調査結果

仕事と介護の両立支援などを手がける株式会社リクシスは、企業などで働きながら家族の介護を担っている「ビジネスケアラー」に関する調査を実施。その結果、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか5％未満であることが明らかになったのです。 介護休暇制度を利用したことがある人は5％未満 2023年4月19日、仕事と介護の両立を目指す「ビジネスケアラー」が抱える課題についての調査結果を発表。ビジネスケアラー2555人のデータを分析したところ、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか4.8％だったことが明らかになりました。 介護休暇制度を利用する人が少ない原因を探るべく、リクシスは労働政策研究・研修機構がおこなった別の調査結果も分析。すると、ビジネスケアラー4000人のうち81.6％の人が「介護をしながら、仕事も今まで通り頑張りたい」と回答していたことが判明したのです。 一方、リクシスがおこなった管理職へのアンケートで「従業員が介護のために連続休暇を取る場合、あなたの考えに近いのはどれか」という質問をしたところ、「介護に専念してほしい」と回答した人が36.6％で最多に。「仕事に復帰する調整をしてほしい」と回答した人は35.2％にとどまりました。 以上のように、「仕事も頑張りたい」と思っているビジネスケアラーに対し、管理職の人は「介護に専念してほしい」と思っているなど、ビジネスケアラーと管理職の間で考え方の違いがあることがわかります。 リクシスは介護休暇制度を利用者数が少ない理由について、「介護を理由として申し出ることは、働く時間や仕事内容などの労働条件に制約がある『制約社員化』するというイメージがあることから、介護休暇を取りにくいのではないかと考えられる」とまとめました。 仕事と介護を両立できるようにするためには では、どうすれば仕事と介護を両立させられるような企業風土にできるのでしょうか？ リクシスは、自社内で「仕事と介護の両立」という課題を解決するための議論をおこなう研究会「Excellent Care Company Lab.（以下、ECCラボ）」を発足。そこで考えられた、「企業が介護と仕事の両立に向けて最低限おこなうべき施策」を「ミニマム・スタンダード・プラン」とし、以下のようにまとめました。 会社は従業員が介護することになっても、やりがいを持って働き続けられることを目指す 会社は、すべての従業員が「介護と仕事を両立させるのは当たり前のこと」として受け止められることを目指す 会社は介護によって仕事やキャリアが失われないための取り組みをおこなう 会社は、ビジネスケアラーが働き方の工夫を主体的におこなえるように、支援や環境づくりに取り組む 会社は、介護の経験がビジネスケアラーの学びや成長機会になることを理解し、獲得した知識や経験を発揮できるようにサポートする 仕事と介護を両立させるには、介護の負担がかかりすぎないような環境づくりも大切です。家族の介護と仕事の両立で疲れてしまった人は手遅れになる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談してみると良いかもしれませんね。

2023/04/24

さまざまな調査を請け負っている日本リサーチセンターが、将来の介護に関するアンケート調査を実施。その結果、4割以上の人が「配偶者の介護をヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と考えていることが明らかになりました。 全国の中年男女を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査機関：2023年2月17日～2月24日 対象者：アンケートモニターの会員のうち、40～64歳の男女 回答者数：1611人 調査方法：アンケート なお、今回のアンケートは、配偶者がいる人を対象に実施されたものです。 4割以上の人が「配偶者の介護をヘルパーに頼みたい」 アンケートでは、まず「将来、配偶者の介護を誰に頼みたいか」と尋ねました。すると、「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人が42％で最多であることが明らかになったのです。続いて「自分が介護をしたい」と回答した人が31.3％、「自分の子どもに頼みたい」と回答した人が7.1％でした。 以上の結果を性別に分けて見てみると、女性では「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人が53.1％と過半数を占めていたのに対し、男性では「自分が介護をしたい」と回答した人が32.8％で、「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人（29.4％）を上回っていたことがわかりました。 続いて、配偶者の介護を「介護サービスの人に頼みたい」と回答した人に対して、その理由も尋ねました。すると「家族や自分の肉体的負担を減らすため」という回答が65.2％と過半数を占めていたことが判明。続いて、「家族や自分の精神的負担を減らすため」という回答が56.3％、「介護サービスの人の方が、対応やスキルに安心感があるため」という回答が43.2％でした。 配偶者であっても、長期間に渡って24時間体制の介護を続けるのは、心身に大きな負担がかかります。共倒れにならないためにも、必要に応じて介護サービスの利用を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/04/24

全国介護事業者協議会と日本在宅介護協会が、物価や水道光熱費の高騰による高齢者施設への影響を共同調査。その結果、約3割の施設や事業所が「このまま物価高騰が続けば事業廃止に至るかもしれない」と回答したことが判明したのです。 物価高騰による影響を調査 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査期間：2023年3月1日～3月24日 回答数：1277の介護施設・事業所 調査手法：アンケート この調査はインターネット上でおこなわれたものです。 約3割の施設が「事業継続の危機」にあることが判明 アンケートでは、まず「2021年10月～2022年1月と2022年10月～2023年1月を比較して、物価や水道光熱費の影響はあったか」と尋ねました。すると、「（大いに）あった」と回答した施設が85％以上に上ったことが明らかになったのです。 次に、「物価や水道光熱費の高騰によるコスト増加にどのように対応しているか」と尋ねたところ、47％の施設が「預貯金を取り崩している」と回答したことが判明。それから「昇給や賞与の減額や見送りをおこなった」「人員削減や新規採用の停止をおこなった」という回答が続きました。 さらに「現在の物価や水道光熱費の高騰を受けて、今後の事業継続についてどう感じているか」と尋ねました。すると、およそ30％の施設が「このまま続けば、数年で事業の廃止や倒産に至る可能性がある」と回答したことが明らかになったのです。中には、「今まさに倒産の危機に直面している」と回答した施設もわずかながら見られました。 物価上昇で施設の経営が傾くと、介護職員への賃金も上がりません。すると職員が辞めていき業務も回らなくなり、高齢者に還元するサービスの質も低下するという悪循環に陥ることが懸念されます。施設がこのような負のスパイラルに陥らないようにするためには、早急な対策が必要です。 補助金の充実や基本報酬の引き上げなどの対応が、施設で過ごす高齢者が快適に過ごせるような環境づくりにつながるかもしれません。

2023/04/14

2023年2月27日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の10月におこなわれた介護現場での事故に関する調査の結果が明かされました。 その調査で、およそ3割の施設が介護事故報告をおこなっても市区町村からフィードバックが得られないのが課題だと感じていることが判明したのです。 介護施設のリスクマネジメントの実態を調査 厚生労働省は、介護現場で起こる事故の防止策を考えるため、市区町村と各介護施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）を対象に、介護現場での事故に関するアンケート調査を実施することにしました。 アンケートはほとんどウェブ上でおこなわれましたが、ウェブ回答が困難な一部の施設や自治体は、郵送でアンケートに回答しました。 回答した施設や自治体の数はそれぞれ以下のとおりです。 特別養護老人ホーム（特養）：1600 介護老人保健施設（老健）：540 介護医療院：253 市区町村：801 事故報告のフィードバックがされない理由 アンケートで、介護施設から市区町村への事故報告について感じている課題を複数回答で尋ねました。すると、「介護事故報告をおこなっても市区町村からフィードバックを得られない」と回答した施設が、老健、特養、介護医療院のいずれでもおよそ30％を占めていることが明らかになりました。 ほかには、「施設内で使っている事故報告書から、市区町村が指定している事故報告書に転記するのが手間だと感じる」「介護事故の事実確認に時間がかかる」という回答も一定数見られました。 また、市区町村に対して、介護事故情報の集計や分析における課題を複数回答で尋ねました。すると、57.6％と過半数の市区町村が「集計や分析をおこなう人的余裕がない」と回答したことが判明。それから「集計や分析をおこなうノウハウがない」「自治体職員が介護事故の集計や分析方法について学ぶ機会がない」という回答が続きました。 第三者からのフィードバックは、事故の再発を防止するのに大切なものです。施設にいる高齢者が安心して過ごせる環境をつくっていくためにも、業務改善を図っていってほしいですね。 参考:「介護保険施設のリスクマネジメントに 関する調査研究事業」（厚生労働省）

2023/04/14

新たな研究で、高齢者とって使いにくいAIを高齢者施設などに実装すると、高齢者差別につながる 可能性が示されました。 この研究はオーストラリアのモナシュ大学の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Journal of Applied Gerontology」と呼ばれる学術誌に掲載されています。 高齢者施設でのAIの使われ方を調査 今回の研究では、以下の3つの手法を用いて、オーストラリアの高齢者施設におけるAIの使われ方を調査しました。 施設内でのAIの使われ方をマッピング（AIの特徴や入所者の使い方などを関連付け） 高齢者施設にやってきたAIに対する、入所者と職員それぞれの視点の収集 AI開発者やAI専門家にインタビュー AI開発者にインタビューする目的は、AIの開発動機や、AIを使うことによる高齢者施設内の課題解決へのアプローチを探るためだとしています。 AIの使用が高齢者差別につながる 調査の結果、AIの開発者や高齢者施設職員の多くは「高齢者には、テクノロジーを使いこなす能力がない。またテクノロジーに対する関心もない」 と思っていることが明らかになりました。 また研究グループは、そうした高齢者に対する見方のままAIを設計することで、AIをはじめとしたテクノロジーは高齢者にとって使いにくいものになり、高齢者差別にもつながると指摘しました。 さらに「高齢者はAIを使いこなせない」という見方を介護者が持ったままAIや介護ロボットなどのテクノロジーを施設で導入すれば、テクノロジーの最適な使い方は介護者主体で決められる ことになり、高齢者に対する差別がさらに助長される可能性があります。 研究グループは、「今後、AI技術がより良い形でケアの領域を支援していくためには、『高齢者はテクノロジーを使いこなせない』などの固定観念を外し、開発者が高齢者にとって使いやすいテクノロジーを開発することが大切だ」と結論づけました。 高齢者でもスマホなど最新のテクノロジーを使いこなしている人は少なくありません。高齢者がテクノロジーの力でさらに行きやすい社会にするためにも、ユーザーフレンドリーなAI技術を作っていってほしいですね。

2023/04/05

福祉医療機構（WAM）が2023年1～2月におこなった、特別養護老人ホーム（特養）の人材確保に関する調査の結果を3月27日に公開。それによると、約7割の特養が「職員が不足している」と回答したことが明らかになったのです。 特養を運営する法人に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2023年1月16日～2月17日 対象：特養を運営している社会福祉法人3316法人 回答数：679法人（701施設） 調査手法：アンケート また、この調査はウェブ上で実施されたものです。 約7割の特養が「人材不足」 調査では、まず「介護職員は充足しているか」と質問しました。すると、68.6％の施設が「職員が不足している」と回答したことが判明。続いて「何人の職員が不足しているか」と尋ねると、「3～4人」という回答が26.2％で最多でした。また、4％の施設は「10人以上不足している」と回答したこともわかったのです。 次に、「職員が不足している」と回答した481施設に対して「不足人員への対応策」を複数回答で尋ねると、95.6％の施設が「求人活動を実施した」と回答したことが判明。それから「時間外労働を増やして対応した」と回答した施設が58％、「シフトの変更や調整で対応」と回答した施設が43.7％あったこともわかりました。 さらに、職員が不足している施設に対して「人員確保が難しい要因は何だと思うか」と尋ねたところ、「地域における労働力が減少している」という回答が57.2％で最多に。また、「他産業より賃金水準が低い」「近隣の施設と競合している」という回答も一定数見られました。 少ない人数で業務を回そうとすると、どうしても一人ひとりの利用者のケアに手をかけるのが難しくなり、場合によっては事故が増える可能性もあります。利用者が安心して暮らせる環境をつくるためにも、余裕を持った人員配置が大切です。 余裕を持った人員配置を実現するには、介護職員の待遇改善が急務なのかもしれません。 参考:「2022年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査結果」（独立行政法人福祉医療機構）

2023/04/03

厚生労働省は、介護現場におけるテクノロジーの活用状況に関する調査を実施。その結果を公表しました。 すると、見守り支援機器を中心に、少しずつICT機器を導入し始めている施設が増えていることが明らかになったのです。 介護現場におけるテクノロジーの活用状況を調査 今回の調査の概要は以下のとおりです。 調査目的：今後の介護報酬改定をめぐる議論に調査結果を役立てるため 対象施設：全国の入所・泊まり・居住系の9736施設 回答数：2958 調査手法：アンケート 今回の調査は、2022年夏に実施されて、2023年2月頃まで集計や分析がおこなわれました。 見守り支援機器の導入が進む アンケートの中で、まず介護ロボットの導入状況を尋ねたところ、「見守り支援機器を導入している」という回答が30％で最も多いことが判明。ほかにも「入浴支援機器」や「介護業務支援機器」を導入している施設もおよそ10％見られることがわかりました。 一方、「移動支援機器」や「排泄支援機器」を導入している施設は1％前後にとどまりました。 次に、見守り支援機器の導入時に感じられた効果を複数回答で尋ねると、「職員の肉体的・精神的な負担が軽減された」と回答した施設が69.7％で最多に。続いて、「ヒヤリハットや介護事故の防止につながった」と回答した施設が66.2％、「業務が効率的におこなえるようになった」と回答した施設が57.2％でした。 さらに、アンケートでは、見守り支援機器の導入前後におこなった配慮や工夫を複数回答で尋ねました。すると、50.8％と過半数の施設が「職員会議等を通じて、職員への周知と合意形成をおこなった」と回答したことが判明。ほかにも、「課題分析と導入目的を明確にした」という回答や「職員を対象とした講習会を実施した」という回答も一定数見られました。 加速している少子高齢化に介護業界が対応するために、業務の効率化は急務となっています。より効率的に、かつ安全にケアをおこなっていくためにも、さらに多くの施設でテクノロジーの導入が進んでいくと良いですね。 参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」（厚生労働省）

2023/03/23

2023年3月16日、東京都は新型コロナウイルスにおけるモニタリング会議を開き、感染対策などに関する都民に向けたアンケートの結果を公開。その結果、約7割の人が「感染対策のために適宜マスクを着用する」と回答したことが明らかになったのです。 7割超が今後もマスク着用を続ける 今回のアンケートは、2023年2月15日～2月21日の期間にインターネット上でおこなわれたもの。20～70代の都民1万429人が回答しました。 アンケートで「5月以降も続けようと思う新型コロナ対策は何か」と複数回答で尋ねたところ、「こまめに手を洗う」という回答が75.6％で最多でした。次に、「マスクを着用する」という回答が71.3％に上ったことが明らかになりました。 つまり、7割以上の人が3月13日にマスク制限が緩和されても適宜マスクを着用する方針を示したのです。 続いて、マスク着用を継続する理由を複数回答で尋ねると、「コロナ感染を防ぐため」という回答が83.1％で最も多いことが判明。それから、「風邪などの感染症を防ぐため」「花粉症対策にもなるから」という回答が続きました。 この結果について、専門家は「都民が一気に警戒を解くことなく、今後も一定の新型コロナの感染対策を続ける意向を示した」と述べました。 マスク着用について専門家の意見は？ 3月16日に開かれたモニタリング会議では、マスク着用について専門家からも意見が挙がりました。 ある専門家は「これから新年度を迎え、人の動きが多くなる時期である。感染拡大を防ぐために、今後も場面に応じた適切なマスクの着用、手指消毒など基本的な感染対策を継続する必要がある」と感染拡大への警戒を呼びかけました。 また別の専門家は「医療機関や高齢者施設などを訪問するときは、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、引き続きマスクを着用する必要がある。また、必要な場面でマスクを着用できるように、外出時にマスクを携帯することも有用だ」と、これからもマスク着用が必要な場面について指摘しました。 3月13日からマスク着用の制限は撤廃しましたが、新型コロナで重症化しやすい人への感染対策はこれからも続ける必要があります。場面に応じた心遣いをしていきたいですね。 参考:「（第115回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和5年3月16日）」（東京都防災ホームページ）

2023/03/22

インターネットメディアの運営を手がける株式会社インタースペースは、自社が運営しているメディア「ママスタセレクト」で、義理の両親の介護に関するアンケートを実施。その結果を公表しました。 すると、8割以上の人が「介護サービスを利用したい」と思っていることが判明したのです。 インターネット上で義理の両親の介護に関するアンケートを実施 インタースペースは、以下の要領で今回の調査を実施しました。 調査時期：2023年2月 対象者：子育てをしている女性 総回答数：2212 調査方法：アンケート なお、今回の調査はインターネット上でおこなわれています。 「介護サービスにお願いしたい」という回答が大半に 子育てをしている女性に対して、「義理の両親に介護が必要になったらどうしたいか」と尋ねたところ、83.7％と大半の人が「介護サービスを利用したい」と思っていることが明らかになりました。 ほかの回答を見ると、「自分や夫以外の親族に介護してほしい」と答えた人が9％、「自分や夫が介護したい」と答えた人が2.8％でした。 続いて「介護サービスを利用したい」と回答した人にその理由を尋ねると、「お互いに良い関係を保ちたいから」「嫌いになりたくないから」という回答があったそうです。 また、介護の現状を知っている人からは「看護師をしていて、家族の介護でボロボロになる人をたくさん見てきたから」と、家族でおこなう介護の厳しい現実を目の当たりにしたからこその意見も聞かれました。 一方、「自分や夫が介護したい」と答えた人にもその理由を尋ねたところ、「大好きな義理の両親には今までの恩返しがしたいから」と熱意ある意見が上がりました。 介護サービスは、0か100かという性質のものではありません。高齢者の状態や介護者の現況などを考慮しながら、必要な分の介護サービスを選べます。介護サービスにもたくさんの種類があるので、一度家族で話し合ってみても良いかもしれませんね。

2023/03/20

内閣府が、去年の11月から今年の1月にかけておこなった男女共同参画社会に関する調査の結果を発表しました。 そこで、介護の役割について尋ねたところ、自分と配偶者で役割を半分ずつ分担したいと思っている人が多いことが明らかになったのです。 男女共同参画社会に関する調査を実施 内閣府は、以下の要領で今回の調査を実施しました。 調査期間：2022年11月24日～2023年1月1日 調査方法：郵送アンケート 対象者：全国の18歳以上の男女5000人 回答数：2847 介護は自分と配偶者で半分ずつ分担したい アンケートでは、まず「介護を自分と配偶者の間でどのように分担したいと思うか」と尋ねました。すると、「訪問介護などの外部サービスを利用しながら、それ以外を自分と配偶者で半分ずつ分担したい」と答えた人が73.8％と大半を占めていたことが明らかになったのです。 一方、「外部サービスは利用せず自分たちで介護を分担する」と答えた人は、わずか5％にとどまりました。 次に、「介護や育児などに女性が男性よりも多く時間を費やしていることが、女性の社会進出を妨げていると思うか」と尋ねたところ、84％と大半の人が「そう思う」と回答したことがわかりました。 続いて、「介護や育児に女性の方がより多くの時間を費やしている現状を改善し、女性の社会進出を進めるためにはどのような支援が必要だと思うか」と尋ねました。すると、「介護や育児のための休業制度など仕事と両立する施策が必要だ」という回答が40.5％で最多に。それから、「介護施設や保育施設などの設備やサービスの整備が必要だ」という回答が36.4％で続きました。 社会を多様で価値あるものにするためには、性別の垣根を超えた協同が不可欠です。すべての人が生きやすい社会にするためにも、女性がどんどん社会進出できるような施策を進めていってほしいですね。 参考:「『男女共同参画社会に関する世論調査』の概要 」（内閣府）

2023/03/20