介護のICT化

パナソニックグループは、排泄記録の自動化が可能な「排泄センサー」を開発しました。出典： パナソニック ホールディングス株式会社 プレスリリース 2023年の3月から、介護業務支援サービス「ライフレンズ」のオプションとして「排泄センサー」の提供を開始するとしています。 ライフレンズとは パナソニックがすでに提供している「ライフレンズ」は、「VIEURECA」という映像センサーと「シートセンサー」という体動センサーによって、利用者の部屋での状態を遠隔で把握できるというものです。 「VIEURECA」はそれぞれの利用者が生活している部屋に取り付ける、暗い場所でも映像を写せるカメラです。これがあれば、利用者の就寝時に遠隔で様子を見れるため、巡視時に利用者を起こしてしまうこともなくなります。 一方、「シートセンサー」はベッドに取り付けて利用者のベッド上での動きを把握するセンサーです。これにより、利用者がベッドから離れているかどうかがわかるのです。 これらのセンサーがあれば、遠隔で利用者の様子を知れるため、介護者の負担軽減に役立つとしています。 排泄センサーとは 今回リリースされた「排泄センサー」は、上述したライフレンズと連携して、利用者の排泄状況を記録・管理できるというものです。 「排泄センサー」をトイレに取り付けると、センサーが利用者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知。便尿の量やトイレの回数を記録します。 この「排泄センサー」は、グループホームなどの、自分でトイレに行けるような自立度が高い利用者が多い施設で特に役立つと思われます。 グループホームにいる利用者は、自分でトイレに行ける人が多いため、職員が毎回トイレ介入をおこなうケースは少ないです。しかし、利用者の健康状態を把握するために排便があったら知らせてもらって排便の量や状態（便が硬かったり下痢になったりしていないかなど）を職員が確認することがあります。 このときに、利用者が知らせるのを忘れてしまうなどして、記録がつけられないケースもあるのです。この「排泄センサー」があれば自動で記録してくれるため、利用者の排泄状況がより把握しやすくなるでしょう。

2023/01/25

12月16日、政府は介護職員を確保するための施策をまとめた政策パッケージを公表しました。 この政策パッケージには、介護業界の生産性の向上と人員配置基準の緩和を検討すると記されています。 政策パッケージの概要 現在、介護職員は利用者3人に対し職員を1人配置することが義務づけられています。しかし、将来的には介護人材が不足し、利用者3人に対し職員1人という人員配置の実現が厳しくなる可能性があります。 そこで政府は、介護業界の生産性を向上させ、より少ない人員でも業務を回せるようにしようとしているのです。 具体的な施策案 介護施設の生産性の向上を推し進めるために、政府は以下のような施策を実施していきたいとしています。 センサーマットなどのICT機器や介護ロボットの導入支援 デジタル化を進め、少ない人員で業務を回せた施設などを表彰して、事業者の意識改革 介護行政手続きの原則デジタル化 政府は、「介護ロボットなどのテクノロジーを積極的に導入し、業務オペレーションの効率化を図ることで、利用者1人に対し介護職員3人という現行の人員配置基準より少ない人員で業務を回せる施設が出てくる可能性がある」と指摘しました。 今後、政府は人員配置基準を緩和するための具体的な議論を進めていく方針です。 現場からの声 介護現場からは「テクノロジーをどんなに導入しても、人手を減らせば事故が起きてしまう」などと、人員配置基準の見直しについて批判的な意見が相次ぎました。 例えば、人が踏むとコールが鳴るセンサーマットを導入したとします。転倒リスクの高い利用者がセンサーマットを踏めばコールが鳴るので、その利用者が転倒するかもしれない状態にあることはわかります。しかし、もしそのときに職員が別の転倒リスクが高い人の介助をしていたとしたらどうでしょうか？ テクノロジーを導入したことで危険な状態にあることがわかっても、人手が足りなければセンサーマットを踏んだ利用者のもとに駆けつけられません。駆けつけたら、別の転倒リスクが高い人が立ち上がって転んでしまうかもしれないからです。 このように、テクノロジーを導入するだけでは業務を回すことは難しく、仮に回せたとしても事故が起きるリスクが高くなってしまう実情があります。 さらに、職員がやるべき業務に手一杯になってしまうことで、利用者とコミュニケーションを取る時間がなくなることも考えられます。 利用者が安全で幸せな毎日を過ごすために、何が必要なのかを見極めることが大切です。そのために、官僚や施設の運営者だけでなく、現場にいる人も巻き込んだ対話が望まれています。

2022/12/20

デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPANは、在宅のデイサービス利用者に対して、オンラインで介護リハビリを提供するサービスの実証実験を開始しました。 このオンラインで介護リハビリを提供するサービスでは、デイサービスと協業することで在宅の利用者に対して機能訓練計画と連携した運動プログラムをオンラインで提供。誰でも日常的にリハビリを受けられる仕組みにすることで、高齢者の自立支援を強化することを目指しています。 なぜオンラインでリハビリをおこなう必要があるのか 2025年に団塊の世代680万人が後期高齢者となり、「独居老人世帯」や「団塊世代の要介護者」が増加することが予測されています。 団塊の世代は、戦後生まれの高齢者と異なり自分らしく生活したい欲求が高く、これまでの介護サービスと異なる需要が拡大すること、介護サービスを受けたくとも受けられない多くの高齢者が出てしまうことが懸念されています。 このような現状を解決するために、テクノロジーを組み入れつつ、高齢者の心の隙間を埋めて社会的に孤立させないことが必要。そこで、オンラインで介護リハビリを提供するこのサービスが考案されました。 オンラインリハビリサービスの現状と今後 現在、このオンラインでリハビリをおこなうサービスは現在実証実験を行っている段階。しかし、事業所の業務負担を抑えながら、リハビリをおこなって継続できるサービスになることが期待されています。 海外では、すでにフィンランドなどにおいてオンラインによる遠隔からの介護サービスの積極的な導入が図られているほか、米国では医療リハビリテーションの領域で遠隔リハビリテーションの普及が進んでいます。そのため、日本でも今後、オンラインでおこなうことができるサービスが普及し、利用者と支援者両者の負担が軽減されていくことが望まれますね。

2022/09/02

長引くコロナ禍で、老人ホームでは家族の面会に制限を設けているところが多くあります。なかには新型コロナの拡大が始まって以来、ずっと面会を止めている施設や、感染状況に応じて面会時間や人数などの制限をして対応しているところもあります。 なかなか以前のように面会ができない状況ですが、一部の施設ではオンラインツールを使ったオンライン面会に対応しているところも。しかし、WEBツールが浸透しているとはいえない介護現場では、オンラインツールを使うのも一苦労なケースもあるようです。 そこで、Web会議ツールを提供しているRSUPPORT（アールサポート）株式会社は、専用リモコン・スピーカー・カメラを設置するだけで簡単にオンライン面会ができる「RemoteMeeting BOX」を老人ホームに提供しています。 これは、専用のパソコンがなくてもリモコンだけで操作ができるので、パソコンの操作に不慣れな人も手軽に操作できるそうです。 パソコンなしでオンライン面会を Web会議ツールを提供しているRSUPPORT社が、販売している「RemoteMeeting BOX」は、リモコン・スピーカー・カメラがセットになったオンライン会議ツールです。 一般的なオンライン会議ツールでは、パソコン内に専用ソフトをインストールする必要があったりと、パソコンの操作に慣れていない人にとってはハードルの高いものでした。そのため、パソコン操作が苦手な人の多い介護現場では、オンライン会議の拡大があまり進んでいないそうです。 対して、今回のオンライン会議ツールはパソコンは不要。カメラやスピーカーもついているので、テレビやモニターをつなぐだけでオンライン面会ができるようになっています。 変化が減った生活に刺激を 感染対策のためにしょうがないとは言え、面会ができなかったり施設内での催し物がなくなったりと、施設で暮らす入居者の刺激が少なくなってしまう傾向があります。 しかし、変化の少ない生活が続くと、脳への刺激も減って認知症になってしまうおそれもあるのです。 そこで、オンラインという形でも家族と顔を合わせられるのは、高齢者の健康のためにも良いのかもしれません。オンライン面会であれば、感染リスクはありませんし、遠方にいる家族とも気軽に面会ができます。 ただ、多くの施設ではオンライン面会に予約が必要。家族が入居している施設ではオンライン面会に予約が必要なのか、事前に確認してくださいね。

2022/08/18

神奈川県藤沢市が民間企業と連携して、介護のICT（情報通信技術）化を進めるべく実証実験を開始しています。 介護施設などの現場では慢性的な人材不足が叫ばれおり、その課題解決のために「業務の省力化」「効率化」が必須。そんな中、行政が主導してICT化を進める動きは全国的にも珍しいものとして、その動向に注目が集まっています。 では、この動きの詳細はどのようなものになっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。 藤沢市独自の“パッケージプラン”の策定がポイント 藤沢市ではもともと、「いきいき長寿プラン」という施策を2021年に策定しており、その中心に「介護ロボット・ICTの活用」が据えられていました。それにより、例えば見守りシステムが構築できれば夜間の見回りを減らすことができるでしょう。例えば勤怠管理システムが構築できれば、勤怠にかかる事務作業を短縮させることもできるでしょう。 さまざまな場面での省力化・効率化が期待される介護のICTですが、これまでは「導入・運用方法がわからない」「導入後の検証が正確になされない」といった、仕組み面での周知の徹底の不備によって活用しきれなかったそうです。 そこで市では、「介護のICT化」という大まかな枠組みからさらに掘り下げ、細かな分類と業務の棚卸しによって、独自の“パッケージプラン”の構築に着手しました。それが今回の取り組みの肝です。 藤沢市×介護のICT化。その具体策とは？ 今回のプランでは、あくまで一例ですが下記のように分けて考えることで、介護現場での負担軽減・生産性向上を目指すとのことです。 業種ごとの改善業務それにあった介護機器と導入ノウハウ導入後の検証要素―の一連の流れを組み込む 具体的な取り組みは以下の通り。 「CareWiz トルト」を活用した実証事業 市内に所在する介護サービス事業所に対し、株式会社エクサホームケアが展開する「CareWiz トルト」を導入・運用し、介護DXを推進します。（実証期間：2022年4月15日～2023年3月31日） 先進的介護実証事業 市内に所在する（地域密着型）介護老人福祉施設を対象として、従来の業務改善手法によらない、新たな生産性向上手法の構築を目指し、介護現場の生産性向上を加速させます。（実証期間：2022年5月6日～2023年3月31日） もちろん、介護現場における省力化・業務効率化が求められているのは藤沢市だけではありません。こうした取り組みが奏効して、全国的な流れとして広まっていくことに期待したいですね。 出典:「介護現場の生産性向上プロジェクト」（藤沢市）

2022/08/18

介護分野のICT化を促進する取り組みが自治体でもおこなわれています。 例えば、福岡県では介護ソフトやタブレットの導入など介護分野のICT化を進める事業所に対して経費の一部を補助することを発表しました。 県は、介護分野のICT化によって介護現場の業務効率化を図り、職場環境の改善につなげたいとしています。 最大で260万円の補助 福岡県では、介護ソフトやタブレットの導入など介護分野のICT化を進める事業所に対して経費の一部を補助することを発表。今月末までを申請受付期間としています。 今回の補助金の補助率は4分の3。補助上限額は事業所の職員数に応じて100万～260万円です。また、補助の要件として、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」か「二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。 加えて、補助を受けられる対象は福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスをおこなう事業所とのこと。対象となる経費は、ICT導入にかかるタブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、ソフトウェア。さらに、ネットワーク機器の購入・設置や導入設定、導入研修、セキュリティ対策に関する経費などということです。 ※「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のこと。 ICT化で働きやすい職場環境を作るきっかけに 福岡県のICT導入支援事業による補助金交付によって、介護事業所のデジタル化が進むかもしれません。 さらに、補助金で導入した最新のシステムやデジタル機器の活用で業務の効率化と安定化を図ることができれば職場環境の改善につながるため、スタッフの職場への満足度向上が期待できるのではないでしょうか。このことがスタッフの離職防止につながり、新たな人材を確保しやすくなるかもしれませんよね。 今回の福岡県のような、ICT化を進める事業所に補助金を交付する取り組みが、働きやすい職場環境を作るきっかけになると良いですね。

2022/08/09

長引く介護業界の人手不足。採用を促進して人材を増やそうとしたり、問題解決のためにさまざまな取り組みがおこなわれています。 そうした取り組みのひとつとして、介護業界にもICT化の波がやってきています。福祉・介護機器の研究開発をしているZIPCARE社が開発したのは、次世代型見守りロボット「まもる～のSHIP」。この見守りロボットが、入居者の脈拍や呼吸、離床などをリアルタイムで捉えて、介護スタッフに通知します。 それによって、介護スタッフの業務負担が減るだけでなく、データを使ってより良いケアを提供できるようになるそうです。 見守りロボットで常時見守りを 福祉・介護機器の研究開発を手掛けるZIPCARE社が、新商品である次世代型見守りロボット「まもる～のSHIP」を無料モニターを募集することを明らかにしました。 このロボットは、センサーをベッドのマットレスの下に設置することで、入居者の睡眠・離床状態を把握可能。さらに、脈拍や呼吸といったバイタルや居室内の温度や気圧なども検知して、介護スタッフはリアルタイムで情報を確認できます。 介護スタッフは、パソコンなどで情報を把握。アプリを使ってスマートフォンでも確認できるので、他の業務の合間でもすぐに状況を把握できます。 さらに今回、オプションで「チャット機能」「インカム機能」「カメラ機能」にも対応。「チャット機能」「インカム機能」はスタッフ同士の情報共有に使え、「カメラ機能」は居室内の異常を検知したときに、離れた場所からも状況が確認できるそうです。 データを活用してケア向上に 忙しい介護スタッフにとって、巡回業務は負担のひとつ。そのうえ、夜間の人手の少ない時間帯は、排泄介助に追われて入居者の異常に気が付きにくいこともあります。 そうしたときに見守りロボットを活用できると、業務負担が大幅に減らせるのではないでしょうか。 さらに、見守りロボットで手に入れたデータを利用することで、ケア内容の改善も可能。睡眠状態を改善したことで日中の活動量が増える、といったこともできるかもしれませんね。

2022/08/01

介護業界で、LIFE（科学的介護情報システム）の運用が始まって1年が経過しました。 LIFEとは、国が管轄する集中管理システムのこと。介護事業者がLIFEに利用者の心身の状態に関する情報（介護データ）を登録すると、国が蓄積されたデータを分析して、ケアに関する提案をしてくれます。このシステムは、介護サービスの品質を向上させることを目的に、2021年4月から運用が始まりました。 さらに、国はLIFEの利用率増加と科学的介護を推進する目的として、LIFEへ情報提供をした事業所に対して「科学的介護推進体制加算（LIFE加算）」をはじめとした各種加算を創設しました。 それによってLIFEを導入する介護事業所は急速に増加していますが、難易度が高く手作業によるデータの入力作業が現場での介護職員の業務を圧迫するなど、運用の負荷が課題となっています。 そこで株式会社ルネサンスは、今年10月より通所介護施設向けに自社で開発した加算取得支援サポート「R-Smart」の提供を開始すると発表しました。 「R-Smart」とは、通所介護施設における個別機能訓練加算と口腔機能向上加算の算定に必要な帳票作成やLIFEとの連携を実現するシステムのこと。加えて、利用者の評価や運動プログラムの導入も支援できるサービスだということです。 加算算定における利用者への説明にも活用できる 株式会社ルネサンスは、通所介護施設でのLIFE運用に伴う加算算定を効率的に行なうサービス「R-Smart」の提供を開始すると発表しました。 このサービスを活用することで帳票作成の業務負担の軽減や、利用者に効果的な運動プログラムの提供ができます。さらに、加算算定における利用者への説明など加算取得に向けた支援も可能となるそうです。 ちなみに「R-Smart」の提供を始めることにした理由は、同社が運営するデイサービスで、このシステムを活用してスムーズな加算取得と業務の効率化が図れたからです。 そのため、他の通所介護事業者にも提供し、業務環境の改善や利用者の満足度向上に役立てて欲しいと考え、提供を始めることにしました。 LIFE未登録施設では「データを入力する職員の負担が大きい」が63.8% 厚労省は、今年3月にLIFEの活用状況等に関する調査の結果案を公表しました。 これによると、LIFEにデータ登録を行っている事業者のうち「LIFEに利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」という事業所は全体の34.8%という結果でした 一方で、LIFEが未登録で、今後もLIFEを活用したいと思わない事業者では、その1番の理由を「データを入力する職員の負担が大きい」と63.8%の事業者が回答しています。現状、誰もが使いやすいと感じるシステムとは言えない状況が伺えますね。 LIFEの活用は、介護現場の業務を効率化して質の高いサービスの提供につながると言われています。どこの介護事業所でも使いやすくメリットを感じられるシステムとして、導入が進んでいくことを期待したいですね。

2022/07/21

介護現場の人手不足は深刻です。2025年には約30万人の介護人材が不足すると言われています。そのため、限られた人材で効率的に業務を進めていくために介護現場の業務改善は必須と言えます。 しかし、現場では依然として記録業務は手書きというところも多く、業務改善につながるデジタル化は進んでいないのが現状です。 そこで、kanata株式会社は、記録を音声で入力できるデジタルツール「kanaVo mobile」を発売しました。これは、携帯端末が音声で認識した介護スタッフと利用者の会話を文章化し、「AI（人工知能）」が自動的に記録するというものです。 これによって、介護スタッフは介助中の出来事やバイタルデータなどを声でメモ取りできるようになるため記録業務の効率化が期待できるそうです。 利用者との会話をAIが記録する kanata株式会社は、デジタルツール「kanaVo mobile」を発売しました。 これは、「音声認識」により介護スタッフと利用者の会話を文章で書き出し、「AI」が自動的に要約して記録するというデジタルツール。利用者のバイタルデータや介助中の出来事をメモ代わりに記録できるそうです。 ちなみに、この「kanaVo mobile」は、巡回中や介助中に両手を使わなくてもハンズフリーで操作可能。携帯端末に記録された文章は一覧表示で確認できるそうです。これまでのように手書きでメモ取りをする手間や、記録をし忘れることもなくなりそうですね。 ケアの質の向上につながる 人材不足が深刻な介護現場。人材不足を解消するためには人材確保をすることに加え、業務の効率化を進めていく必要があります。 そのなかでも、時間のかかる記録業務のデジタル化は急務。記録作業を効率化できれば、介護スタッフの負担を軽減できますよね。 「記録に追われて利用者と関わる時間が取れない！」と、日々もどかしく感じている多くの介護スタッフの想いにも応えられるのではないでしょうか。本来の業務である介護サービスに割ける時間が増えると、ケアの質の向上にもつながりますね。 介護スタッフの負担を減らすデジタル機器が、介護現場に増えていくことを期待したいですね！

2022/07/20

介護人材の不足が深刻な社会的課題となり、その解決策の一つとして高齢者の自立支援の促進や質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなど最新技術の活用が期待されています。 そうしたなかで、TANOTECH株式会社は介護施設における体力測定業務に特化したツール「TANO CHECK」の販売を開始しました。 この商品は、センサーを用いることでこれまで介護施設のスタッフが数人で対応していた体力計測を自動化、簡素化し、スタッフが1人でも体力測定がおこなえるというもの。実際に介護施設で使用し、実証検証を繰り返して開発されたそうです。 数人がかりの業務が1人で可能に TANOTECH株式会社は、介護施設での体力測定に活用できるツール「TANO CHECK」の販売を開始しました。 このツールを開発したきっかけは、人手不足で忙しい介護施設で利用者の体力測定業務が準備、測定、記録、データ入力、管理と手順が多く、数人がかりで時間をかけて行っていることが大きな課題となっていたからです。 そこで業務の効率化を高めるために、アナログで行っていた計測を自動化、簡素化し、スタッフ1人でも手軽に体力測定が行えるような商品を開発したということです。 開発は実際の介護施設で使用して実証実験を繰り返して進められ、その結果、測定自体は約7分程度で測定可能になり、1人当たり約43％の工数を削減。さらに、測定の準備と測定後にデータの集計にかかる時間については、約70%削減と大幅な削減に成功したということです。 加えて、一人ひとりのIDでログインすることで、個人ごとのデータ蓄積が可能になるため、前回の測定からの変化が分かりやすくなり、データの入力間違いも防げるというメリットもあるそうです。 参加した施設スタッフからは「いつもの慌ただしい測定ではなくなり、入居者様が落ち着いて参加できている」「一人でも問題なく操作できた。慣れればもっとスムーズにできそう」「使用を継続したい」といった声が聞かれています。 働きやすい職場としてイメージを刷新 介護施設の人手不足解消には人材確保に取り組むとともに、業務の生産性を上げていくことが必要とされています。そのための手段としてICTなどの最新技術は有効といえます。 最新技術を介護業界へ導入することで、より働きやすい職場環境が整えられれば、介護業界のマイナスなイメージを刷新できるのではないでしょうか。新しい技術の導入によって介護業界で活躍したい人が増えていくことを期待します。

2022/07/07