科会の座長を務める脇田隆字氏は「年度替わりの時期は、全国的に行事が多い。行事で人と人の接触機会が増え、今後の感染状況に影響する可能性があるので注意してほしい」としています。 今後の医療負担について 新型コロナの感染法上の区分が5類になるにともない、新型コロナに感染したときの医療負担も変わります。 これまでは、新型コロナの区分が2類だったので、感染したときの医療費は無料でした。しかし、区分が5類に変更される5月8日以降は、原則自己負担になります。 また、重症化して入院になったときの費用も自己負担に。しかし、急激な負担増を避けるため、当面の間は月に最大2万円の補助が受けられます。 ワクチンについて 2023年3月7日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は、5月8日から高齢者や持病がある人を対象にオミクロン株に対応したワクチンの2回目接種を始めることを決定しました。 昨年秋から実施している、オミクロン株対応型ワクチンの1回目接種は5月7日に終了。全年代を対象にした2回目のオミクロン株対応型ワクチン接種は、9月を予定しています。 5月8日から新型コロナの扱いが大きく変わります。それでも、重症化リスク等は変わらないため、引き続き感染対策をおこなうことが大切ですね。

2023/03/15

以前のこちらの記事で、新型コロナの重症化リスクが高い高齢者や高齢者と過ごす機会が多い介護・医療従事者は、優先的に次のワクチンが接種できるようになることを伝えました。今回はその続報です。 先日おこなわれた専門家会議で、高齢者と介護・医療従事者のワクチン先行接種の日程が決定。先行接種は2023年の5月8日から始める方針で合意しました。 高齢者や医療・介護従事者の先行接種が決定 2023年3月7日、厚生労働省の諮問委員会である厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会が開かれ、2023年度のワクチンの接種計画について話し合われました。 そこで、65歳以上の高齢者や持病のある人、介護・医療従事者は2023年の5月8日からオミクロン株対応のワクチンを先行接種できるようにする方針が決められたのです。 このように、5月8日からは新型コロナワクチンを接種できる人が限られるようになるため、厚生労働省は先行接種の対象ではない人でワクチン接種を希望している人は、5月7日までに接種するように呼びかけることにしています。 新型コロナは、感染法上の区分を現行の第2類から第5類に変更することが決定され、医療負担も個人で負担することになっていますが、2024年3月まではワクチンを無料で接種できる「臨時接種」に位置づけることでも合意しました。 ほかの世代のワクチン接種は9月から開始 では、先行接種の対象になっていない人はいつから新型コロナワクチンを接種できるのでしょうか？ 予防接種・ワクチン分科会では、9月からすべての世代の人がワクチンを接種可能にする方針が示されました。 なお、これからは新型コロナのワクチン接種は年1回が基本となりますが、先行接種の対象になっている人は、先行接種と合わせて2回接種できることになります。 また、5～11歳の子どもを対象にしたワクチン接種については、3月8日からオミクロン株対応のワクチンを追加接種できることになっています。追加接種は、前回接種から3ヵ月以上の経過が条件だとしています。 さまざまな研究で、ワクチンを接種すると新型コロナの重症化を防げるというデータが示されています。重症化リスクの高い高齢者などは、体質などに問題がなければワクチンを接種しておくと良さそうですね。

2023/03/09

2023年3月1日、厚生労働省は現在無料となっている新型コロナの検査や診療費を、5類に移行後は患者自身に求める方針であることを明らかにしました。 新型コロナの2類から5類への移行は、2023年5月8日におこなわれる見込みです。 新型コロナでかかる医療費は自己負担へ 厚生労働省は、新型コロナの感染法上の区分を2類から5類に移行したあとの対応について、議論を進めています。 その中で、現在無料になっている診察費や検査費は患者の自己負担にする方向で検討していることがわかりました。ただ、急激な負担増加による悪影響を考慮して、入院費は当面の間は公費で最大2万円支払う措置を設けるほか、高額な治療薬は無料にする方針です。 また、介護職員など高齢者施設で働く人の検査については、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐために、無料で受けられる現在の措置を続けるとしています。 政府は、各自治体や医療関係者とも調整をおこない、方針を取りまとめていく予定です。 全国労働福祉施設協議会が意見書を提出 新型コロナの区分を2類から5類に変更する知らせを受けて、全国労働福祉施設協議会は2023年2月7日に、厚生労働省宛てに意見書を提出。重症化リスクの高い高齢者を守るための施策をおこなってほしいと政府に要求しました。 具体的な意見書の内容は以下のとおりです。 高齢者施設における適切な感染対策を詳しく説明してほしい 高齢者施設で感染拡大が起こらないように、検査キットを集中的に配布してほしい 高齢者施設の職員や入所者には、これまでどおり公費でワクチンを受けさせてほしい 施設内感染や急変による死亡を防ぐために、入所者が感染したら必ず入院できる体制を整えてほしい マスクは感染しないためではなく、人に感染させないためにつけるのだという認識を改めて一般の人に周知してほしい 新型コロナの区分が5類になることで、行動制限は撤廃され、感染が再び拡大する可能性があります。高齢者の重症化を防ぐために、介護施設における感染対策への支援は重点的におこなってほしいですね。

2023/03/06

厚生労働省は、4月以降の新型コロナのワクチン接種について、高齢者など重症化リスクが高い人は早めに接種できるようにすることを決定しました。 これは、2023年2月22日におこなわれた、厚生社会審議会予防接種・ワクチン分科会での協議の中で決められたものです。 新型コロナワクチン接種の目的 まず、予防接種・ワクチン分科会では、新型コロナのワクチンを接種する機会を設ける目的について再確認がおこなわれました。 そこで提出された資料によると、「新型コロナワクチンは、発症や感染を予防する効果は持続期間などの限界がある。しかし、重症化を防ぐ効果は比較的長く継続するため、重症者を減らす効果が期待できる」としています。 つまり、重症化しやすい人に重点的にワクチンを接種してもらうことで、新型コロナによる重症者を減らすねらいがあるのです。 また、新型コロナワクチンの効果についても報告がありました。それによると、今まで使っていた従来株のワクチンでも、オミクロン株に対し入院を防ぐ効果が6ヵ月～1年程度続くことが確認されたそうです。 さらに、新型コロナ感染による死亡を防ぐワクチンの効果は、40週間以上継続することも確認されました。 重症化リスクが高い人を優先的に接種 今回の予防接種・ワクチン分科会では、今後のワクチン接種計画についても話し合われました。 新型コロナによる重症者を防ぐことが目的なので、まずは65歳以上の高齢者や持病がある人、高齢者と接する機会の多い医療・介護従事者を重点的にワクチンを接種することで合意。5～8月にかけて、オミクロン株対応のワクチン接種がおこなわれる予定です。 また、高齢者や持病がある人以外でも重症化する可能性はあるため、9～12月にはすべての世代を対象にワクチンの接種機会を設けるとしています。なお、このタイミングで、高齢者などはもう1回ワクチンを接種することが可能になります。 さらに、ワクチンを無料で接種できる期間も1年間延長。2023年度末までワクチンを無料で接種できるようにすることで合意しました。 行動制限は徐々に緩和されつつありますが、高齢者の重症化リスクが高いことには変わりません。できる限りワクチンを接種して、重症化リスクを下げておくと良いかもしれません。 出典:「第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料」（厚生労働省）

2023/02/28

新たな研究で、新型コロナに感染したことがある人は、感染後に糖尿病を発症するリスクが上昇する可能性が示されました。 この研究は、アメリカのペンシルバニア州立大学によっておこなわれ、研究結果は「Scientific Reports」という学術誌に掲載されています。 新型コロナ経験者は糖尿病リスクが上昇 研究グループは、今回の研究にあたって、2019年12月～2022年10月中旬に公開された約850件の研究から8件の研究を選択。新型コロナに感染した約427万人と新型コロナに感染していない約4320万人の医療データを、先行研究と照らし合わせながら分析しました。 その結果、新型コロナに感染したことがある人は、新型コロナに感染したことがない人に比べて、糖尿病の発症リスクが1.66倍上昇することが明らかになったのです。 この結果を受けて、ペンシルバニア州立大学のジブリル・バ氏は「現在までに、世界の6億6000万人以上が新型コロナの感染を経験している。新型コロナに感染したことがある人や医療従事者は、糖尿病に対して特に注意を払ってほしい」と述べました。 研究グループは「今後、糖尿病のリスクが上昇した生物学的要因についても研究を深め、糖尿病発症リスクが最も高い、新型コロナ感染の経験者を早期に特定できる状態を目指していきたい」としています。 新型コロナを予防するために 新型コロナの経験者が、どんな病気のリスクを背負っているかはまだまだ解明されていない部分も数多くあります。 そのため、まだ新型コロナに感染したことがない人は、引き続き感染対策を徹底することが重要です。 そこで、新型コロナの感染対策について、改めて確認しておきましょう。政府によると、以下のような感染対策が有効だとしています。 人と人との距離を十分に保つ おしゃべりする時間はできる限り短くして、大声を避ける 部屋の換気を徹底する マスク着用については、2023年3月13日から個人の判断に委ねられます。しかし、医療機関に受診に行くときや混雑した交通機関を利用するとき、介護施設を訪問するときは引き続きマスクを着用してほしいとしています。 新型コロナが流行してから月日が経ち、行動制限の緩和も進んできています。ただ、重症化リスクや後遺症リスクがあることは変わらないため、引き続き感染対策をするようにしましょう。 出典:「感染拡大防止に向けた取組」（内閣官房）

2023/02/27