介護のICT化

「2025年問題」という言葉を聞いたことがありますか。 これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、介護施設や医療機関のベッドの数が足りなくなる問題です。 それを解決する方法のひとつとして注目されているのが、在宅ケア。訪問介護や訪問診療などの在宅サービスを組み合わせて使うことで、その人らしい最期を過ごすことをできるとされています。 そこで、より円滑にサービス提供をするために北摂医療企画は、複数のサービス事業所の連携をスムーズにさせるアプリ「ざいる」を配信。訪問診療所や訪問看護ステーション、訪問介護ステーションなどの連携を強化できるそうです。 本当に現場が求めるものを 医療・介護に関わる多職種が連携を取るためのアプリ「ざいる」は、現役の医師によって開発されたものです。 現在、在宅ケアは「2025年問題」によって重要視されているものの、患者である高齢者の状態やケアの内容などの情報共有は書面や電話といったものが主流。そのため、高齢者の状態を知るために手間がかかり、業務の負担になっていたそうです。 そこで北摂医療企画は、現在も訪問診療をおこなっている現役の医師がアプリを開発。本当に現場が求めている「他職種のケア内容を無理なく”見える化”すること」を軸に、アプリを作りあげたそうです。 このアプリの主な機能は、「メモ機能」「カレンダー機能」「チャット機能」の3つ。なかでもカレンダーを使った「連絡帳機能」に大きな特徴があります。 この機能は、ケアサービスを受ける利用者ごとにカレンダーを作成し、そこに介護・医療スタッフが訪問予定やケア内容を記入。利用者宅に持ち込んだ物品などの記入をすることで、事業所をまたいだ管理も簡単になります。 ちなみに、このアプリは現時点では無料でダウンロード可能。有料機能を追加してさらに使用の幅を広げる予定もあるそうです。 在宅ケアの課題を解消？ 高齢者の増加や「自宅で最期を迎えたい」という要望の増加によって在宅ケアの需要は高まっていますが、現時点ではそのケア体制に多くの課題が残っているようです。 加えて、新型コロナウイルスの拡大で業務量は増加。対応する患者数が増えていることはもちろん、感染予防などでスタッフの負担は大きくなっています。 そこで、こういったアプリで連携が取りやすくなると事務作業の手間が減って良いかもしれませんね。 特に、在宅ケアはさまざまな事業所の連携が必須。これまで対面での会議や電話でおこなっていた連絡をアプリで管理できれば、事務業務の軽減だけでなく感染予防という点でもメリットがありますね。

2022/04/15

食事や入浴、排泄介助など多くの業務をこなしていると、レクレーションの企画まで手が回らなかったりいつも決まった内容になっている事業所もあるかもしれません。 そうした問題を解決するために、エクシング社がタブレット型の「健康王国DX」を発売。レクや機能訓練など約900種類のコンテンツを提供しています。 また、初期費用を抑えられるサブスクリプション形式のため、導入をしやすいのが特徴だそうです。 レクも機能訓練もこれひとつで 「JOYSOUND」などのカラオケ機器を提供するエクシング社が、介護事業所向けの音楽療養コンテンツのタブレットタイプを発売することを明らかにしました。 このコンテンツは、これまで自社のヘルスケア支援機器に搭載していたソフトをタブレット端末で使えるようにしたもの。タブレットだけで利用できるため、大人数の場合はテレビに接続したり少人数や個室の場合はタブレット画面で視聴したりと、幅広い使い方を可能にしました。 「健康王国DX」では、「体を動かす」「観る・癒す」「遊ぶ」「歌う」の4種類のコンテンツを提供。カラオケはもちろん、脳トレクイズやなつかしの映像などラインナップは多彩です。 加えて、このコンテンツは毎月新しいものが配信されていくので、飽きずに使えます。 さらに、機能訓練にも対応。愛知県作業療法士会が監修した機能訓練をわかりやすい動画で提供しています。その他にも、楽しみながら身体を動かせるダンスや顔ヨガ、立位でも座位でもできる体操など、幅広い身体状況の人が参加できる内容です。 そして、個別機能訓練の実施結果は利用者ごとに自動で記録されて加算算定に活用可能。もちろん、利用者や家族への報告資料にも使えます。 マンネリ解消、業務軽減にも 利用者に楽しんでもらおうといろんなレクを企画しようとするものの、時間がかかって仕事の負担になることってありますよね。加えて、内容がいつも同じようなものになってしまうことも…。 そういうときに、こうしたコンテンツがあると便利かもしれませんね。 例えば、「月曜日は体操の日」「第3金曜日はカラオケの日」といったように、この「健康王国DX」の内容を中心にレク表を組み立てるという使い方もアリかもしれません。 また「健康王国DX」は新しい動画などが定期的に追加されるので、「いつも同じ体操ばかり」「違う歌も歌いたい」といったマンネリも解消できそうです。 毎月のレク表が埋まらなくて困っている場合には、こういったものを活用してみるのも良いかもしれないですね。

2022/04/08

介護現場にもデジタル化の波がやってきています。 具体的には、スマホ・タブレットによる介護記録管理や勤怠・労務業務ソフトなどのシステムが複数登場しています。 そのひとつに、「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」という行動分析センサーがあります。 これは、コニカミノルタグループが開発したシステム。今回、このシステムを開発したコニカミノルタQOLと総合商社の丸紅が協業し、さらに介護現場の働き方改革を進めていくそうです。 映像で居室内の異変を確認 今回、さらなる介護現場の働き方改革を進めることを目的に、介護情報システムの開発などをおこなっているコニカミノルタQOLソリューションズと丸紅が協業することを発表しました。 コニカミノルタQOLは「HitomeQケアサポート」という行動分析センサーシステムを開発。高齢者施設での見守り業務のデジタル化によって、職員の業務負担を軽減している企業です。 このシステムは、各居室にセンサーを設置して異常があった際に職員のスマートフォンへ通知。職員はスマートフォンの画面で居室内を確認できます。 このシステムでは映像で入居者の様子を確認できるため、訪室する必要があるのかを事前に確認可能。これまでマットセンサーが鳴る度に訪室していた場合でも、訪室回数を減らせるようになります。 ちなみに、このシステムを導入したことで介護職員の平均歩数が半分に減った施設もあるそうです。 また、居室内での転倒をセンサーが認識すると、前後1分間の映像を自動で記録。従来の見守り方法では転倒の原因がわからず、再発防止策が立てられなかった状況でも記録動画から原因の分析が可能になります。 入居者・介護者どちらにもプラスになるシステムを 介護現場のデジタル化は、業務の効率化だけでなく介護の質の向上にもつながるようです。 今回のシステムでは、夜間の訪室回数が最低限になることで職員の業務量が減ることに加えて、入居者の睡眠を妨げることが少なくなることが期待されています。 また、事故の記録が残ることで職員同士の情報共有もスムーズになるうえに、防止策を立てることで職員のスキルアップにもつながるでしょう。 まだまだデジタル化が進んでいない介護現場。これからは介護をする側・される側のどちらにもメリットがあるシステムを導入する施設が増えていくかもしれないですね。

2022/03/29

介護現場のデジタル化を支援する取り組みを自治体でもおこなっています。 そのひとつである山形県は、介護ロボットや管理システムなどを導入する費用助成を継続することを発表しました。 県は、業務の効率化によって現場の負担軽減や人材確保などにつなげたいとしています。 介護ロボット・ICT機器の導入をサポート 山形県では、介護現場の介護ロボットやICT導入時の費用助成を継続することを公表。現場の軽減によって、介護人材の定着や確保の促進をする取り組みです。 例えば介護ロボットで対象となるのは、介助者が装着して移乗介助などを支援する「パワーアシストスーツ」、離れた場所から利用者の状況を知ることができる「見守りセンサー」、利用者の身体を乗せて持ち上げる「移乗リフト」などです。 またICT機器に関しては、介護記録などの情報管理に利用する記録ソフトや、職員が情報共有に使うタブレット端末やスマートフォン、インカムなども対象となります。 加えて、これらの機器を活用するためのネット環境を整備するために必要な機器の購入や設置費用も助成の対象。これまでデジタル化が進んでいなかった施設がデジタル機器を導入するのに大きな支援となりそうです。 今回、山形県は購入助成費として9854万円を計上。購入する機器や事務所の規模によって金額が変わりますが、県の補助率は購入費の2分の1です。 費用だけでなく操作の支援も必要？ 山形県の助成金継続によって、介護現場のデジタル化のハードルが下がるかもしれませんね。 それによってデジタル化が進み、最新設備がそろっている事業所になれば人材の確保がしやすくなるのではないでしょうか。 ただ、最新の設備を導入するとそれを使う現場職員が混乱する可能性も。特に介護現場では、高齢の人材が多く活躍していることもあり、スマホやタブレットの操作に不安を感じる人もいるかもしれません。 もしかしたら、そうした点の懸念があってデジタル化が進んでいない事業所もあるかもしれないので、費用だけでなく操作面の支援も必要なのではないでしょうか。

2022/03/28

コロナ禍で外出の機会が減ることで、高齢者のフレイル（虚弱状態）の危険が高まっていると言われています。 そうした状況を受けて、ソフトバンクと北里大学などが高齢者のフレイルリスクを判定できるシステムの開発に向けた実証実験を開始しました。 このシステムはスマホを活用することで、継続的にフレイルリスクを測定することを目的としているそうです。 いつでもスマホでフレイルチェックを ソフトバンクと北里大学、慶応義塾大学が連携して、スマホでフレイルのリスクを測定するシステムの開発に関する実証実験を開始しました。 フレイルとは、要介護状態の前段階のこと。気持ちが落ち込むことで活動量が減り、身体機能が落ちたり認知機能が落ちるおそれのある状態です。この状態が進行すると、要介護状態になると言われています。 このように、高齢者にとってフレイルは怖いものですが、高齢者がフレイルをよく知らないことや予防や改善の機会が少ないことから、状態が進行していても気が付かないケースが多いそうです。 また、医療現場でも患者の高齢化によって、フレイルと他の病気を併発するケースが増加。フレイルが病気の治療に影響を与えていることが研究で明らかになっています。 しかしフレイルリスクの測定は、そのときだけの一時的なものであることが多く、長期にわたったまとまったデータがありません。そのため、フレイルの対策が遅れてしまっているのが現状だそうです。 そこで今回の研究では、スマホを活用したフレイルリスクの自動判定や状態の可視化を目指して実験を開始。歩行速度や歩行の安定性、活動量などさまざまなデータを継続的に集めます。 そしてAI（人工知能）がそれらのデータを分析して、フレイルリスクを自動で判定できるシステムを開発するそうです。 このシステムは、2022年度中の完成を目指しているとのこと。同時に、高齢者が自分でフレイル状態を把握できるアプリの開発もおこなっていきます。 高齢者もスマホを使う時代のフレイル対策 スマホアプリで自分のフレイルリスクがチェックできるのであれば、とても便利ですよね。 ここ数年で高齢者のスマホ普及率が上昇しています。総務省の調べによると、2020年の高齢者のスマホ普及率は8割以上。いまや高齢者もスマホを持つのが普通になったので、スマホでフレイルリスクを測定するのに抵抗のある高齢者は少ないでしょう。 フレイルは知らず知らずのうちに進行していると言います。そのため、スマホを使って元気なうちから予防や対策を打っておきたいですね。

2022/03/11

訪問介護専用の記録アプリ「スマイリオ」と、介護保険業務支援システムの「すこやかサン」が連携することを発表しました。 そのため、アプリで記録した内容を自動で請求システムに反映。手書きでの転記ミスや手間がなくなるとのことです。 記録アプリと請求システムが連携 シスラボ社の「スマイリオ」とEMシステムズ社の「すこやかサン」が、自動連携を開始しました。 スマイリオは、訪問介護に特化した記録アプリ。訪問予定時間や現地の地図、利用者の情報情報も一目でわかるようになっています。 特に記録画面では、「身体の状態」「様子」「時間帯」などをタップすることで、AIが自動で文章を作成。スマホでの文字入力が苦手な人や外国人スタッフも使いやすい設計です。 このアプリで記録した内容や実績は、リアルタイムでサービス提供責任者が確認可能。適宜修正もできるそうなので、記録確認作業も効率化できるようです。 このアプリと請求システム「すこやかサン」を連携させることで、請求システム側で一括管理している利用者データなどを自動でアプリに反映。アプリやスマホ自体にデータが残らないので、スタッフがスマホを落としても利用者の個人情報が流出する恐れがないとのことです。 また、利用者情報といった基本情報やスケジュールなどの基本データを請求ソフト側から記録アプリにインポートすれば、すぐにアプリで記録が開始できるとのこと。再度、アプリで基本データを入れる手間が省けます。 記録アプリと請求ソフトが自動で連携することで、訪問介護の事務業務をスピーディーにおこなえるようになるそうです。 IT化で科学的で効率的な介護を 介護業務の効率化やIT化について、その注目度が上がっています。 というのも、2021年4月からLIFE（科学的介護情報システム）の運用が開始されたためです。 これは、介護を経験だけでおこなうのではなく、データ分析に基づいて実施するという取り組み。データの集積や分析を進めることで、介護サービスの品質を向上させる目的があります。 このLIFEシステムを活用するために、LIFEに対応したシステムを導入する介護事業所も増えてきています。 それだけではなく、紙で請求・記録業務をしていた場合、転記ミスが発生したり、作業のために残業せざるを得ないということも。これらの業務をIT化することで、業務量や残業時間の減少も望めるかもしれません。 つまり、サービスの質と業務効率の向上という2つの面で、IT化は有効なのかもしれないですね。

2022/03/08

ロボットに介護される未来が近づいているのかもしれません。 今月14日、東北大学が介護ロボットの開発支援拠点を開設したことを発表。その拠点の一角に、企業が開発した介護ロボットの検証ができるよう介護現場を再現したスペースを作りました。 2030年までに、AI（人工知能）ロボットを介護現場に本格導入することを目標に掲げています。 在宅・施設の介護現場を再現 東北大学が開設したのは、「青葉山リビングラボ」という介護ロボットの研究開発拠点です。 ここには、250㎡のスペースに介護施設の環境を再現。寝室や玄関、浴室などを実際の施設と近づけることで、開発されたロボットが活用できるかどうかの検証ができるようになっています。 この「リビングラボ」というのは、厚生労働省が実施する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」というプロジェクトの一環。介護ロボットの評価や検証を実施することで、開発普及を加速させることが目的の事業です。 この施設を活用して、介護ロボットを開発している企業と介護現場のニーズをつなげ、介護サービスの質が向上することも期待されています。 また、3月末には在宅介護の環境を再現したスペースも完成する予定。より多様な介護ロボット開発の支援につながりそうです。 東北初の介護ロボット開発拠点に 介護ロボットの開発には多くの企業が取り組んでいますが、本格的に導入しているのはごくごく一部の施設です。 それは導入コストの問題もありますが、現場のニーズに合ったロボットが少ないことも理由のひとつとしてあるのかもしれません。 そのため、青葉山リビングラボのような設備が増えると、開発企業にとっても介護施設にとっても助かりますよね。 ちなみにリビングラボは全国にあり、青葉山リビングラボで8ヵ所目。東北初のリビングラボだそうです。 2030年までにAIロボットを本格的に介護現場に導入することを目指しているそうなので、さらに多くの企業がより良い介護ロボットを作る場所となると良いですね。

2022/02/25

「親が急に体調をくずしたので、病院の付き添いをしてほしい」「家族が来られなくなったので、介助を頼みたい」など、在宅介護をしていると想定外のことが起きて、介護保険外で介護が必要になるときもあるかもしれません。 そういったときに便利なアプリが「CrowdCare(クラウドケア)」です。このアプリは介護保険では補えない介護ニーズと訪問ヘルパーをつなぎ、保険外の介護サービスを提供しています。 これまでは、早くても96時間（4日）後の依頼しかできませんでしたが、追加料金を支払うことで最短1時間後の依頼もできるようになったそうです。 型にはまらない介護サービスを提供 訪問介護・家事・生活支援マッチングサービス「クラウドケア」は、介護保険外のサービスを低価格で提供するアプリです。 このサービスの特徴は、病院内の付き添いや家族の分も含めた家事など介護保険では対応できないサービスも提供していることです。 サービス内容は、入浴介助やオムツ交換といった一般的な介護サービスの他にも、入院中の介助などにも対応。「介護保険サービスに追加したい」「泊まりの外出に付き添ってほしい」といった依頼も可能だそうです。 また、このサービスの依頼はネット上でおこない、最短1時間後のサービス提供が可能です。 一般的に介護保険制度を利用しようとすると、申請からサービス利用まで1ヵ月ほどかかることもあるため、急な対応が難しいのが現状。このアプリでは登録しているヘルパーとマッチングができれば、すぐにでもサービスを受けられます。 また、直前の依頼に対応するヘルパーは、時給が高くなる仕組みになっているため、場合によっては時給3000円以上になることもあるそう。加えて、家事や育児などの都合に合わせられるので、ヘルパーが働きやすい環境を実現しています。 こうすることで、「介護の仕事はしたいけど、まとまった時間が取れない」という人材の確保にもつながっているようです。 利用者もヘルパーもうれしい介護に 介護保険サービスを利用する場合、煩雑な手続きがあったり決まった時間でないと利用できないことが多い状況があります。 だからといって介護保険外のサービスを利用したくても、利用費が高額な点が利用者のネックになっていました。 そこでこのサービスでは、登録している利用者と手の空いているヘルパーをマッチングする形にしてコストを削減。その結果、利用料を安く抑えられ、ヘルパーが自由に働ける仕組みとなりました。 つまり、利用者とヘルパーの双方にとって使いやすいサービスと言えそうですね。 慢性的に介護業界は人手不足ですが、こうした仕組みが広まって利用者・ヘルパーのどちらにもメリットが増えると、状況は改善していくのかもしれません。

2022/02/24

高齢者の転倒やベッドからの転落は、その怪我によって要介護状態になったり、寝たきり状態になったりと身体状況の悪化につながる大きな要因のひとつです。 そこで、そうしたリスクを予測するAIシステムがFRONTEO社によって開発されました。 また、これまではシステムの解析対象を看護カルテのみにしていたため、医療機関だけで利用されていました。しかし今回、介護記録も解析可能になり介護現場での活用も期待されています。 AIで転倒・転落を予測 独自のAIシステムを開発しているFRONTEO社が、転倒転落予測AIシステム「Coroban」を開発。すでに医療機関での導入がされていましたが、新機能の開発によって介護施設でも活用可能になりました。 このAIシステムは、電子カルテの記録を解析して転倒転落リスクを予測し、リスクが高い場合にアラームで知らせるシステムです。 このシステムには、同社が独自に開発した自然言語解析AI「Concept Encoder」が利用されています。 これまでのAIの多くが数字データの解析を得意としており、介護・看護記録などの「普通の言葉による文書」の解析はできませんでした。 そこで、同社は通常の文書を解析できるAIを開発。それにより、人が自由に書き記した文章を分析して、一定の傾向やリスクなどの予測を瞬時にできるようになりました。 この転倒予測AI「Coroban」を導入すると、これまで人の手でおこなわれていたアセスメントを自動でシステム上で実施できるようになるそうです。 とある導入した病院では、入院患者の多くが高齢者のため、9割が転倒リスクが高いというアセスメント結果になっていたそう。ほとんどの患者が高リスクなため、ケアの優先順位を正しくつけられず、結果として転倒する患者が減らなかったそうです。 このシステムの導入後は、本当に転倒リスクの高い患者が絞り込まれたため、転倒発生率が低下。一方でスタッフが患者に転倒抑制のための介入した割合は下がっており、業務負担が減ったそうです。 現場の効率化と安全性の両立 今回のシステムのように、専門家でないとできないと思われていた分析作業もAIの導入によって効率化できるようになってきているようですね。 また転倒や転落は、高齢者にとっては怪我をする大きな要因のひとつです。 認知症のために上手く身体が動かせなかったり、足腰の状態が悪くなっている人は転倒リスクが上昇。しかし人手不足のために、その全員のケアがしきれないのが介護・医療現場の実情です。 そこで、今回のシステムのように分析する仕組みがあると、現場で働くスタッフもリスクが高い人に集中できますよね。 「AIの分析が正確なのか」という懸念点はありますが、こうしたシステムが導入されると現場の負担が減り、介護される人もさらに安心して生活できるようになるかもしれませんね。

2022/02/22

鹿児島県の新成病院では、病院内での認知症患者の徘徊や、新型コロナウイルス患者の対応などが理由で医療スタッフの業務が圧迫されているという現状がありました。 そうした状況を改善するためにAIシステムを導入。顔認証システムで、徘徊する可能性のある患者の行動を検知したり、夜間出入りする医療スタッフの入退館を自動でおこなえるようにしました。 このAIシステムの導入でスタッフの業務効率が向上し、より安全に医療サービスを提供できるそうです。 AIでさまざまな問題を同時に解決 鹿児島県の新成病院が導入したシステムは、主に3つの問題を解決しています。 まずは、認知症患者の見守り。これまでは、認知症によって夜間徘徊する人の見守りや安全確保を人の手でおこなっていたため、スタッフの業務負荷が大きくなっていました。 そこで、徘徊の可能性のある患者の顔写真をAIシステムに登録しておき、その患者が無断外出をすると看護師のスマホにLINEで通知するように設定。同時にスタッフステーションの警報器が鳴るので、すぐに対応できるようになりました。 また、登録した顔写真はネットを介さずに院内のパソコンで管理するため、個人情報漏洩のリスクを大幅に減らしています。 次に、待合室の”3密”回避を実現。待合室に人数検知やCO2センサーを設置することで、待合室にいる人数や換気状況を把握しています。3密状態を検知して通知されるようになっています。 最後に、医療スタッフの夜間の入館の自動化も実現しています。これは、医師などの医療スタッフの顔写真をシステムに登録しておき、夜間帯も顔認証で自動的に開錠。夜の急患があった場合もスムーズに入館ができます。 さらに入館時間の記録もされるので、働き方改革にも活用できるそうです。 システム導入が、より充実した医療の提供へ 新成病院は総合病院として、地域医療を支えている病院です。新型コロナ患者はもちろん、幅広い症状の患者を受け入れています。 そこで問題となるのが、医療スタッフの負担の増加。コロナ禍で医療現場のひっ迫が叫ばれるなか、スタッフが医療業務に集中できるように導入したのが今回のシステムです。 今回のシステム導入によって、認知症の人がより安全に過ごせるようになったり、迅速に医師が入館することで少しでも早く医療の提供ができるようになるでしょう。 スタッフの負担が軽減されるだけではなく、さまざまな効果が期待されるシステムですね。

2022/02/14