調査結果

転職サイトの運営などを手がけるマイナビが、40～70代までの中高年層のアルバイト調査を実施。その結果、以前よりも「老後の資金が足りない」と回答した人が増加したことが明らかになりました。 中高年を対象にアルバイトに関する調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 実施期間：2023年2月15日（水）～2月20日 調査地域：全国 対象者：アルバイトをしている、もしくは現在無職で、アルバイトでの就労を希望している40～70代の男女 回答数：アルバイト就業者：4819人、アルバイト希望者1775人 調査手法：アンケート調査 なお、今回の調査はインターネット上で実施されました。 経済的にゆとりのある中高年が減少 アンケートにて「現在、経済的なゆとりがあるか」と尋ねたところ、「（ある程度）ゆとりがある」と回答した人が2022年では42.6％でしたが、2023年では38.3％と減少したことが明らかになりました。 次に「老後、働かなくても暮らしていける程度の資産を保有していると思うか」と質問。すると、「全く足りないと思う」と回答した人が2022年では55.3％でしたが、2023年には59.7％と増加したことが判明しました。 以上のことから、昨今の世界情勢を背景とした急激な物価高などが理由で、去年に比べて経済的にゆとりのある中高年が減少していることがわかります。 アンケートではさらに、40～50代の人に対して「いつまで就労を希望するか」と尋ねたところ、「70歳を過ぎても働きたい」と回答した人が15.5％と、去年の12％よりも3.5ポイント増加したことが明らかになりました。 この結果を受けて、マイナビの担当者は「物価上昇などの影響から経済的にゆとりがないと感じる人が増え、今後の就労希望年齢はさらに上がっていくだろう」と分析しています。 最近では、iDeCoや積み立てNISAなど、国を挙げて老後のための資産運用を推奨しています。これらはすぐに大金を生み出すわけではないので、早い段階からコツコツと運用していくと良いかもしれませんね。 参考:「『ミドルシニア／シニア層のアルバイト調査（2023年）』を発表」（マイナビ）

2023/05/30

人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合いの実施状況を厚生労働省が調査。その結果、2割超の医師・看護師が「話し合いをほとんどおこなっていない」と回答したことが明らかになったのです。 人生の最終段階における医療・ケアに関する調査を実施 2023年5月18日、厚生労働省は、来年度に実施予定の介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。その中で、人生の最終段階における医療・ケアの現場の実態が報告されました。 厚生労働省のガイドラインでは、「医療やケアを受ける本人が医療・介護従事者のケアチームと十分話し合って、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則」だとしていて、ケアの現場がこの原則に基づいているかを調べるねらいです。 「人生最期の話し合いをおこなっていない」医師が2割 意見交換会で提出された「意識調査報告書」によると、「人生の最終段階における医療・ケアについて十分話し合いをおこなっているか」という問いに対して「十分（一応）話し合いをおこなっている」という回答があったのは、医師が59.5％、看護師が54.5％、介護支援専門員が68.8％であることが明らかになりました。 一方、医師の20.9％、看護師の26.4％、介護支援専門員の25.0％が「話し合いをほとんどおこなっていない」と回答していたことも判明しました。 次に、「人生の最終段階における話し合いをいつおこなっているか」について複数回答で尋ねたところ、「病気の進行にともない、死が近づいているとき」と回答した人が医師・看護師・介護支援専門員ともに約7割と大半を占めていたことが判明。それから「本人や家族から、人生の最終段階における医療・ケアに関する相談があったとき」「治療困難な病気と診断されたとき」という回答が続きました。 一方、「人生の最終段階に限ることなく、日々の診察の中で話し合っている」と回答した人は、医師の21.8％、看護師の19.5％、介護支援専門員の15.2％にとどまりました。 病気の進行にともない死が近づくにつれて、容態が急変して会話が難しくなる可能性が高まります。会話ができるうちに、医療・看護従事者と最期の医療やケアに関する話し合いをしておきたいですね。 参考:「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）資料」（厚生労働省）

2023/05/25

厚生労働省は、2024年4月におこなわれる介護保険制度の大改定に向けて、意見交換会を開催。そこでは、訪問看護サービスのあり方などについて話し合われました。 訪問看護の利用数は増加傾向 2023年5月23日、厚生労働省は介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。訪問看護を大きなテーマに、それぞれの意見を交わしました。 そもそも訪問看護とは、看護師が利用者の自宅を訪問してその人の病気や障害に応じた看護をおこなうサービス。健康状態の観察や服薬管理、緊急対応、医師の指示の下での医療処置などに対応します。 厚生労働省の調査で、訪問看護サービスを利用する人は年々、増加傾向にあることが判明。介護保険を使って訪問看護サービスを利用する人は、2001～2021年の20年間で3.4倍に増加しました。 今後もこの傾向はしばらく続き、多くの地域では2040年以降にピークを迎えると予測されています。 訪問看護の課題 増加する訪問看護の需要に対応すべく、訪問看護ステーション数は着実に増加しているとのこと。ただ、以前よりも利用者の心身の状態や社会的背景が多様化しているため、今後は供給量だけでなく「個々の利用者の状態に最適なケアを提供する」という訪問看護の質の向上も必要だとしています。 また、訪問看護の質を向上させるためには、利用者の病状や心身の状況とその変化を細かく評価し、必要に応じて訪問看護計画を見直すことが大切だと言います。 日本看護協会の田母神裕美常任理事は、今回の意見交換会の中で「利用者にどのようなケアを提供していくべきか、管理者が責任を持ってサービスの実施や評価、改善を一体的におこなっていく必要がある」と指摘しました。 心身の状態が弱っているなどで移動が困難な高齢者にとって、訪問看護は生命線と言っても過言ではありません。利用者がその人に合ったケアを受けられる体制を整えていってほしいですね。 参考:「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）資料」（厚生労働省）

2023/05/23

山梨県の県民生活センターは、最近「1回限りのつもりで購入したのに何度も商品が届いてしまう」などといった、定期購読に関する相談が大幅に増加したことを明らかにしました。 県民生活センターは「いらないと思ったらはっきりと断ってほしい」と注意を呼びかけています。 高齢者による消費生活相談が増加 山梨県の県民生活センターは、2022年度の相談状況を公表。それによると、2022年度の消費生活相談は3849件で前年度よりも10％増加したことが明らかになりました。 また、契約当事者の年齢は70歳以上が798件で最も多かったことがわかりました。 県民生活センターに寄せられるさまざまな相談の中でも、特に1回の注文で複数月分の商品が定期的に届く、定期購入に関する相談が大きく増加。特に、70歳以上の人からの相談が前年度より2倍以上も増えたことが判明したのです。 ちなみに、相談される商品は化粧品が7割近くを占め、その次に健康食品が多いと言います。 山梨県の県民生活センターが注意を呼びかける 「意図せず定期購入で注文してしまった」などの相談が急増したことを受けて、山梨県の県民生活センターは注意喚起をおこないました。 県民生活センターによると、「おまとめコースの方が価格が安くなる」と説得されたり、定期購入の記載があっても文字が小さくて見逃したりすることで、意図しない定期購入につながっているそうです。また、事業者に電話をかけてもつながらないケースもあると言います。 県民生活センターは、トラブルに遭わないポイントを以下のようにまとめています。 契約を迫られても、その場では契約せずよく検討する 不安を煽るような勧誘を受けた場合は、特に注意する 契約する際は費用などの条件をよく確認する 訪問販売や電話勧誘による購入と違い、インターネットなどの通信販売にはクーリングオフ制度が適用されません。不要な出費を防ぐために、インターネットで購入する際は条件をよく確認しておきたいですね。 参考:「県民生活センター(消費生活相談)」（山梨県）

2023/05/22

2023年4月17日、厚生労働省が日本国民の平均寿命をまとめた「市区町村別生命表の概況」の最新版（2020年時点）を公表。これによると、住む地域ごとに平均寿命が大きく変わることが明らかになりました。 日本国民の平均寿命が更新 4月17日、厚生労働省が2020年時点での日本国民の平均寿命をまとめた生命表を公表。今回、公表された生命表は、国政調査結果と人口動態統計に基づく完全版で5年に1度更新されるものです。 生命表によると、2020年における日本全体の平均寿命は男性が81.56歳、女性が87.71歳であることが明らかになりました。 平均寿命を都道府県別に見ると、最も長生きする人が多いのは、男性では滋賀県の平均寿命82.73歳。一方、女性では岡山県の平均寿命88.29歳でした。 逆に、最も短命だった県は男女とも青森県であることが判明。男性の平均寿命は79.27歳で、女性は86.33歳でした。 最も平均寿命が長い県と最も短い県を比較すると、男性では3.46歳、女性では1.96歳の開きがあることがわかりました。 青森県と大阪府は寿命が短い傾向 平均寿命を市区町村別に見てみると、さらに大きな差があることが明らかになりました。 最も長生きする人が多い地域は、男女ともに神奈川県横浜市麻生区で、男性が84.0歳、女性は89.2歳でした。 一方、最も短命な人が多いのは、男女ともに大阪府大阪市西成区。男性の平均寿命はわずか73.2歳、女性は84.9歳であることが判明しました。 最も長生きする人が多い地域と最も短命な人が多い地域とで平均寿命を比べてみると、男性では10.8歳、女性では4.3歳と、住んでいる地域によって平均寿命が大きく異なることがわかります。 また、平均寿命の下位5つは、男女ともに大阪府と青森県が占めていたことも判明しました。 住んでいる地域によって、平均寿命に差が生まれる理由は明らかになっていません。ただ、もしかすると、地域ごとの所得差が平均寿命にも反映されている可能性もあるかもしれませんね。

2023/05/16

新たな研究で、コーラやジュースなどの糖質の多い飲み物を飲み過ぎている人はそうでない人に比べて、心筋梗塞などの心血管疾患を発症するリスクが高まる可能性が示されました。 この研究はハーバード大学公衆衛生大学院の研究グループによっておこなわれ、研究結果は「British Medical Journal」という医学誌に掲載されています。 約18年分の医療データを分析 今回、研究グループは、アメリカで実施されている「看護師健康調査」に参加した9252人の女性と、「医療者従事者追跡調査」に参加した3519人の男性の約18年にわたる医療データを分析。対象者全員が期間中に糖尿病を発症していることがわかりました。 また、対象者に、食事や運動などの生活スタイルや病歴についてのアンケート調査も実施。さらに、2～4年ごとに日常的に飲んでいる飲料についても尋ねました。 高カロリー飲料を飲み過ぎている人は死亡リスクが上昇 研究グループが対象者の医療データを分析した結果、ジュースなどの糖質が多い高カロリー飲料を毎日のように飲んでいる人は、そうでない人に比べてさまざまな理由による死亡リスクや心筋梗塞などの心血管疾患の発症・死亡リスクがそれぞれ上昇したことがわかったのです。 また、高カロリー飲料を飲む回数が1日1回増えるごとに全死因による死亡リスクが8％上昇したことも明らかになりました。 研究をリードした、ハーバード大学公衆衛生大学院栄養・疫学部門に所属するチー・スンスン氏は「今回の研究では、高カロリー飲料をコーヒーやお茶、低脂肪牛乳、水などに置き換えると健康効果を得られることがわかった」と言います。 研究グループが詳しく解析したところ、1日1杯の高カロリー飲料をコーヒーに置き換えると、あらゆる理由による死亡リスクが18％減少し、心筋梗塞などの心血管疾患による死亡リスクも20％減少することが明らかになったのです。 同様に、お茶でも全死因による死亡リスクが16％減少し、心血管疾患による死亡リスクは24％減少。水でもリスクがそれぞれ16％と20％減少し、低脂肪牛乳でもそれぞれ12％と19％減少したことがわかりました。 もちろん、甘い飲み物を完全に制限する必要はありません。ただ、糖質を摂取し過ぎると糖尿病や肥満などの生活習慣病のリスクにもなるため、飲みすぎには注意しましょうね。

2023/05/15

日本と同様に高齢化が進むアメリカでは、老人ホームよりも自宅でヘルパーのサポートを受けながら生活することを好む人が増えています。 ただ、増大するヘルパー需要に対して供給が追いついていない現状が新たな研究でわかりました。 この研究はアメリカのペンシルバニア大学によっておこなわれ、その研究結果は「Health Affairs」と呼ばれる医学誌に掲載されています。 アメリカの国勢調査のデータを分析 研究グループは、ホームヘルパーの供給が国全体の需要に追いついているかどうかを調べるために2種類のデータを用いることにしました。 アメリカの国勢調査局が毎年実施している「米国コミュニティー調査」の2008～2020年のデータと、医療政策団体のカイザー・ファミリー財団が収集した1999～2020年のデータを分析。ホームヘルパーの数と在宅介護を希望する高齢者の数をそれぞれ調べました。 在宅介護の担い手が需要に追いつかず 研究グループが2種類のデータを分析したところ、2013～2019年にかけて訪問介護サービスを利用する人100人当たりのホームヘルパーの数が11.6％減少したことがわかりました。 ホームヘルパーの数は以前より増えていたものの、それを上回るペースで在宅介護を求める高齢者が増加していたのです。 今回の研究をリードした、ペンシルバニア大学医療経済学部に所属するアマンダ・クライダー氏は「ホームヘルパーの仕事は過酷でありながら給料が安く手当も少ないため、多くのヘルパーが貧困状態にある。このような現状から、ホームヘルパーの仕事を希望する人が少ない」と、介護の担い手が足りていない現状を述べました。 では、どうすれば介護の担い手を増やせるのでしょうか？ これについて、クライダー氏は「介護士の賃金を上げることが、課題を解決するための現実的な方法だ。また、介護士がキャリアアップできる機会を設けたり、不規則な勤務形態を改善したりすることも重要だと考えられる」と指摘しました。 以上のように、介護士不足は日本だけでなくアメリカでも深刻なことが判明しました。政策決定者が多国間で協議をおこない、現状を改善するような施策をうってほしいですね。

2023/05/15

中高年世代の人が交流するコミュニティサービスを運営している株式会社オースタンスは、1000人以上の中高年に対して新型コロナに対する意識調査をおこないました。 その結果、半数近くの中高年が、新型コロナの5類移行に賛成 であることが明らかになったのです。 1000人以上の中高年に対して調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2023年4月21日～4月25日 対象：コミュニティサービス「趣味人倶楽部」の会員 サンプル数：1384人 調査方法：ウェブ上でのアンケート 新型コロナの「5類感染症」に半数近くが賛成 アンケートで「新型コロナが5類感染症へ移行することについてどう思うか」と尋ねたところ、44.9％と半数近くの人が「賛成」 と回答していたことが判明。その理由も尋ねると、「社会生活を回さないといけないと思うから」「ワクチンや薬が開発され、恐れなくても良いと思うから」などの意見が挙がりました。 一方、現時点での5類感染症の移行に「反対」を表明した人も22.9％いました。その理由として「感染が落ち着いたとは言えない」「感染の再拡大などまだまだ油断できる状態ではないと思う」 などの意見が挙げられました。 また、「どちらとも言えない」と回答した人も3割 に上ることが判明。「いつまでも2類のままではいけないとは思うが、5類にするのが今なのかはわからない」「現段階では妥当だと思うが、コロナウイルスがこれからどう変異するかによって状況が変わる可能性がある」など慎重な意見が聞かれました。 新型コロナの5類への移行を受けて、これまでの制限が次々に撤廃されています。ただ、高齢者などの重症化リスクは変わっていないため、病院や高齢者施設を訪れる際にはマスクを着用するなど、その場所に応じた対策をしていきたいですね。

2023/05/11

毎年、消費者庁は「消費生活意識調査」と呼ばれる、消費者の意識や行動、消費者問題などについての調査をおこなっています。 2023年3月には、「消費者トラブル」をテーマにした調査を実施。その結果、高齢者は若年層に比べてニュースや報道機関の情報をもとに、トラブル対策をしていることがわかりました。 全国15歳以上の男女を対象に調査を実施 今回、消費者庁は以下の要領で調査を実施しました。 調査期間：2023年3月9日～3月12日 対象者：全国に住む15歳以上の男女 サンプル数：5000 調査手法：アンケート調査 なお、今回の調査はインターネット上でおこなわれたものです。 トラブルに遭わないための情報源は「ニュース」が最多 アンケートでは、まず「トラブルや被害に遭わないために普段から気をつけていること」について複数回答で尋ねました。すると、「うまい話は信じない」という回答が全体の61.8％で最多に。特に、70歳以上の高齢者はこの傾向が強く、75.9％の人が「うまい話は信じない」と回答していたことが明らかになりました。 ほかにも、70歳以上の高齢者では、「いらない商品・サービスははっきりと断る」「契約内容を十分確認してから購入する」という回答が目立ちました。 次に、「トラブルや被害に遭わないための情報源」について複数回答で尋ねたところ、10代や20代の若年層では「SNSの情報」と回答した人が最多でした。 一方、70歳以上の高齢者では、「ニュースや報道」と回答した人が67.4％と過半数を占めていたことが明らかになったのです。ほかにも、70歳以上の高齢者は「家族や友人」「行政機関のSNSやウェブサイト」などから情報を得ている人が多いことが明らかになりました。 ただ、70歳以上の高齢者の中には、「トラブルや被害に遭わないための情報収集はしていない」と回答した人も約15％見られることが判明しました。 信頼できる情報を入手するためには、第三者が編集していない一次情報を自分で集めることが大切です。トラブルに遭わないためにも、行政機関の発信など信頼できる情報を日頃から集めておくと良いかもしれませんね。 参考:「令和４年度第５回消費生活意識調査結果について」（消費者庁）

2023/05/08

さまざまな分野の研究や調査をおこなっているニッセイ基礎研究所は、高齢ドライバーの現状に関するレポートを発表。調査の結果、運転免許証保持者の平均年齢が年々上がってきていることがわかりました。 ドライバーの高齢化にどう対応するか ニッセイ基礎研究所によると、2022年12月時点での運転免許証保持者の平均年齢は50.5歳とのこと。ここ数年は毎年0.2歳ずつ平均年齢が上昇していることから、今後もドライバーの高齢化傾向は続くという考えを示しました。 また、2022年12月には、90歳以上の運転免許証保持者も調査して以来初めて10万人を超えたことが明らかになっています。 増え続ける高齢ドライバーが、今後も安全運転を続けていくためにはどんな施策が必要なのでしょうか？ ニッセイ基礎研究所の研究員は「免許更新時の検査を適切におこなうことが大切。それから、衝突しそうなときに自動でブレーキが作動するような安全運転サポート技術の向上と、そういった機能が搭載された安全運転運転サポート車への買い替えを進めていく必要がある」と指摘しました。 サポートカーの買い替えの検討を 政府は、高齢ドライバーによる事故を未然に防ぐために安全運転機能が搭載された「安全運転サポート車（サポートカー）」の買い替えの検討を呼びかけています。 ところで、サポートカーとは具体的にどのような乗用車なのでしょうか？ サポートカーは、主に以下のような機能がついた乗用車です。 前方の車両や歩行者をレーダーで察知し、衝突の可能性が高い場合に自動でブレーキが作動する機能 発進時や低速で走行しているとき、ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ場合に加速を抑制する機能 搭載されたカメラで道路上の車線を検知し、車線がはみ出しそうになったら運転者に警告する装置 対向車を感知して、ヘッドライトが照らす範囲を自動で切り替える装置 車の買い替えとなると、どうしても大きな金額が必要になるので二の足を踏んでしまう人も少なくないと考えられますが、人の命には代えられません。遠隔地などに住んでいてどうしても生活するのに運転が必要な高齢者は、一度サポートカーへの買い替えを検討してみると良さそうです。

2023/05/01