コロナ対策

いわゆる「第7波」も若干、収まってきたようにも思える昨今ですが、それでも大都市圏では新規のコロナ陽性判定者が万を超えるなど、油断ならない状況であることに変わりはありません。 「医療現場の状況が逼迫」といったニュースに不安を覚える方も少なくないのでは。高齢者の場合、特に基礎疾患があると重症化リスクも高まる…と考えると、ご本人はもちろん家族にとっても心配の種がつきることはないでしょう。 そんな中、神奈川県で新たな取り組みとして、自宅や施設での療養が難しい要介護の高齢者がコロナウイルスに罹患した際に一時的に受け入れる、「短期入所施設」を開設すると発表しました。 高齢のコロナ患者のために30床の短期入所施設を開設 昨日8月16日は8614人と、久しぶりに新規感染者数が1万人を切った神奈川県。その年齢別の内訳を見ると、60歳以上の高齢者が2077人と約4分の1にも達しています。 中には基礎疾患を持っている人もいるでしょうし、自宅での療養が難しいという人もいるでしょう。そうした方々の不安はいかばかりか。そんな不安の受け皿と考えられるのが今回、発表された短期入所施設です。 施設が新設されるわけではなく、相模原市に既存の障害者支援施設「さがみ緑風園」の一角に開かれるとのこと。規模は30床と決して大きくはありませんが、それでも“面倒をみてくれる場所がある”というだけで、大きな安心につながるのは間違いないでしょう。 介護・看護のほか医師による治療も受けられる施設に 入所の対象者は、「65歳以上で新型コロナに感染している」「日常的な介助が必要だが、事情により介助を受けられない」という人。入所後には、介護士による生活介助や看護師によるリハビリが受けられるようになるほか、医師による往診で投薬や点滴などの治療も受けられるそうです。 たった30床、されど30床。 8月下旬に開設されるとのことですが、その結果や成果が芳しいものであれば取り組みを広げていって、多くの高齢者、またその家族が安心できる体制をつくっていって欲しいですね。

2022/08/17

新型コロナの感染急拡大を受け、政府は新たに都道府県が独自に感染対策を強く呼びかけることができる「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入しています。これを受けて都道府県では宣言の発出が相次いでいます。 例えば、鹿児島県では今月3日に、岡山県では5日に「BA.5対策強化宣言」を発出しました。 高齢者や妊婦などに外出自粛を呼びかけ 鹿児島県では今月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症化リスクが高い高齢者の外出自粛などを呼びかける「BA.5対策強化宣言」を発出しました。 鹿児島県での期間は8月3日から31日まで。県民への行動制限はありませんが、特に重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人、妊娠中の人の外出を控えるよう呼びかけています。 さらに、岡山県では今月5日に伊原木県知事が中四国で初めての強化宣言を発出。人の移動が活発化する盆期間を控え、感染拡大によるさらなる医療ひっ迫の懸念が高まったとして発出に踏み切りました。高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族らに対し、人で混み合う場所への出入りを避けるよう求めています。 「宣言しない」自治体も 一方で、「BA.5対策強化宣言」について「宣言しない」とする自治体もあります。 例えば、和歌山県の仁坂知事は今月4日の定例の記者会見で、宣言を発出しない方針を明らかにしました。 その理由について「医療保健関係者の負担軽減のため、外部委託をして機能を楽にさせるためのお金をたくさんあげるから宣言してほしいと言えば喜んでするが、（そういうものではないため）やってもしょうがない」と話しています。 さらに、東京都の小池知事も「都として、すでに8月21日までを『自分、そして大切な人を守る特別期間』として、必要な対策を講じている。よって、こちらを集中して行っていく」と現時点で「宣言」の発出は必要ないという認識を示しました。 新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない第7波。感染を抑制するには早期のワクチン接種や感染リスクの高い行動は控えるなど、一人ひとりが国や自治体が呼びかける感染対策を意識して行っていくことが大切だと言えそうですね。

2022/08/08

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、高齢者など重症化リスクの高い感染者への対応が変わってきています。 例えば、大阪市では新型コロナウイルスの感染「第7波」に対応するため、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者向けの専用ダイヤルを設置することになりました。 また、大阪・枚方市の保健所では業務のひっ迫を避けるため、電話をかけて連絡する対象を高齢者などのリスクの高い人に絞って対応することになりました。 重症化リスクが高い人のサポートができるように 大阪市では新型コロナウイルスの感染「第7波」に対応するため、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者向けの専用ダイヤルを設置することを明らかにしました。 大阪市では、感染が判明した患者へ家で体調が悪化した際に備えて緊急連絡先などを伝えています。 しかし、第6波では患者からの電話がつながりにくい状況があったため、今回65歳以上の高齢者向けの専用ダイヤルの設置を決めたそうです。松井大阪市長は「リスクの高い方々のサポートができるような形を作りたい」と話しています。 一方で、大阪・枚方市の保健所では業務のひっ迫を避けるため電話をかけて連絡する対象を高齢者などリスクの高い人に絞って対応しています。 枚方市では、これまで感染が確認されたすべての人に電話をかけて症状を聞き取り入院調整などを行ってきました。しかし、今年1月から始まった第6波の際は業務がひっ迫し、感染の確認から電話まで5日程度かかったケースもあったそうです。 そのため、今回の感染拡大からは保健所から電話をかける対象を高齢者や持病がある人など重症化するリスクの高い感染者に絞りました。 現在、枚方市保健所では対応する新型コロナの感染者が急増。1週間前に比べておよそ2倍のペースで感染が確認されています。今月21日もおよそ700人の感染が新たに確認されましたが、保健所から電話をかけたのはこのうち1割程度だということです。 保健所は「入院が必要な重症患者などを優先するため理解してほしい」と呼びかけています。 感染時の迅速な対応ができる体制を 重症化するリスクの高い人が感染した時に、体調悪化を伝えるための電話が繋がらなかったり、保健所から電話がかかってこないという状況は大きな不安につながります。 今回の大阪市や枚方市の対応は、第6波の時の対応を見直した取り組みと言えます。感染が再び拡大する中、リスクの高い人が感染した時に取り残されないように対応を急ぐ必要がありそうです。

2022/07/26

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にさまざまな影響を及ぼしています。 その影響を受けたもののひとつに、医療費があります。全国の健保組合は新型コロナの影響で2020年度の医療費が大幅に減少したと公表しました。 これは、健保組合の連合組織である「健康保険組合連合会」が今年6月に公表した「令和2年度健保組合医療費の動向に関する調査」から明らかになりました。 それによると、2020年度は新型コロナ感染拡大による患者の受診控えなどの影響を受け、医療費総額が2235億円減少。前年度と比べて4.8%も減っています。 これは、我が国の医療費全体の減少幅3.2％減と比べて「減少度合が大きい」のだそう。つまり、若い世代が多く加入する健保組合の医療費の大幅な減少は、全世代の中でも若い世代が特に医療機関の受診を控えていたということが分かります。 若者はマスク着用と手洗いで医療費が大幅減 若い世代が多く加入する全国の健保組合は、2020年度の医療費が大幅に減少したことを明らかにしました。 そのなかでも「一般の風邪やインフルエンザなどの呼吸器系疾患による医療機関受診」が大きく減少しているそうです。 その原因として、マスク着用や手洗いの徹底などによる一般の呼吸器疾患（いわゆる風邪やインフルエンザなど）の発症が抑えられたことなどが背景にあると考えられています。 コロナ禍でも高齢者の健康維持を ​​新型コロナウイルスの影響は、家に閉じこもることによる健康への悪影響も懸念されています。 特に高齢者は、外に出る機会が減って運動量が落ちることによる不活発な状態が長期化すると、フレイル（虚弱）状態になる心配があります。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に気をつけながら高齢者が健康を維持するための情報を紹介するWEBサイト「地域がいきいき集まろう！通いの場」を公開。自宅で取り組めるご当地体操動画や感染予防、健康維持のための情報などを紹介しています。 また、全国の各自治体ではコロナ禍でも感染対策に配慮して少人数にしたり、オンラインを活用したりしながら、介護予防教室などの活動を続けています。 ​​新型コロナウイルスの新規感染者数は再び増加傾向にあります。コロナ禍であっても感染症対策に配慮した形で、高齢者の健康維持につながるような活動や取り組みが続いていくと良いですね。

2022/07/22

新規感染者数が急増し、医療機関のひっ迫が問題となった新型コロナウイルスの第6波。介護施設で感染者が発生した際に医療機関での感染者の受け入れができず、施設療養となったケースも多数ありました。 しかし、施設の建物の中では感染者とそうでない人との区別が難しかったり免疫力の低い高齢者が集まっているため、感染が拡大してクラスターとなってしまうこともあったのです。 そこで、大阪府堺市はファストドクター社と連携し、介護施設などで感染者が発生した場合の往診体制や感染対策の支援などを実施することを明らかにしました。 加えて、保健所がおこなっていた自宅療養者への健康観察も実施するそうです。 迅速に医療チームの派遣を 大阪府堺市が、夜間・休日の往診救急サービスを提供するファストドクター社と連携し、新型コロナ拡大時の医療支援をおこなうことを発表しました。 この連携をおこなうことで、介護施設で感染者が発生した際に迅速に医師・看護師を派遣する体制を構築。具体的には、以下のような取り組みを実施するそうです。 救急往診・入院調整 高齢者施設等の感染制御対策 健康観察 まず、感染者発生時に医師が早急に介護施設を訪問。診察や検査などをおこない、必要な場合は重症化を防止するために中和抗体薬の投与を実施します。また、入院する必要があるときには保健所と連携して搬送などの手配をします。 そして、入居者・職員を対象にPCR検査や抗原検査を実施。加えて、施設内の衛生管理やゾーニング（感染者とそうでない人の生活空間を分けること）の指導をおこないます。 また、健康観察のためにファストドクターの健康観察センターの看護師が1日最大8回の電話をするそう。体調が悪化した場合は、医師と連携して迅速に治療につなげます。 このような同社による医療支援は、市内の介護施設の入居者・職員、自宅療養者を対象におこなわれるそうです。 新型コロナに対応できる体制を確保 第6波のときには、感染者が発生しても医療機関と提携していなかったり協力医療機関があっても新型コロナの対応をしていないなどの理由で、スムーズな治療を受けられないケースが問題となりました。 そこで、今年4月に厚生労働省は「24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる」体制を確保するよう自治体に求めています。 しかし、どの医療機関も人手不足のため、確保するのが難しいのが現状。そこで、ファストドクターのように柔軟に対応できるサービスを導入し、医療面をカバーできる体制があるといざというときに安心ですよね。

2022/06/22

新規感染者の急増で、介護施設や医療機関がひっ迫した新型コロナウイルスの第6波。医療機関が感染者を受け入れきれなくなったことで、介護施設での療養を強いられてそこから施設内クラスターに拡大したケースが少なくなかったことも問題になりました。 そこで、新型コロナ対策の専門家が政府の新型コロナ対策アドバイザリーボードに「“効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策」についての提言を提出。過剰な感染対策ではなく、職員の負担に考慮した対策について触れています。 過剰な感染対策は不要 今月8日、東邦大学の舘田教授などの専門家が、「“効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策」という提言を厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出しました。 この提言は、新規感染者が急増した第6波の介護・医療現場の混乱をふまえて作成されたもの。ワクチンや治療薬の導入によって感染者の重症化する頻度が減少しているため、より現場職員にとって負担の少ない方法を紹介しています。 また、これらの対策は、標準的な感染対策を前提としたもの。「換気をする」「距離を離す」「短時間にする」「マスクを付ける」といった対策を基本として、感染者と対応する際の防具の扱いについて触れています。 具体的には、感染者と接触する際にはサージカルマスクを着用。そのうえで状況に応じて手袋、ガウン、フェイスシールドの使用を求めています。 特に、食事介助、体位交換、リハビリなどの場合は接触時間が長くなって濃厚接触のリスクが高いため、ガウン、フェイスシールドの使用を推奨。一方で、身体的な接触がない場合にはエプロンやガウンは使用しなくても良いそうです。 加えて、エレベーターのボタンの消毒など、過剰な設備への消毒は減らしても良いとしています。 現場の負担軽減に 第6波で新規感染者が増加したときには、介護施設でのクラスターが多発して大きな混乱が起きました。 その際に、感染した入居者の対応に職員の手が足りないケースも。ガウンやエプロンなどの防護具の扱いや、施設内の消毒など作業量が膨大になって業務を圧迫した施設も少なくないでしょう。 そこで、今回の提言を参考に感染者が発生したときの対応を見直してみるのも良いかもしれません。業務量が多いのは変わらないかもしれませんが、少しは負担の軽減になるのではないでしょうか。

2022/06/14

新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされている糖尿病。今回、アメリカの大学で糖尿病の人は新型コロナ回復後の長期にわたる後遺症「ロングCOVID-19」が現れる可能性が高いことがわかりました。 この研究を発表したのは、エモリー大学の研究グループ。研究によると、糖尿病の人は新型コロナの長期の後遺症があらわれる可能性が、最大で4倍高いことが明らかになったそうです。 糖尿病だと後遺症が出やすい アメリカのエモリー大学は、糖尿病患者の長期的な新型コロナ後遺症についての研究結果を発表しました。 この研究は、糖尿病とそうでない人の感染後の状態を最低4週間にわたって調査したもの。あわせて、2020年1月～2022年1月までの感染者の状態に関するデータも調査しました。 その結果、新型コロナに感染した人の10～30%が新型コロナの症状が長引くことが判明。特に重症化した人の多くが症状が残ったそうです。 また、過去のデータの43%が糖尿病が新型コロナ後遺症の危険な要因と特定していることもわかりました。 過去の研究でも、糖尿病の人が血糖値のコントロールが上手くいっていないと新型コロナに感染したときに重症化しやすいことが報告されています。 ただ、ワクチンを接種することで入院が必要になるほどの重症になるリスクは低下。後遺症が出るリスクが50%下がるという研究も発表されています。 そのため研究グループは、「糖尿病の人は必ずワクチンを接種してください」と強調しています。 生活が一変してしまうことも 新型コロナ後遺症には、倦怠感、集中力の低下、息切れなどの症状が出ることが知られています。 なかには、外に出られないほどの倦怠感や日中に強い眠気があったり、脳にもやがかかったように思考がうまくできなくなる「ブレインフォグ」といった症状が出ることもあり、生活に支障をきたすケースも報告されています。 こうした後遺症はまだ解明されていない部分が多く、「新型コロナ後遺症」としての治療というよりは、個々の症状に対応しているのが現状。多くは数ヵ月で症状がなくなるものの、1年以上も症状が残るケースもあるそうです。 また、今回の研究によって重症化リスクの高い人が後遺症リスクも高いことが判明しています。糖尿病などの持病を持っている場合は、持病の治療が新型コロナ後遺症の予防につながりそうですね。

2022/06/14

地域によって差があるものの、新規感染者数が減少傾向にある新型コロナウイルス。この感染が落ち着いているタイミングで、各自治体は次の感染拡大に備えるための取り組みをおこなっています。 例えば、広島県では介護施設の入居者が感染した際に迅速に治療が受けられるように医療機関との連携を強化。県内全ての介護施設で新型コロナの治療が受けられる体制が整いました。 また、福島県では県内の介護施設などに計65万回分の抗原検査キットを配布することを明らかにしました。 感染時の迅速な対応ができる体制を 広島県では、県内の介護施設の医療機関との連携を強化したことを明らかにしました。 広島県によると、県内にある介護施設のうち2割にあたる263施設が、連携する医療機関を確保していなかったり、連携している医療機関が新型コロナの感染者を受け付けていないという状況だったそうです。 そこで、広島県が医療面の支援をおこなう医療機関を調整することで、すべての介護施設が新型コロナの治療に対応できる体制が整ったそうです。 また、福島県では県内の介護施設や児童施設などに合わせて65万回分の抗原検査キットを配布する方針を決めました。 この検査キットは、職員1人あたり5回分、入居者1人あたり1回分、計65万回分を無料で配布。対象となるのは、介護施設8455ヵ所、児童施設1620ヵ所を予定しています。 この無料の配布をおこなう背景には、県内での感染者数は減少傾向にあるものの、子ども関連の施設で依然としてクラスターが発生していることや、高齢者の重症化リスクが高いことがあります。 今回、検査キットを無料で配布することで、施設で自主的に検査をすることを促進。キットの使用後も各施設で自主的な検査体制を継続してもらうように働きかけていくそうです。 第6波の反省を生かして 新型コロナの第6波では、新型コロナの治療ができる医療機関と連携しておらず、感染への対応が遅れたケースも。さらに、検査キットが足りないために感染した職員を早期に発見できず、入居者に拡大してしまった施設もありました。 そのため、今回の広島県と福島県の取り組みは前回の感染対策の反省を生かした対応と言えますね。 もちろん、これらの対策で万全ではないかもしれませんが、少しは体制が整ったと考えられるのではないでしょうか。

2022/06/10

介護現場で働いているとリスクの高い労災。これまで、介護現場の労災といえば腰痛というイメージがありましたが、新型コロナウイルスの拡大によって新型コロナの感染が労災認定で最も多いものになっています。 厚生労働省のまとめによると、2021年度の新型コロナに感染したことによる労働災害の認定件数が2万件近くにのぼり、前年度の4倍以上に急増したことがわかりました。 また、腰痛に関しても厚生省が「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を実施。2023年度からの労働災害防止計画に反映させる見込みです。 労災が身近な介護現場 厚生省のまとめによって、2021年度の新型コロナの感染による労働災害の認定件数が2万件近くになったことがわかりました。 月別に見てみると、新型コロナに感染したことが原因の労災は2020年の5月頃から出始め、2020年度の認定件数は4553件。2021年度で最も件数が多かったのは6月の2172件で、2021年度の累計件数は1万9404件となりました。この数字は2020年度の4.3倍です。 さらに、労災認定者の職業別では、医療従事者が全体の41.8％、社会保険や介護事業などが21.9％と多くを占めることがわかっています。 ちなみに、コロナ前までの労災認定で最多だった突然腰を痛める「災害性腰痛」は年間3000件程度でしたが、それと比べると新型コロナ感染による労災の多さがよくわかります。 また、新型コロナ感染以外で介護現場の労災で多いのが腰痛。厚生省は、その対策を考える「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開きました。 腰痛は、介護現場や小売業などの第3次産業で増えており、事業者の安全対策への理解が十分でないことが課題です。 そこで、今回の会合では災害防止意識や安全教育の具体策、事業者への支援策などについて有識者と意見交換をおこないました。 介護の「3K」イメージを変える？ 感染リスクの高い高齢者のすぐ近くであったり力仕事の多い介護の現場は、労災が起こりやすい環境です。 そのため、感染予防だけでなく腰痛を起こさない介助方法などの業務に関する教育も不可欠。しかし、人手不足の業界のため、無資格であったり介護技術を学んでいない職員が現場に入らざるを得ない状況であることも確かです。 こうした労災の対策をとることも、「きつい」「大変」という印象を持たれがちな介護現場のイメージ改革にもつながるのかもしれませんね。

2022/06/07

この数年、「感染症」といえば新型コロナウイルスのイメージがありますが、特に高齢者は、それ以外の感染症にも注意が必要です。 というのも、先月に熊本県でレジオネラ属菌の感染者が3人発生。感染経路は不明なものの、高齢者は肺炎を起こす危険性のある感染症なので、熊本県健康危機管理課が注意を呼びかけています。 さらに、愛知県名古屋市のスーパー銭湯の利用客がレジオネラ属菌に感染したことが判明。銭湯から基準値の25倍のレジオネラ属菌が検出され、今月6日から2日間の営業停止となりました。 レジオネラ症とは？ 熊本県が5月23～29日の県内の感染症情報を発表。それによると、レジオネラ症の患者が3人発生したことが判明しました。 レジオネラ症とは、レジオネラ属菌による感染症のこと。感染すると、頭痛や全身の倦怠感、高熱、呼吸困難などの症状が現れます。 特に免疫力の低い高齢者は、肺炎を発症したり命に関わることもある危険な感染症です。 人から人へうつることはなく、菌に汚染された飛沫や粉じんを吸い込むことによって感染。レジオネラ属菌に汚染された土や温泉施設などの水を吸引して感染した事例が多く報告されています。 今回、熊本県で感染したのは50～60代の男性2人と女性1人。現在のところ、感染経路は不明だそうです。 また、愛知県名古屋市ではスーパー銭湯で基準値を大幅に超えるレジオネラ属菌が検出されました。 名古屋市によると、先月16日、医療機関からスーパー銭湯の利用客がレジオネラ症を発症したという報告があり、保健所が調査をしたそう。その結果、スーパー銭湯の浴槽の湯から基準値の25倍のレジオネラ属菌が検出されました。 感染したのは80代の男性。肺炎や発熱の症状が出ているため入院していますが、命に別状はないそうです。 このスーパー銭湯は、今月2日から2日間の営業停止処分となっています。 感染症はコロナだけじゃない！ 新型コロナにばかり関心が行ってしまいがちですが、それ以外にも危険な感染症があるので注意が必要であることが今回の2つの感染例でよくわかりますね。 また、手洗い、うがい、マスク着用といった感染対策は、多くの感染症に対して有効なので、新型コロナの拡大が落ち着いても継続していく方が良いのかもしれません。 それに加えて、栄養や運動にも気をつけて、免疫力を高めておくことがさまざまな感染症の予防策と言えそうです。

2022/06/03