調査結果

最新の調査で慢性腎臓病の認知度について調べたところ、40代で約4割、50代では約3割の人が認知していないことが明らかになりました。 今回の調査は、製薬会社の協和キリン株式会社と日本腎臓病協会が共同で実施したものです。 慢性腎臓病について そもそも、慢性腎臓病とはどんな状態なのでしょうか？ 日本医療・健康情報研究所によると、慢性腎臓病とは腎臓の働きが低下し、尿の中にタンパク質が漏れ出る状態のことを指すそうです。 慢性腎臓病になっても、かなり症状が進行するまでは自覚症状が見られないことも多いとのこと。しかし、症状が進行すると、腎臓の働きが低下して体内に有害物質が蓄積していきます。その結果、頭痛、吐き気、動悸、高血圧、貧血などの多彩な症状が出現するようになるのです。 慢性腎臓病を放置すると腎臓の働きがどんどん低下していき、最終的には透析をおこなわなければ命にも危険が及ぶ可能性が出てきます。 年齢が下がるにつれて慢性腎臓病の認知度は低下 協和キリン株式会社と日本腎臓病協会は、慢性腎臓病の認知度に関するアンケートを全国の20～70代の男女1630人を対象に実施。その結果、若年層になればなるほど認知度が低下することがわかりました。 具体的には、70代以上の人は80％以上の人が認知していましたが、20～30代の若年層になると半数以上が「慢性腎臓病について知らない」と回答していたことが明らかになったのです。また、40代では40％以上、50代では30％以上の人が慢性腎臓病を認知していないことが判明しました。 GFR値が60未満の人は医師に相談を 今回の調査では、腎臓の機能を測る指標のひとつである「eGFR」の認知度も尋ねましたが、80％以上の人が認知していないこともわかりました。 eGFRとは、腎臓のろ過の働きを表す数値のこと。この値が低ければ低いほど腎臓の働きが低下していることを示します。 日本腎臓病協会によると、このGFR値が60を下回ると慢性腎臓病の可能性があるため、一度医師に相談してほしいと言います。 腎臓の機能は一度失ってしまうと元に戻りません。塩分と脂肪の摂りすぎに気を付けたり適度な運動をおこなったりして、腎臓病の予防に努めましょう。

2023/03/17

東日本大震災から10年以上が経過し、当時の状況が調査によって解明されつつあります。 最も震災の被害が大きい地域のひとつだった福島県南相馬市では、避難生活中の体調不良などで亡くなる「震災関連死」が全国最多であることが調査で判明しました。 また、このうち何かしらの介助が必要だとされる要介護認定を受けていた人が半数以上を占めていたことも明らかになったのです。 震災時の死亡者の半数以上が要介護者 復興庁によると、東日本大震災や福島原発事故後の避難生活中の体調悪化などで亡くなった「震災関連死」が、全国で3789人だったことがわかったそうです。また、そのうち福島県の南相馬市が最も多く、震災関連で死亡した人数は520人でした。 南相馬市の震災関連で死亡した人々について、福島県立医科大学の研究チームが分析しました。その結果、520人のうち51％にあたる267人が要介護認定を受けていることが判明。特に、生活全般で介護が必要だとされる「要介護4」や「要介護5」の人が185人とおよそ35％を占めていることが明らかになったのです。 たんの吸引を受けられずに亡くなる高齢者も さらに今回の調査で、高齢者施設や病院で被災したのち、避難中などに亡くなった人が全体の半数以上を占めていたことも判明。たんの吸引が受けられずに亡くなる高齢者もいたそうです。 被災して亡くなった高齢者らの死因を調べてみたところ、最も多かったのが肺炎で78人でした。続いて心不全が46人、老衰が41人、急性心筋梗塞が30人、唾液や食べ物を誤って吸い込むことで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎が25人、自殺が16人でした。 以上の結果を受けて、福島県立医科大学の研究チームに所属する坪倉正治教授は「介護や医療の継続的な提供が必要であることがわかった。今後、福島で起こったことを教訓にして、避難のあり方などを考えるべきだ」と述べています。 災害を完全に防ぐことが不可能な以上、万が一災害が起きたことを想定して前々から準備しておく必要があります。身近に高齢者がいる人は、迅速に避難できるように避難場所などを確認しておくと良さそうですね。

2023/03/07

栄養食品の開発・販売などをおこなっているネスレ・ヘルスサイエンス・カンパニーは、同居家族の在宅介護をしている人を対象に「在宅介護に関する調査」をおこないました。 その結果、多くの人が食事介助に苦労していることが明らかになったのです。 在宅介護をする人を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査時期：2023年2月 対象者：要介護度3～5を持つ人と同居し、在宅介護をしている40～79歳の男女500人 調査手法：アンケート調査 なお、この調査はインターネット上でおこなわれたものです。 食事介助を不安に思っている人が多数 アンケートでは、まず「自宅介護をする中で不安はあるか」と尋ねました。すると、85％の人が「不安がある」と回答。大半の人が在宅介護について不安を抱いていることがわかりました。 次に、「自宅介護をする中で何を不安に思っているか」を尋ねたところ、「食事介助」と答えた人が47％で最多。次に「トイレ介助」と答えた人が35％でした。ほかにも、「睡眠時の見守り」や「移動・歩行の介助」などの回答が一定数見られました。 また、自由回答では「食べ物が気管に入ってしまう誤嚥（ごえん）が心配だ」など、飲み込みに関する回答が多数。以上のことから、高齢者が安全に食事ができるかどうかを不安に思っている人が多いことが明らかになったのです。 続いて、「自宅介護の中で、1回あたりにかけている時間はどのくらいか」と尋ねたところ、歩行介助の時間が最も長く、1回あたりの平均で約55分かかっていることがわかりました。それから、時間がかかるものから順に、食事介助、要介護者の衣類の洗濯、入浴介助と続きました。 さらに、「自宅介護をする中で、1週間に8回以上しているものは何か」と尋ねると、食事介助と排泄介助がともに43％で多数を占めていることがわかりました。 以上のことから、在宅介護をしている人の多くは、食事介助に多くの時間を費やしていることが判明したのです。 食べ物が気管に入ってしまうと肺炎を引き起こすため、介護士であっても食事介助は気を使う場面です。高齢者に安全に食事を楽しんでもらうためにも、市販で売られているムース食などあらかじめ食べやすい形態になっているものを選んで購入してみても良いかもしれませんね。

2023/03/02

2022年12月7日、国民生活センターは老人ホームの入居権に関する詐欺が急増しているとして、国民に注意を呼びかけました。 具体的には、「老人ホームに入居する権利がある」などと電話で言われて、金銭を要求されるというもの。2022年は、こういった手口の詐欺が2021年より5倍近くも増加していたそうです。 老人ホームの入居権に関する詐欺が大幅増加 国民生活センターによると、老人ホームの入居権に関する詐欺の相談件数は2014年の3322件が最多で、その後は減少してきたそうです。 しかし、2022年は再び増加。2021年には148件だったのが、2022年では10月時点で685件と、5倍近くこの手口による詐欺が増えていたのです。 ちなみに、老人ホームの入居権に関する詐欺の被害を年代別に見ると、70代が最多で70.9％でした。 詐欺の手口について 詐欺の被害に遭わないためには、まずどういった手口なのかを知っておく必要があります。 老人ホームの入居権に関する詐欺では、はじめに建設会社やハウスメーカーなどを名乗る人物から電話がかかってきます。その電話に応じると、電話先の犯人から「あなたには老人ホームに入居する権利がある。入居しないなら権利をほかの人に譲ってほしい」などと言われるそうです。 権利の譲渡に応じてしまうと、「あなたの名義で申し込むので、一度費用を払ってほしい」などと金銭を要求され、お金をだまし取られてしまうのです。 ちなみに、権利の譲渡を断ったり渋ったりすると「裁判になる」などと不安をあおることもあるそうです。 似たような手口として、「名義を貸す」と言ったあとに弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは違法だ。それを解決するのにはお金が必要だ」と金銭を要求してくる詐欺もあります。 最近では、詐欺などの迷惑電話を防止するための録音機能がついた固定電話も発売されています。詐欺に遭わないために、こういった機器を導入しても良いかもしれませんね。

2023/02/28

2023年2月17日、チャットアプリの開発や運営などを手がけるLINEは、去年の10月におこなったインターネット利用に関する調査の集計結果を発表しました。 そこで、高齢者世代のスマートフォン利用率が年々増加傾向にあることが明らかになったのです。 インターネットは主にスマホを使用 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2022年10月 対象者：全国の15～79歳の男女1154人 調査手法：アンケート調査 LINEは、今回のようなインターネット利用に関する調査を、2016年の4月から半期に一度実施。その結果の推移の分析・評価もおこなっています。 高齢者世代のネット利用率が増加傾向 今回の調査の中で、年代別のスマートフォンによるインターネット利用率を調べました。すると、10～50代は「スマートフォンでインターネットを日常的に利用している」と答えた人の割合が、95％以上だったことが判明。一方、60代のインターネット利用率は82％、70代は54％でした。 次に、高齢者世代におけるスマートフォンによるインターネット利用率を、過去の推移と比較しました。すると、2020年10月時点では70％だった60代のインターネット利用率が、2021年10月では78％、最新の2022年10月では82％と年々増加傾向にあることが明らかになったのです。 同様の傾向が70代にも見られることも判明。2020年10月では39％にとどまっていたインターネット利用率が、2021年10月には42％、2022年10月では54％と大幅に増加していました。 インターネットは、うまく使えば世界中の情報を手軽に入手できる優秀なテクノロジーです。画面ロックやセキュリティソフトの導入など、セキュリティ対策もしっかりおこないつつ、便利なネットライフを送りましょう。

2023/02/22

企業のシニア市場進出におけるサポート事業などを手がける株式会社リクシスは、60代以上の高齢者を対象に「自分が実感している年齢とこれからチャレンジしたいこと」に関する調査を実施。 その結果、多くの高齢者が「自分は実年齢より若い」と感じていることが明らかになったのです。 全国に住む60代以上の高齢者を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2022年11月4日～11月9日 対象者：全国に住む60代以上の男女426人 調査手法：アンケート調査 なお、この調査は、インターネット上で実施されたものです。 7割以上の高齢者が「実年齢より若い」と感じている まず、「自分の年齢は実年齢よりも若いと感じるか」と尋ねました。すると、76.1％の高齢者が「実年齢より若いと感じる」と回答したことが明らかになったのです。 具体的には、「実年齢より1～5歳若い」という回答が31.5％で最多。次に「6～10歳若い」という回答が23.9％。「11歳以上若い」と回答した人も20.7％いました。 一方、「週4日以下で働いている」人や「自由になるお金が月1万円未満」の人は、実年齢よりも年齢が高いと感じている傾向にあることが判明。特に、男性でこの傾向が顕著に見られました。 続いて、「これからチャレンジしたいこと」を自由記述形式で尋ね、内容をリクシスが分類。その結果、「健康・運動関連」のことにチャレンジしたいという回答が27.5％で最多に。次に「旅行」という回答が19.9%、「ガーデニング・農業」という回答が10.2％、「勉強・仕事」という回答が6.4%で続きました。 新しいチャレンジ以外にも、「昔取り組んでいたことを再開したい」「現在取り組んでいることを継続したい」という回答も見られました。 気持ちの面でいつまでも若々しくいられれば、それだけ前向きに毎日を過ごせそうです。もし時間があったら、新しいことにチャレンジしてみると良いかもしれませんね。

2023/02/21

NTTドコモが運営しているモバイル社会研究所が、60～79歳の男女を対象にスマートフォンのセキュリティ対策に関する調査を実施。その結果、半数以上の人が「自分のセキュリティ対策は不十分だと思うが、何をすれば良いかわからない」と思っていることがわかりました。 高齢者の男女にアンケートを実施 今回、モバイル社会研究所が実施した調査の概要は以下のとおりです。 調査場所：関東1都6県 対象者：60～79歳の男女 回答数：709 調査時期：2022年1月 なお、今回の調査は、調査員が高齢者の自宅に訪問し、アンケート用紙を配布するという方法でおこなわれました。 半数以上の人がセキュリティ対策が不十分だと認識 まず、「スマートフォンのセキュリティ対策は十分にできているか」と尋ねたところ、60代では「あまりできていない」という回答が41％、「できていない」という回答が12％でした。つまり、半数以上の人が「スマートフォンのセキュリティ対策が（あまり）できていない」と思っていることが明らかになったのです。 また、70代の人では「セキュリティ対策ができていない」という回答がより多いことが判明。「あまりできていない」という回答が38％、「できていない」という回答は26％で、合わせて6割以上の人が「セキュリティ対策が（あまり）できていない」と回答しました。 一方、「スマートフォンのセキュリティ対策は十分にできている」と回答した人は、60代で6％、70代で7％とごく少数にとどまりました。 次に、セキュリティ対策が不十分な理由についても尋ねました。すると、「何をすれば十分かよくわからない」という回答が、60代70代ともに半数以上を占めて最多の回答だったことが明らかになりました。 それから、「不審なメールが届く」「対策方法がわからない」などという回答が続きました。 今回の調査で、シニアの不安事のひとつにスマホのセキュリティ対策があることがよくわかりました。 そこで、簡単にできるセキュリティ対策を紹介。まだやっていない人は、パスワードを使わないと画面が開かないように、スマートフォンをロックすると良いでしょう。スマートフォンを落として他人が拾ったとしても、簡単に画面が開かないため安心ですよ。

2023/02/21

新たな調査で、全国の介護施設のうち、約7割の施設で夜勤者が16時間以上働いていることがわかりました。 これは、2023年2月16日に日本医療労働組合連合会が発表した調査で明らかになったものです。 7割近くの介護施設で夜勤は16時間以上 日本医療労働組合連合会によると、夜勤者が16時間以上勤務している施設が68.9％に上ったことが調査で判明したそうです。 また、24時間のうち8時間を日勤の職員が回し、残りの16時間を夜勤者が中心となって補う「2交代制」を導入している施設が、87.4％を占めていることが明らかになりました。 さらに、夜勤明けの翌日に勤務だったことがある人も約40％に上りました。業務量が特に多いと見られる特別養護老人ホーム（特養）では、約60％の人が「夜勤明けの翌日に勤務だったことがある」と答えているそうです。 団体の担当者は「今回で調査をおこなってから10年目になる。しかし、介護職が長時間労働を強いられる実態は一向に変わらない。人手不足を早急に改善する必要がある」と実情を訴えました。 夜勤者の業務とは 16時間勤務の中で、介護施設の夜勤者は何をしているのでしょうか？ 勤めている介護施設によって多少異なりますが、たいていは以下のような業務をおこなっています。 夕食の介助と食後の服薬指導 就寝と起床の介助 トイレ誘導 夜間の見回り 利用者のコール対応 救急車の手配などの緊急対応 16時間勤務の場合は朝食の介助 このような多岐にわたる業務を、日中より少ない人数で回す必要があるのです。。 特に、グループホームでは、利用者9人の1ユニットにつき夜勤者は1人のため、1人ですべての夜間業務をおこなわなければなりません。 最近、グループホームにおける夜勤者の人員配置を、3ユニットにつき2人まで可能にしようという動きも出てきています。しかし、人員が少なくなればなるほど介護事故も起きやすくなることが想定されます。 利用者が安心して夜を過ごせるためにも、労働環境を見直してほしいですね。

2023/02/20

ゼラチンやコラーゲンの開発をしている「新田ゼラチン株式会社」は、身体機能や認知機能の低下が起こる「フレイル（虚弱）」について調査しました。 その結果、50代の半数以上が「フレイル」か、その前段階の「プレ・フレイル」に該当していることが明らかになったのです。 「フレイル（虚弱）」とは フレイルとは、加齢やストレスなどで心身の機能が低下した状態のこと。よく「健康な状態と介護が必要な状態の中間地点」と表されています。 早めにフレイル状態に気づき、生活習慣を改善することで要介護状態になることを防げると考えられています。 フレイルには、以下のような5つの評価基準があります。 意図せず体重が減少している 筋力が以前よりも低下している 特に何もしていなくても、疲労感がある ほかの同年代の同性に比べて歩くのが遅い 定期的に運動する習慣がない 以上の項目のうち、3項目以上に該当すれば「フレイル」、1～2項目に該当すれば「プレ・フレイル（フレイルの前段階）」だと言われています。 40歳以上の男女にフレイルに関する調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2022年12月17～18日 調査手法：アンケート調査 対象者：全国40歳以上の男女600人 調査チームは、今回の調査の前にスクリーニング調査を実施。2132人の40歳以上の男女のうち、フレイルの人200人、プレ・フレイルの人200人、健常な人200人をそれぞれ抽出して、今回の調査に参加してもらいました。 50代の半数以上が「フレイル」または「プレ・フレイル」 調査では、フレイルの自覚症状があるかどうかを尋ねました。すると、対象者のうち9.6％の人が「フレイル」、43.8％の人が「プレ・フレイル」の基準に該当していることが明らかになったのです。 年代別で比較すると、50代がフレイルの前段階である「プレ・フレイル」に該当している人が51.1％と最も多かったことが判明。50代では、61.4％と半数以上の人が「フレイル」または「プレ・フレイル」に該当していることがわかりました。 フレイルを予防するためには、良質な食事や睡眠、適度な運動などといった生活習慣の改善が重要です。最近疲れやすくなったなどの症状を自覚するようになった人は、今までより歩く距離を伸ばしてみても良いかもしれませんね。

2023/02/16

2022年5月13日に道路交通法が改正され、一定の違反歴がある75歳以上の高齢ドライバーに対して、運転技能検査の受検が義務付けられました。 2022年12月までに約7万人が受検し、そのおよそ90％が合格したことが明らかになったのです。 運転技能検査について 2022年5月13日に道路交通法が改正。高齢ドライバーによる事故を減らすことを目的に、一定の違反歴がある75歳以上の高齢者に対して、免許更新時に運転技能検査（実車試験）の受検が義務付けられました。この検査を受検しなければ、運転免許証の更新はできなくなります。 なお、技能検査の対象となる主な違反行為は以下のとおりです。 信号無視 運転中に携帯電話を使った 速度制限を超過した 歩行者の妨害になるような運転をした 警報機が鳴っている踏切に侵入したり、踏切で一時停止せず通過したりした また、運転技能検査の内容は以下のとおりです。 指示速度による走行 道路標識などで停止が指示されている場所で、停止線の手前で一時停止 中央線からはみ出さずに右折と左折 赤信号のときに停止線の手前で一時停止 段差に乗り上げたあと適切な方法で停止 以上の項目で検査がおこなわれ、100点満点中70点以上で合格となります。 このような運転技能検査を2022年12月までに7万7083人が受検し、その89.6％である6万9041人が合格したことが明らかになりました。 警察庁の担当者は「受検を通して安全運転の方法を再確認してもらいたい」としています。 サポートカー限定免許について 5月13日の道路交通法改正で、運転技能検査以外にも高齢ドライバーによる事故を防ぐための制度が導入されました。それが、サポートカー限定の運転免許制度です。 一般の自動車に比べて、より安全に運転可能な機能が搭載されている「安全運転サポート車（サポートカー）」限定で運転できるという条件を、普通免許に付与できるようになりました。 サポートカーの条件は以下のとおりです。 レーダーなどで前方の車両や歩行者を検知し、衝突しそうな場合に自動でブレーキがかかる機能がある 発進時などにブレーキとアクセルを踏み間違えたときに、加速を抑制する機能がある 以上のようなサポートカー限定免許制度を利用している人は、2022年12月末までに14人だったことがわかりました。 高齢ドライバーによる事故を減らすべく、国もさまざまな対策を打ち出しています。これらの対策が功を奏して、事故が減ってくれると良いですね。

2023/02/16