コロナ対策

徐々に接種が進んでいる新型コロナの3回目ワクチン。今月18日時点では65歳以上の高齢者の約85％が接種を完了しており、全世代では約50％の人が追加接種を済ませています。 この3回目のワクチン接種を進めることと並行して、政府では4回目のワクチン接種についても検討を実施。それによると、「接種対象を高齢者や基礎疾患を持つ人などの重症化リスクが高い人に限定するべき」との意見が出ているそうです。 今月末までには具体的な方針を決める予定。早ければ5月下旬には4回目の接種を開始したい考えです。 4回目接種は対象が限定される？ 今月19日、自民党のワクチン対策プロジェクトチームは、新型コロナワクチンの4回目接種について「高齢者や基礎疾患を持つ人に対象を限定するべき」という提言をまとめました。 この提言の内容になった背景には、オミクロン株は「若い世代は重症化しにくい」という特性があります。4回目のワクチン接種はあくまで”重症化の予防”であるため、重症化しにくい若者が接種をしても効果が薄いと判断したためです。 また、イギリスやフランス、ドイツ、アメリカなどでも4回目の接種が開始。どの国も「50歳以上」「80歳以上」「重症化リスクが高い」といった制限を設けていることも受けて、日本でも同様に対象を限定するべきという意見が出ています。 こうしたさまざまな意見が出ていることから、厚生労働省は27日にワクチン分科会を開いて専門家の意見を聞いたうえで結論をまとめる予定です。 また現場が振り回される可能性 3回目のワクチン接種がおこなわれているのと並行して、4回目接種について議論が進んでいるようです。 高齢者や持病を持っている人など、重症化リスクの高い人に接種対象を限定する方向ですが、その特定する内容によっては自治体の負担が増大する可能性があります。 特に持病を持っている人の場合、自治体で状況を特定するのは難しいのではないでしょうか。そのため、接種券を配布する対象者の特定に時間がかかり、結果として5月末からの接種に間に合わないかもしれません。 3回目接種が開始されたときも、政府の方針転換によって各自治体や介護現場などは対応に追われました。4回目の接種では、現場の負担が増加することにはならないように願うばかりです。

2022/04/20

徐々に全世代の接種が進んでいる新型コロナウイルスの3回目ワクチン。全世代の接種率は約48％となり、約半数の追加接種が完了していることになります。 また、3回目のワクチン接種が終わっている人が増えてきたことで、その効果に関するデータがそろい、厚生労働省の専門家会議が詳細なデータを公表しました。 それによると、3回目のワクチン接種が済んでいる高齢者の重症化と死亡率は、2回接種の人と比べて半減。若い世代でも同様のことが言えるそうですが、70代以上で効果が顕著だったそうです。 3回目のワクチンで死亡率・重症化率が低下 今月13日、厚生省は新型コロナのワクチンの接種回数による重症化率と致死率の違いについてのデータを公表しました。 このデータは、今年1月～2月末までの茨城・石川・広島の3県の感染者約11万9000人のもの。人工呼吸器の使用や集中治療室に入った人などを重症者と定義しています。 それによると、3回目のワクチン接種が終わっている人は全世代で重症化率・死亡率が低下。特に重症化リスクが高い高齢者はその傾向が顕著であることがわかりました。 例えば70代の死亡率は、未接種の人が2％、1回目・2回目接種済みは1.14％でしたが、3回目接種済みでは0.63％という結果に。さらに重症化率は未接種は3.83％、1回目・2回目の人は1.94％に対して3回目は0.95％となり、ワクチンを3回接種することで死亡率と重症化率を大きく下げられることがわかっています。 また、合わせて厚生省は直近1週間の感染状況を分析。新規感染者は34都道府県で増加しており、都市部の増加率は緩やかなものの、岩手県や新潟県など9県では第6波のピークを上回っているそうです。 さらに、50代以上で増加している傾向がある一方で、首都圏では10歳未満の子どもや20～30代の増加が顕著とのことです。 第7波の頼みの綱もやっぱりワクチン 今月16日時点で、ワクチンの3回目接種率は20代で24％、30代で25.9％にとどまっています。 ちなみに65歳以上の高齢者については、今月18日時点でワクチンの3回目接種率は86％。ほとんどの高齢者の追加接種が済んでいる一方で、若い世代のワクチンの追加接種が進んでいない状況があります。 現在、新型コロナの再拡大の兆候があります。しかし、現状では飲み薬の使用に制限があるため、引き続きワクチンが第7波の攻略の頼みの綱となりそうですね。

2022/04/18

全国的に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され、感染状況が落ち着いてきたと思いきや、沖縄県ではすでに「第7波」に入ったともされています。 県内の感染状況について沖縄県知事は「第7波に突入したと認識せざるを得ない」と述べており、ゴールデンウイークの連休は外出自粛の要請をする可能性に言及しました。 沖縄県では、今月13日時点の人口10万人あたりの新規感染者数が全国最多。若者中心だった感染者が高齢者中心に変化しているそうです。 こうした拡大の理由のひとつに、3回目のワクチン接種が進んでいないことがあるそう。そこで那覇市では、高齢者向けにワクチンの予約サポートをしています。 沖縄は第7波？ 沖縄県の玉城知事は、今月7日の会見で「もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と危機感を示しました。 今月13日時点の沖縄県の「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」は、約603人で全国最多。全国平均の約274人と比べてもその数の多さがわかります。 そこで沖縄県では、今月末から始まるゴールデンウィークの大型連休に備えて今月15日から28日を対策期間に設定し、さらなる感染対策の徹底を呼びかけています。 また、沖縄県では19歳以下や高齢者の感染が増加している傾向があります。 特に高齢者は、重症化リスクが高く入院患者の増加の原因になることから高齢者への感染を広げないことも呼びかけ。感染状況によっては大型連休の外出自粛もあり得るとしています。 高齢者のワクチン接種を支援する取り組み 今月15日時点の沖縄県の3回目ワクチンの接種率は、全世代で約35%、65歳以上の高齢者は約78%。全国平均は全世代で約47%で、高齢者では約85%という数字と比べると接種率が低い状況です。 これを受けて沖縄県那覇市では、高齢者向けのワクチン接種予約のサポートを実施。那覇市では予約を電話やインターネットで受け付けており、高齢者から「予約が難しい」という声が上がっていたため支援を開始したそうです。 この取り組みは、那覇市内に14ヵ所あるまちづくり協議会でおこなっているもの。最寄りの公民館が相談窓口となって高齢者の代わりに予約するなどのサポートをしています。 インターネットは便利なサービスがある一方で、高齢者にはまだまだなじみの薄いのが実情。感染対策という意味でも、ネットとリアルの両方のサポート体制を強化する必要がありそうですね。

2022/04/15

今日4日、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者が発生した介護施設へ、24時間以内に医療従事者を派遣する体制を整え、施設療養をおこなう施設の支援をするように全国の自治体に要請を出しました。 厚生省の要請の詳細については、以下の記事で紹介しています。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7447/ しかし、この要請について東京都医師会は「現状ではこれらの対策で安全なケアを提供できるとは考えづらい」と述べました。 そもそも介護施設は医療機関ではない 東京都医師会は、今月4日に厚生省が示した新型コロナの介護施設での新たな対策について「安全なケアを提供できるとは考えづらい」という考えを公表しました。 厚生省が示したのは、「感染者が発生した介護施設に医療従事者を24時間以内に派遣する」というもの。これまで高齢者が新型コロナに感染した場合は、「原則入院」としていましたが、施設での医療体制を充実させることで施設での療養も可能にすることが狙いです。 しかし、東京都医師会はこの対策に一定の評価をしつつも、介護施設の設備が療養するのに適していないことや、対応にあたる介護職員の精神的な負担が大きい点から否定的な考えです。 さらに東京都医師会では、都内の介護施設に施設療養をした際に苦労した点をアンケート。最も多かったのは「職員確保」で、「感染した入所者への対応」「ゾーニング（感染者のいるエリアとそうでない人のいるエリアを分けること）」などについても苦労したという意見があったそうです。 この結果をふまえて、東京都医師会は「介護職員の慢性的な不足」「常駐している医療従事者の少なさ」「薬や衛生品などの備蓄が少なさ」などを施設療養の課題に挙げています。 入院と施設療養の2軸で 新型コロナに感染した介護施設の入居者は、入院するべきか施設療養するべきかが注目されています。 感染症の専門知識を持った医療従事者が介護施設に常駐できたり、防護服などの物資が潤沢に支給されれば、もしかしたら施設療養も可能かもしれません。 しかし、介護施設のクラスターが頻発すると、人材を派遣する医療機関も人手が足りなくなりますし、物資の数にも限界があります。そのため、現実的には厚生省が要請したような支援ができない可能性もあるのです。 ただ、第6波では入院したくてもできず施設療養を余儀なくされた高齢者も大勢いたことから、施設への支援を充実させるのも必要なこと。入院と施設療養の両軸で体制を充実されることに期待ですね。

2022/04/13

新型コロナウイルスの症状には、発熱や咳といった一般的な風邪に似た症状が出ることもあれば、味覚障害などの症状が出ることもあるとされています。 この感染症は新しいもののため研究が日々進められており、今回「感染から6ヵ月以内は血栓ができやすい」という研究結果が新たに明らかになりました。 これは、スウェーデンで感染第1波のときにおこなわれた研究で、当時まだワクチンが広まっていなかっため、血栓がよりできやすい状態の患者が多かったそうです。 コロナ感染後に血栓リスク増加⁉ スウェーデンでおこなわれた研究で、「新型コロナ感染から6ヵ月間は血栓ができやすい」ということが明らかにされました。 この研究は、2020年3月から2021年の5月に感染した約100万人を対象としたもの。治療完了後も健康状態などを追跡調査をして、感染していない人と比較しました。 その結果、感染したことがある人は、深部静脈血栓症や肺の血栓、脳梗塞などのリスクが高いことがわかりました。 深部静脈血栓症とは、足の奥にある血管に血栓ができることで、いわゆる「エコノミークラス症候群」です。長時間にわたって身体を動かさないときなどに血栓ができやすくなるとされており、その血栓が肺につまると肺塞栓症になることもあります。 これらの症状は、深部静脈血栓症が最長3ヵ月、肺の血栓が最長6ヵ月、脳梗塞などが最長2ヵ月の間はリスクが高くなることも調査の結果わかっています。 加えて、肺に血栓ができるリスクは、重症の人で約290倍、軽症の人で約7倍に増加。特にワクチンが広まっていなかった第1波では、血栓ができるリスクが高かった傾向があるそうです。 こうした傾向はわかっているものの、血栓ができる理由については明確に判明していないそう。ただ、研究グループは「血管を覆っている細胞層へのウイルスの影響」「ウイルスに対する過度な炎症」などが原因として考えられると述べています。 また、ワクチンを接種した後にも血栓のリスクは高まることがわかっていますが、感染時よりもリスクは小さく、リスクが高くなっている期間も短いそうです。 最悪の場合、死に至ることも…。 新型コロナは感染中の発熱や咳といった症状が有名ですが、完治後でも血栓のリスクが高いことが今回判明しました。 特に血栓は、脳梗塞や肺塞栓症といった死亡リスクが高かったり後遺症が残りやすい病気の原因となりかねないので、血栓を防ぐためにもワクチン接種をしておいた方が良いのかもしれませんね。

2022/04/13

新型コロナウイルスの感染が長期化するなかで、身体の不調を感じている人もいるのではないでしょうか。 感染予防のために外出や人との交流を控えることで運動する機会が減り、「長時間テレビの前で座りっぱなし」という人もいるかもしれませんね。 そうした状況を受けて、大阪市立大学はコロナ前後の検査データなどをもとにコロナ禍の体調への影響を調べました。 その結果、コロナ禍では脂肪肝を発症した人が増えたことがわかりました。 より危険な脂肪肝が増えている？ 大阪市立大学は、同大学付属病院の患者のデータを解析して、コロナ禍がどのように患者の健康に影響しているのかを調査しました。 まず研究グループは、健康診断を受けた人のデータを解析。その結果、「代謝異常関連脂肪肝」の患者が増えていることがわかりました。 この病気は、代謝が異常な状態にある人の脂肪肝のこと。食べすぎや運動不足などの不摂生だけでなく、糖尿病や肥満などの代謝が落ちていることも原因になっている脂肪肝を表します。 この代謝異常関連脂肪肝は、通常の脂肪肝よりも肝硬変や肝がんに進行するケースも多いため「危ない脂肪肝」とも呼ばれているそうです。 また研究グループの追加の調査では、この脂肪肝の原因となった生活習慣が判明しました。 それは、夜食と飲酒。特にコロナ前では夜食がリスクを高めて、コロナ禍では飲酒がこの脂肪肝の発症リスク増加に関係していたそうです。 太ることと筋肉減少の最悪な組み合わせ コロナ禍で外出自粛が長引くと「どこも出かけられないし、テレビでも見ようかな」と何時間も座ったままになってしまうこともあるのではないでしょうか。 しかも、「テレビのお供におやつを食べていたら、お腹周りが気になるようになった」という人もいるかもしれませんね。 こうしたときに注意したいのは、「太った」というだけでなく「筋肉も落ちているかもしれない」ということ。外出が減った分だけ運動量も減っている可能性があるため、太りやすく筋肉が落ちやすい状況になっているのです。 そうなると、生活習慣病はもちろんのことフレイルや介護状態になるリスクが上がってしまいます。 そのため、たまには立ち上がって家の周りを散歩してみたりと、簡単な運動から取り入れてみると良いかもしれないですね。

2022/04/08

全国的に新規感染者数が下げ止まりしており、再拡大の予兆すらある新型コロナウイルス。各自治体では第7波に備えて、体制強化のために対応を急いでいます。 そのなかで大阪府は、府内の介護施設3600ヵ所の医療体制について調査。その結果、新型コロナの治療が可能な医療機関と提携しているのは、全体の約3割程度にとどまることがわかりました。 加えて、大阪府は府内の4500施設の従業員が3日に1回のペースで抗原検査を受けられる体制を整えたことを発表しました。 コロナ治療できる施設は3割だけ⁉ 今月6日、大阪府は「府内の介護施設のうち、新型コロナの治療ができる協力医療機関を確保している施設は全体の約3割にとどまる」という調査結果を発表しました。 この調査は、府内の3628ヵ所の入居型の介護施設を対象におこなったものです。 この調査をおこなったのは、先月7日までに確認された死亡者の7割以上が介護施設や医療機関にいた人だったため。そこで、介護施設での新型コロナの治療体制が確保できているのかどうかを把握するために、調査が実施されました。 その結果、新型コロナの経口治療薬を投与できる体制があるのは25％で、中和抗体や抗ウイルス薬は20％未満。新型コロナの治療ができる協力医療機関を確保していたのは、3割にとどまりました。 そのため、大阪府は治療ができる医療機関を確保した施設へ支援金を開始。施設での療養者1人あたり1日1万円（上限15万円）を支給することにしました。ちなみに、施設へ往診した医療機関には1施設につき10万円を支給しています。 さらに、大阪府は障がい者施設も含めた約4500施設の職員などへ無料で検査キットを配布。対象者約16万人が、3日に1回抗原検査をできるような数の検査キットをすでに確保しているそうです。 第7波に備えて… 今月4日、政府は各自治体へ新型コロナの第7波に備えるように要請。24時間以内に医療従事者を派遣できる体制を整え、施設内で療養ができる環境の整備を進めています。 政府の要請については、以下の記事で紹介しています。参考にしてみてください。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7447/ こうした要請を政府がおこなっていることで、全国の自治体でさらなる感染対策を求められているのです。 しかし、人手が不足しているのは医療現場も介護現場も同じ。新型コロナで負担が増え、人材が限られている状態でどこまで対応できるのかはわかりません。 次の感染拡大に備えることは当然ですが、それが本当に実現できるのかは自治体の対応にかかっているのかもしれませんね。

2022/04/07

オミクロン株が拡大した第6派では、高齢者が入院ができずに介護施設で療養をおこなったことで、施設内クラスターが発生するケースが少なくありませんでした。 そのため厚生労働省は、感染者が発生した施設に24時間以内に医療従事者を派遣できる体制を整えるよう自治体に要請しました。 これまで高齢者は「原則入院」とされていましたが、これによって施設での療養に重点を置く形となります。 24時間以内に対策チームがかけつける 今月4日、厚生省は新型コロナウイルスの感染者が発生した施設へ24時間以内に医療チームを派遣できる体制を整えることを自治体に要請しました。 これは、「重症化しにくい」というオミクロン株の性質をふまえたもので、医療機関の病床ひっ迫を軽減する狙いがあります。 厚生省によると、感染者が発生した施設へ24時間以内に感染症の専門家による「感染制御チーム」を自治体から派遣。そして、自治体もしくは施設が確保している協力医療機関からは、医療チームの派遣がおこなわれる流れになるそうです。 この取り組みは、沖縄県が先行して実施していたもの。沖縄県では陽性者が発生した施設に24時間以内に医師などの支援チームを派遣して、早期治療や集中検査をおこなっていました。それによって、高齢者の感染者数が増えても死者数は抑えられたそうです。 感染ピーク時でも対応できる？ これまで高齢者が感染した場合は「原則入院」としていましたが、感染者が急増した第6波の1～3月は病床がひっ迫しているために入院できないケースが相次ぎました。 そのため、「原則入院」と言いつつも多くの感染者が施設療養をしており、そこから施設内クラスターが発生することも。介護施設では医療設備や物資が足りなかったり感染者の隔離できないなど、医療体制が十分ではなかったためです。 今回の要請が実現されれば、感染症の専門家による指示のもとで施設療養の体制が整えられますし、医療人材の確保もしやすくなるでしょう。 ただ、感染ピーク時には医療機関も人手が足りなくなるので、協力医療機関が介護施設に人材を派遣できない可能性があるのではないでしょうか。 そうしたときに柔軟に対応ができるのかは自治体によって異なるかもしれないので、どういった対応になるのかに注目していきたいところです。

2022/04/06

全国的に新規感染者数が高止まりしている状況の新型コロナウイルス。感染第6波のピーク時よりは落ち着いているものの、再拡大の可能性もあるため未だ油断できない状況です。 そんな状況のなか、茨城県が先月の感染状況のまとめを発表しました。それによると、県内の死亡者数は過去最大の89人になり、そのうち9割ほどの人が65歳以上の高齢者だったそうです。 新規の感染者は若い世代が中心なものの、若者から高齢者に感染したと思われるケースがあるため、県は全世代にワクチンの追加接種を呼びかけています。 3月の死亡者数が過去最多に 茨城県は、先月の新型コロナの感染状況を公開。県内の死亡者数は89人で、過去最多だった2月よりも26人増加して最も多い数字になりました。 そのうち80代が37人と最も多く、続いて90代以上が25人、70代が17人。合わせて65歳以上の高齢者が82人で死亡者の約9割が高齢者だったそうです。 さらに、死亡した人のうち72人が持病を患っており、40人が高血圧、心疾患が22人、がんやぜんそくなどがそれぞれ15人でした。 ちなみに厚生省のアドバイザリーボードのまとめによると、茨城県の新規感染者は20代以下が中心。先月末時点での病床使用率は3割弱とのことです。 また、県は高齢者が死亡したケースのなかには、家庭内や施設で若い世代の感染者と濃厚接触したことによる感染とみられるものもあったことを明らかにしました。 こうしたことから「重症化リスクがある高齢者や持病のある人に感染させないように、全世代にワクチン接種をしてほしい」としています。 全世代に3回目ワクチンを 今月4日時点で、全国の新型コロナワクチン接種率は全体で43％、65歳以上の高齢者では約83％という状況です。 高齢者のワクチン接種がほとんど完了している一方で、若い世代の接種数は停滞。接種のピークだった先月上旬は、1日100万回以上のワクチン接種をしている日もありましたが、そこから徐々に数が減っています。 ちなみに、茨城県の3回目ワクチンの接種状況は全世代で約46%、高齢者は約86％で全国平均よりは多いものの、若い世代の接種が進んでいないのは同じようです。 加えて、全国的に新規感染者は20代やそれ以下の若い世代が中心になっている状況。自分の感染や重症化を予防するのはもちろん、他の人への感染を防ぐためにもすべての世代にワクチンが広まると安心ですね。

2022/04/06

先月29日、青森県は保育施設・介護施設で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、県内すべての利用者・職員に抗原検査をおこなうことを明らかにしました。 この検査は今月中旬までにおこなう予定で、対象者は約17万5000人。さらに感染の不安のある無症状者の無料PCR検査を今月末までに延長することも決めたそうです。 3000以上の施設で集中検査 先月29日、青森県は保育・高齢者施設での感染者の増加を受けて、県内の全施設を対象に抗原検査をおこなうことを発表しました。 この対象となるのは、利用者と職員の約17万5000人。介護施設が約1300ヵ所、障がい者施設が約630ヵ所、保育施設が約1030ヵ所、児童養護施設や児童相談所などが約20ヵ所の計3020ヵ所の施設が検査対象となるそうです。 さらに、今年1月から実施している無症状者向けの無料PCR検査については、当初先月末までとしていたところを今月末までに延長します。 これらの施策をおこなったのは、職員が症状があっても出勤したことで施設内で感染が拡大した例が少なくなかったため。陽性の職員が利用者に接触する前に感染を把握することで、感染拡大を抑えるねらいがあります。 3回目ワクチンが広まるまでの辛抱？ 先月31日の青森県内の感染者は582人。新規感染者数は高止まりの状況が続いています。 そこで県は、保育施設や介護施設などで集中検査をおこなうことに。特に、ワクチン接種ができない子どもや重症化リスクの高い高齢者への感染を抑える取り組みです。 しかし、この集中検査による感染拡大防止の効果は一時的なもの。今後、3回目ワクチンの接種率が高まれば多くの人の感染リスクが下がるため、それまでの対策と言えるでしょう。 とは言え、現在の感染者を割り出すのには効果があるので、「新型コロナに感染したかも…」と不安なまま勤務しなくて良いのは助かりますよね。 多くの自治体でこういった取り組みを実施してもらえると、安心して働けるのではないでしょうか。

2022/04/01