コロナ対策

新型コロナの感染が長期化していることで、ストレスを感じている人が多いことでしょう。 しかし、あまり神経質になりすぎていると、むしろ新型コロナに感染した際に重症化しやすくなるという研究が発表されました。 これはイギリスのノッティンガム大学が明らかにしたもので、「感染拡大の初期にストレスや不安を強く感じていた人は、感染や重症化のリスクが高い」ということが示されています。 ストレスで感染・重症化リスク上昇 イギリスのノッティンガム大学が公表したのは、「新型コロナの感染拡大が始まった時期に強いストレスや不安を感じていた人は、感染や重症化するリスクが高い」という研究結果です。 この研究は2020年におこなわれたもので、約1000人の成人が対象。ストレスやうつ、孤独感、ポジティブな気持ちなどの心理的要因を回答してもらい、新型コロナの感染や症状について追跡調査を実施しました。 その結果、心理的苦痛が強い人は新型コロナの感染・発症した割合が高いことがわかりました。 これまでも、ストレスなどの心理的要因によってウイルス性疾患が重症化するという研究はあったそう。それが新型コロナでも同様である可能性が示されました。 この原因について、研究チームは「ストレスやネガティブな感情が免疫を低下させる」「ストレスがワクチンの免疫に影響する」「休眠状態だったウイルスが活性化する」の3つが考えられるとしています。 こうしたことから「感染対策は心理的要因も考慮しながら実施する必要がある」と研究チームは述べています。 息抜きが感染予防のひとつに？ 外出を控えたり、人と会うのを止めたりと感染予防のためにさまざまなことを我慢している人も多いのではないでしょうか。 しかし、それにストレスを感じるほど気をはりつめすぎると、むしろ逆効果になる可能性があることが今回わかりました。 そのため、感染対策をしながらも息抜きをしていくことが大事。特に高齢者は、若い世代と比べて重症化リスクが高いとされているので、息抜きも感染予防のひとつと考えると良いかもしれないですね。 電話やオンラインで家族や友達と話をしたり気晴らしに散歩してみるなど、いくつか息抜きになるものを考えておくと”withコロナ”生活を乗り切れるのではないでしょうか。

2022/04/01

外部の人とコミュニケーションを取らない「社会的孤立」による健康への悪影響が問題になっています。 それを受けて、東京都健康長寿医療センターが社会的孤立と健康の関係を調査しました。 それによると、若い世代から高齢世代のどの世代も社会的孤立が健康に悪影響が出ていることがわかりました。 やはり孤立は健康に悪影響が… 東京都健康長寿医療センターの研究チームは、長引くコロナ禍の影響で社会的孤立が健康に悪影響が出ていることをふまえて、調査をおこないました。 これまでも社会的孤立についての研究があったものの、年齢別に健康への影響を調査したものはほとんどなかったそうです。 そのため今回の研究では、社会的孤立が与える健康への影響はある世代に特徴的なものなのか、全世代共通しているものなのかということに着目。首都圏に暮らす25～84歳の人を高齢世代(65～84歳)、中年世代(50～64歳)、青壮年世代(25～49歳)の3つの世代に分けて比較をしています。 さらに、社会的な接触の状況ごとに「対面接触がある」「非対面接触」「社会的接触なし」の3グループに区別。そして「精神的健康」「主観的健康」をアンケート調査することで、対象者の健康状態を測定しました。 その結果、高齢世代では「接触なし」の人に比べて、精神的健康の低下リスクが「対面接触がある」は45％、「非対面接触」は27％まで減少していることがわかりました。 さらに、主観的な健康低下リスクについては、「非対面接触」は53％、「対面接触がある」は64％減少していました。 こうした結果は他の世代も同様で、社会的孤立が精神的健康や主観的健康に悪影響があることがわかっています。 加えて、非対面であっても社会的接触がある人の方が、まったく接触のない人よりも健康低下リスクが低いことも全世代共通です。 そのため、研究チームはコロナ後も外出が困難になることを想定して、高齢者もZoomやLINEなどのオンラインのツールを活用することを推奨しています。 シニアだからこそスマホを使いこなして コロナ禍で人との交流が減り、「なんとなく気持ちが落ち込む」といった人もいるのではないでしょうか。 そこで、感染予防に配慮して対面で話をしたり、スマホやタブレットを使った会議ツールで話ができると、少しは気持ちが楽になるのかもしれませんね。 ただ、まだオンラインツールに抵抗があるシニアが多いことも事実。しかし、シニアはコロナ収束後、身体機能が落ちて外出が難しくなることも考えられるので、早めに覚えた方がいいかもしれません。 家族に教えてもらったり、「スマホ教室」に通ったりして使い方を覚えていきましょう。

2022/03/31

コロナ禍で非対面でのサービスが増えているなか、薬の受け取りも非対面でできるようになっています。 例えば、宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」を活用した「PUDOお薬ステーション」が2月からサービス開始。これを使うことで非対面で薬の受け取りができ、薬局の待ち時間の短縮や混雑回避につながるそうです。 非対面で薬の受け取りを 宅配便の受け取りロッカー「PUDOステーション」のお薬専用ロッカーである「PUDOお薬ステーション」が開始されました。 PUDOステーションとは、コンビニやスーパー、駅などに設置されている荷物受け取りロッカーのこと。荷物の受け取り場所をこのロッカーに指定することで、自分の都合の良いタイミングで引き取れるサービスです。 今回開始された「PUDOお薬ステーション」は、そのロッカーのお薬専用サービス。店舗やオンラインで服薬指導を受けた後に、好きな時間にロッカーで受け取りができます。 これまでの店頭受け取りだと、長い待ち時間ができてしまったり、混雑している待合室で待機しなければいけないという問題がありました。 そこで、このロッカーを使うことで待つことなく薬の受け取りが可能。混雑の回避もできるので、感染対策にもなります。 このロッカーは各地で拡大中。大阪府東大阪市や枚方市にある「アカカベ薬局」や、富山県富山市の「チューリップ薬局」などで設置されています。 混雑を回避して感染対策にも 薬は定期的に受け取りに行かなければいけないものの、コロナ禍ということもあって対面での受け取りや混雑した店内に行くことは抵抗がある人もいるかもしれません。 そのときに、このロッカーのような非対面での受け取りサービスがあると助かりますね。コンビニが併設されている店舗もあるようなので、買い物ついでに受け取れるのもうれしいポイントです。 ただ、まだこのロッカーを設置している店舗は少ない様子。多くの人が活用できるようになるまでには時間がかかりそうですが、かかりつけの薬局で利用できたら便利なサービスですよね。

2022/03/30

感染拡大が長引いている新型コロナウイルス。特に高齢者は若い世代よりも重症化のリスクが高いと言われており、新型コロナの研究がいち早く進むことを期待している人も多いのではないでしょうか。 こういった状況のなか東京大学は、新型コロナと腸内細菌の関係についての研究を発表。それによって、感染した人の腸内では善玉菌が減少していることがわかりました。 コロナ感染者は善玉菌が減っている⁉ 東京大学が、新型コロナの感染と腸内フローラの関係についての研究を発表しました。 腸内フローラとは、腸内の細菌が種類ごとにグループを作ってすみついている状態のこと。この腸内細菌の状態がお腹の調子だけでなく、全身の健康に関わっていることが研究でわかっています。 そして新型コロナでは、呼吸器系の症状だけでなく下痢や吐き気といった消化器系の症状が出ることも。ウイルスが腸内で検出されることもあるそうです。 そこで研究グループは、新型コロナの感染と腸内フローラがどのように関係しているのかを調査しました。 今回の研究は、新型コロナ感染者22人の血液と便の検査を実施。入院初期と退院前、退院から1ヵ月後の状態を調査しました。 その結果、発症直後から腸内フローラが徐々に変化。発症から8～14日目にもっとも大きな変化があったそうです。 具体的には、腸内に存在するファーミキューテスという細菌グループが減少。発症から8～21日目が減少のピークで、その後は回復していました。 ファーミキューテスは、腸内環境の維持に関係するとされる細菌グループ。この善玉菌の細菌グループが減っていたのに対して、大腸菌などの悪玉菌が増加していたことがわかりました。 加えて腸内フローラが変化したことで、腸から細菌や毒素が体内に入り込みやすくなり、全身の炎症を強くさせている可能性があるそうです。 重症化予測ができるように？ 肺炎や咳などの症状で知られている新型コロナが、腸内フローラにも影響があることには驚きですね。 今回の結果を受けて、「腸内フローラと体内の炎症に関係があることから、新型コロナの重症化の予測と予防に役立つと期待ができる」と東京大学の研究グループは述べています。 現在流行中のオミクロン株は重症化率が低いとされていますが、それでも重症化する人がいることは確かです。 そこで、今回の研究のように重症化を予測する方法があると、少しは安心につながるのではないでしょうか。 そうなれば、重症化リスクの高い人から優先的に治療を受けられるので、死亡率の低下や医療現場の負担減少にもつながるかもしれませんね。

2022/03/30

今月16日、厚生労働省は「濃厚接触者となった介護職員を条件付きで待機期間なしで勤務することを認める」と都道府県に通知を出しました。 その条件とは勤務前の検査で陰性であることなど。その他、ワクチンの2回目もしくは3回目が接種済みであることなども定められています。 濃厚接触者の職員の待機期間がなしに 今月16日に厚生省は、濃厚接触者の介護職員に待機期間なしで勤務することを条件付きで認めると通知を出しました。 条件とは以下の内容です。 感染者もしくは濃厚接触者が入所していること 入所型の介護施設であること（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなど） 外部から応援が難しい介護職員であること ワクチンの2回目もしくは3回目接種が終わって14日経っていること 毎回の業務前の検査で陰性であること 加えて、特に重症化リスクが高い入所者のケアに関しては格段の注意をすること、濃厚接触者の職員が感染源にならないように業務内容を見直すなどの対応をすること、入居者や他の介護職員への感染拡大が起きていないかを確認することなどが注意点として挙げられています。 また、業務前の検査は陽性者との接触日から5日目まで。念のため7日目までは検温などの健康観察をおこなうことなども指示しています。 感染拡大のリスクとのバランス 条件付きですが、濃厚接触者となった介護職員の待機期間がなくなることで、現場の人手不足は多少は緩和されるかもしれませんね。 ただ、当然ながら濃厚接触者の職員から感染拡大してしまうリスクがあるため、現場での感染対策にさらに神経を使うようになる可能性もあります。 また、感染拡大が起きてしまったときに、その職員の責任にならないようなフォローを施設でおこなう必要もありそうです。 もちろん、人手不足の緩和に効果のある対応ではありますが、それによって別の負担が発生する可能性も。人員の確保と感染拡大のどちらを取るかの見極めが必要かもしれません。

2022/03/29

今月23日、新型コロナウイルスの専門家組織による提言が出されました。 その内容は、コロナ禍での高齢者医療のあり方について。オミクロン株の感染では、新型コロナの症状自体よりも、入院したことで身体機能の低下が激しく元の生活に復帰するのが難しい高齢患者が多いことが問題としています。 そのため、高齢者が感染した場合は「原則入院」としていたものを見直し、軽症の場合は高齢者であっても自宅や介護施設での療養も選択できる体制を整えることなどが盛り込まれています。 高齢者の「原則入院」を見直し 今月23日、新型コロナの専門家組織が高齢者の療養についての提言を提出しました。 これは、高齢者が新型コロナに感染した場合「原則入院」とされている現在の方針を見直して、本人や家族の意志を尊重した治療をできる体制を整えるべきという内容です。 こうした提言が出された背景には、第6波が第5波以前の感染状況とまったく異なっていることがあります。 現在の第6派で主流となっているオミクロン株は、これまでの変異株よりも重症化リスクが低く、新型コロナの症状そのものよりも誤嚥性肺炎の併発や、感染をきっかけとした持病の悪化が問題になっています。 さらに、高齢者は数日の入院であっても身体機能が低下してしまうこともありますが、隔離中のためリハビリが実施できない状況があります。そのため、治療が終わったあとに自宅や施設などの元の環境に戻りにくい例もしばしばみられているそうです。 そうした状況を受けて、「軽症であればなるべく住み慣れた場所での療養を継続することが望ましい」と提言。高齢者はすべて入院するのではなく、自宅や施設での療養ができるように医療体制を整える必要があるとしています。 治療後の身体状況の悪化が問題に 今回の提言は、オミクロン株の特性をふまえて新型コロナの症状そのものよりも、治療後の身体状況や生活の質に焦点を当てた内容になっています。 「できれば入院せずに今いる環境で療養したい」と考える高齢者も多いのかもしれませんが、問題はそれを実現できる体制がないことです。 もし、自宅療養をすることになれば同居する家族へ感染を拡大させてしまう可能性もありますし、施設療養も他の入居者や職員を感染させてしまうリスクがつきまといます。 医療現場のひっ迫が問題となっている今、在宅医療や介護施設への支援をどのように充実させていくかをさらに検討していく必要がありそうです

2022/03/29

新型コロナウイルスの治療が終わって数ヵ月経ったのにも関わらず症状が残っていたり、新たに症状が現れる「新型コロナ後遺症」について多数報告がされています。 倦怠感や味覚・嗅覚障害、咳といった症状が多く報告されていますが、なかには新型コロナを発症してから糖尿病になる人もいるそうです。 そうした後遺症について、「ウォーキングによって症状が改善する」というアメリカの研究が発表されました。 ウォーキングがコロナ後遺症を軽くする？ アメリカのペニントン生物医学研究センターが「ウォーキングが、新型コロナ後遺症の糖尿病などの症状を改善する可能性がある」という研究結果を発表しました。 研究グループによると、新型コロナ後遺症の糖尿病では血糖値が上昇して「糖尿病性ケトアシドーシス」になる可能性が高くなるそうです。 糖尿病性ケトアシドーシスとは、ケトン体の増加によって体内が酸性に傾いて、脱水状態に陥ることです。 血糖値を下げるインスリンの作用が低下することで、体内で糖をエネルギーとして利用できなくなり、代わりに脂肪やタンパク質がエネルギーとして分解されて「ケトン体」が発生。このケトン体が増加すると、体内が酸性になって腹痛や吐き気、症状が重いと意識がなくなることもあります。 こうした新型コロナ後遺症を改善する方法のひとつに運動があるそう。ランニングを長距離おこなうなどの激しい運動でなくても、30分程度のウォーキングで十分です。 どうして運動が後遺症を抑えるのかというと、後遺症の原因となる新型コロナの炎症を運動によって抑えられるから。 新型コロナに感染すると、ストレスや炎症、インスリンを分泌する細胞の機能不全によって、高血糖が引き起こされると考えられています。高血糖はさらに発熱や炎症を引き起こし、それによってインスリンを分泌する細胞の機能が低下したり細胞死が発生するそうです。 その結果、インスリン分泌が阻害されるため、さらに血糖値が上がるという悪循環におちいってしまいます。 そこで運動をすると、この悪循環を断ち切ってくれるそう。運動は、血糖値を低下させてインスリンの作用を高め、血糖値の良好なコントロールに効果があるのです。 身体に無理のない範囲で運動を 新型コロナ後遺症は、味覚障害や咳といった新型コロナ自体の症状が残ることは頻繫に報道されていますが、感染による炎症で糖尿病になるのはとても驚きですよね。 また後遺症は、新型コロナの感染から数ヵ月経っても続くことがあるとのこと。無理をしない範囲でゆっくりウォーキングなどから始めてみるのも良いのかもしれませんね。

2022/03/24

新型コロナウイルスは、発熱や呼吸不全などさまざまな症状があり、最悪な場合は死に至ることも…。そうした感染中の症状も怖いですが、回復した後の後遺症も多数報告されており、注意が必要です。 その後遺症のなかでも、認知機能が低下する「ブレインフォグ（脳の霧）」と呼ばれるものについてイギリスのオックスフォード大学が調査を実施。コロナ感染者の多くで嗅覚に関連する脳の部位の萎縮が確認され、認知機能が低下していることもわかったそうです。 新型コロナで認知機能が低下 イギリスのオックスフォード大学で、新型コロナ感染者の認知機能について研究がおこなわれ、「脳の萎縮と認知機能の低下が起きていることがわかった」と発表しました。 この研究は、新型コロナに感染した人とそうでない人の脳画像検査と認知機能検査を比較したもの。新型コロナの感染者は、軽症の人を対象としています。 その結果、感染したグループとそうでないグループを比べると、脳画像検査と認知機能検査のどちらも大きな違いがあることがわかりました。 まず、脳画像検査については、感染したグループは脳の嗅覚に関わる領域が萎縮していたことがわかりました。また、臭いに関する情報を受け取る部位に大きなダメージを負っていることも発見。さらに、感染したグループは認知機能が大幅に低下していました。 認知機能に関する後遺症ついては、昨年10月に発表されたアメリカの研究でも確認されています。 具体的には、調査対象者の約25％が「記憶を整理する」「記憶を思い出す」「思考を処理する」といった能力に支障が出ており、約20％が「言語障害」が起きているとのことです。 この研究では、特に重症者の方が認知機能が低下しやすいとの結果が出ています。 後遺症についてはさらなる研究が必要 新型コロナは、感染後しばらくしても後遺症が残ることが知られています。 それは倦怠感や息切れなどの身体機能に関するものから、嗅覚障害や認知機能低下といった脳に関係していると思われるものまでさまざまな症状があり、なかには生活に支障をきたすほどの人もいるそうです。 ただ、新型コロナ後遺症についてはわかっていないことも多く、認知機能の低下についてもそのメカニズムなどは詳細に判明していないとのことです。 また、この後遺症は一時的なものとも考えられており、時間の経過で治る可能性もあるそう。そのため、認知機能の低下についても一時的なものかもしれません。 それについては、数年後に再度認知機能の検査をするなど、今後さらに調査が進むことに期待ですね。

2022/03/22

政府は、今年2月末までにすべての介護施設の入居者の新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種を完了させることを目指していました。 しかし、実際のところ2月末までに完了していたのは88％だったそう。また、今月15日時点で接種を完了した施設は、95％を占めたことを公表しました。 この結果に対して、後藤厚生労働大臣は「残った施設にもできるだけ接種していただけるように、お声がけしていきたい」としました。 施設高齢者は、ほぼ接種完了 新型コロナのワクチン接種3回目が、今月15日時点で95％の介護施設で完了したことを厚生労働省が発表しました。 当初、政府は2月末時点での接種完了を目指していましたが、施設側の調整などが難航して想定通り進んでいませんでした。今月半ばになってようやくほとんどの施設で接種が完了したようです。 また、接種が終わっていない施設に関しては、「施設内クラスターが発生したなどのやむを得ない事情があった」と後藤大臣は今月15日の会見で説明しています。 ちなみに、今月17日時点での65歳以上の高齢者の3回目のワクチン接種完了数は約2665万人。全体の約75％の高齢者が接種を終えています。 また、都道府県別に見ると、最も接種率が高いのは岐阜県で約84％。反対にもっとも低いのは秋田県で約58％と大きく差が開いています。 全世代の接種完了はまだ先？ 今月17日、政府は18都道府県の「まん延防止等重点措置」を全面解除する方針を明らかにしました、 そのため、社会活動が活発になることが想定されており、高齢者だけでなく全世代のワクチンの追加接種が急務。しかし、現状では接種完了したのは全体の約33％にとどまっています。 ようやく介護施設に入居する高齢者へのワクチン接種がほぼ完了したので、今後はそれ以外の高齢者や全世代への接種拡大の対策も進めていく必要がありそうですね。

2022/03/18

新規感染者は減少傾向にあるものの、依然として「高止まり」が続いている新型コロナウイルス。介護施設でのクラスター発生が相次いでいることを受けて、山形県老人福祉施設協議会などの団体が、山形県の吉村知事に要望書を提出しました。 その内容は、「入居者が感染した場合は原則入院とすること」。介護施設の現状や施設療養の問題点を訴えました。 1人の感染者からクラスターに 山形県老人福祉施設協議会など、福祉に関わる県内の4団体が提出したのは「入居者が新型コロナに感染した場合は、原則入院させてほしい」という要望書です。 これまで山形県は「介護施設で感染者が出た場合、医師が入院が必要と判断した入居者のみ入院し、それ以外の軽症者に関しては施設療養」としていました。 しかし介護施設では建物の構造上、ゾーニング（感染者のいる区域を分けること）ができないため、他の入居者に感染が広まってしまって介護職員が疲弊しているそうです。 そのため施設療養ではなく、感染した入居者は原則すべて入院させるように訴えました。 しかし、吉村山形県知事は「医療現場がひっ迫する寸前であるためその要望は難しい」と回答。介護施設で入居者が出た場合、医師や看護師を派遣して対応しているとのことです。 全国で介護施設が悲鳴を上げている 施設療養による介護施設の疲弊は山形県だけではなく、全国的なもののようです。 先月末には、全国老人福祉施設協議会が「入院対応を原則」とすることや、施設療養となる場合の医療支援を要望しました。 以下の記事で詳細を記載しています。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-6535/ そもそも、介護施設は生活をする場所であって療養施設ではありません。そのため、看護師が常駐していても人数は少なく、夜間は勤務していない施設が多数です。 そういった状況では、施設で療養するどころか他の入居者へ感染拡大してしまうのも無理のないこと。そのうえ、業務量が膨大になって職員への身体的・精神的負担が大きくなってしまいます。 医療現場がひっ迫していて受け入れられないのであれば、介護施設で療養できる体制を整備したり、高齢者専用の療養施設を増やすなどの手を打たないと、新規感染者の数はまだまだ減少しないのではないでしょうか。

2022/03/17