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特別養護老人ホーム(特養)の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は10月3日、会員が経営している高齢者施設の経営状況を調べた結果を公表。すると、2022年度は62%の特養が赤字であることがわかりました。 赤字の特養が過半数を占める 全国老人福祉施設協議会は、全国およそ1600ヵ所の高齢者施設を対象に、施設の経営状況を明らかにする調査を実施。2022年度の決算などを取りまとめ、2023年10月3日にその結果を公表しました。 すると、2022年度は2021年度の43%よりさらに多い、62%の特養が赤字であることが明らかになったのです。これは、全国老人福祉施設協議会が経営状況を調査してから最悪の数字だといいます。 理由としては、施設の消毒など新型コロナウイルスの感染対策費用に加え、急激な物価高騰でコストが大幅に増大したことが考えられます。 収支差率も過去最悪の数字に 全国老人福祉施設協議会は2022年度の特養の収支差率(売上金額に対する利益の割合。一般企業でいうところの利益率)も調べたところ、前年度から3.0ポイント低下したマイナス2.8%と、こちらも過去最悪であることがわかりました。 また、併設デイサービスの収支差率はマイナス5%とさらに低迷。新型コロナの感染拡大に伴い、利用控えが増えたことが要因なのではないかと考えられます。 10月3日に開かれた集会で、全国老人福祉施設協議会の会長を務める大山知子氏は「想像以上に厳しい数字だ。事業継続は困難と言わざるを得ない。まさに介護崩壊の危機である」と現状に対する警鐘を鳴らした上で、「来年度に控える改定で、介護報酬の大幅なプラス改定を勝ち取るために一致団結して行動していく」と決意を改めて表明しました。 特養の介護報酬額は法律で決まっているため、現状を変えるには介護報酬の大幅なプラス改定が不可欠。今後の介護報酬改定をめぐる議論に注目です。
2023/10/13
新たな研究で、配偶者のどちらか一方が後期の認知症を患っている人は、離婚の可能性が低くなる傾向が示されました。 この研究はアメリカのミズーリ大学によっておこなわれたもので、その研究結果は「PLOS ONE」というオンラインの科学誌に掲載されています。 配偶者が認知症後期の人は離婚しにくいことが判明 今回、研究グループは全米37ヵ所のアルツハイマー病研究センターからデータを収集。婚姻または内縁関係にあったがのちに離婚した263組と、その比較対象として1238組のカップルのデータをそれぞれ解析しました。 その結果、配偶者のどちらか一方が後期の認知症を患っている夫婦では、離婚の可能性が低くなることが示されたのです。一方、認知症になった配偶者が認知症前期で攻撃的になったり抑うつ状態になったりすると、離婚の可能性が高まることが示唆されました。 この結果について、研究グループは「認知症の症状が高度に進行した状態であれば、ささいなすれ違いも認知症の症状によるものだと認めやすくなる。しかし、症状がそこまで進行していない状態だと、配偶者の攻撃的な言動が意図したものだと捉えられ、離婚につながりやすくなる」と分析しています。 精神面の不安定さにアプローチすることが重要 ミズーリ大学がおこなった今回の研究で、認知症を患った高齢者の不安定な精神状態に、多角的なアプローチをすることの重要性が改めて示されました。 薬物療法などの医療的なアプローチはもちろんのこと、配偶者も認知症の精神症状を落ち着かせるような生活の工夫をすることが重要です。 アメリカの国立老化研究所は「認知症患者とその配偶者は、なるべく一緒に食事をしたり睡眠を取ったりすることが大切だ。心を落ち着かせるような音楽をかける、散歩をする、物をむやみに散らかさないなどの行為も有効かもしれない」としています。 もちろん、生活を工夫しても認知症の精神症状に悩まされることも考えられます。今まさに配偶者の認知症の症状で悩んでいる人は、夫婦で抱え込むと共倒れになるリスクもあるため、早めに地域の地域包括支援センターなどに相談してみることをおすすめします。
2023/10/04
介護業界における働く環境の整備や改善などに取り組んでいる、日本介護クラフトユニオンは夜間・深夜勤務の実態に関する調査を実施。その結果、約半数の介護職員が夜勤中に休憩を取れていないことが明らかになったのです。 組合員の夜勤の実態を調査 介護業界で働く人々で構成されている日本介護クラフトユニオンは、組合員の就業意識や勤務の実態を把握するための調査をおこないました。今回の調査の要領は以下のとおりです。 調査期間:2023年3月23日~4月28日 調査方法:月給制組合員、時給制組合員それぞれに調査票を配布 回答数:6010人 約半数の職員は休憩が取れず アンケートの中で、夜勤をしている介護職員に対して、夜勤中に休憩を取れているかどうかを尋ねたところ、月給制組合員・時給制組合員のどちらも約半数の人が「休憩を取れていない」と回答していたことが明らかになりました。 夜勤中に休憩を取れていない人にその理由を尋ねると、月給制組合員の61.7%、時給制組合員の79.3%と多くの人が「1人夜勤のため、職場から離れられないから」と回答したことが判明。ほかにも「利用者の対応に追われているから」「記録などの事務処理をしなければならないから」「職場の人数が少ないから」などの回答が目立ちました。 次に、「夜勤によって心身に悪影響が生じたか」と尋ねたところ、夜勤と日勤を交互に繰り返すことが多い月給制組合員の半数以上が「影響があった」と回答したことがわかりました。 具体的な影響を尋ねると、月給制組合員の86.2%とほとんどの人が「疲れが取れない」と回答。それから「眠りが浅くなった」「集中力が低下した」「イライラするようになった」などの回答が続きました。 さらに、「夜勤を安全に働くために必要な対策は何か」と尋ねました。すると、月給制組合員・時給制組合員のどちらも「夜勤の人数を増やす」という回答が最多に。続いて「休憩時間を取れるようにする」「次の日にきちんと休みが取れるようにする」といった意見が挙がりました。 1人勤務はご利用者のだれかが急変したときに、ほかのご利用者を見られなくなるなどのリスクが高まります。ご利用者が安全に過ごせる環境をつくっていくためにも、人員の基準を見直してほしいですね。 参考:「2023年度 就業意識実態調査 速報版」(UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)
2023/09/13
ナレーターなどが朗読した音声を聴いて楽しむ「オーディオブック」の配信サービスを運営している株式会社オトバンクは、50歳以上の中高年を対象に読書習慣に関する調査を実施。その結果、「月に1冊も本を読まない」と回答した人が過半数を占めていたことが明らかになったのです。 50歳以上の中高年を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査日:2023年8月10日 対象者:50歳以上の男女 有効回答数:400人 調査方法:インターネット上でのアンケート調査 なお、今回の調査は、デジタルマーケティングなどを手がけるアイブリッジ株式会社が、オトバンクから委託されて実施したものです。 過半数の中高年が1冊も本を読まない アンケートの中で、1ヵ月間の読書量について尋ねたところ、「1冊も読まない」と回答した人が56%と過半数を占めていたことが判明。「7冊以上」と回答した人はわずか5.5%に留まりました。 また、若い頃と比べたときの現在の読書量について尋ねると、55.8%の人が「(大幅に・やや)減った」と回答。逆に「(大幅に・やや)増えた」と回答した人は10%未満でした。 さらに、「若い頃と比べて本が読みづらくなったと思うか」と質問。すると、「読みづらくなった」と回答した人が74.8%に上ったことがわかりました。 その理由について尋ねると、87%と大多数の人が「老眼や視力の低下」が原因で、本が読みづらくなったと回答していたことが判明。それから、「集中力が続かない」「ほかの趣味や楽しみに時間を使うようになった」「本を読む環境がなくなった」といった回答が続きました。 「本が読みづらくなった」と回答した人に、「読みづらいという悩みがなければもっと本を読みたいと思うか」と尋ねたところ、70.6%と過半数の人が「もっと本を読んでみたいと思う」と回答したことがわかりました。 最近では、音声で本を聴くオーディオブックや高性能な拡大鏡なども発売されています。一度気になったものやサービスを試してみても良いかもしれませんね。
2023/09/07
2023年8月3日、介護施設をまとめた情報サイトなどを運営している株式会社LIFULL seniorは、「介護施設入居に関する実態調査」の結果を発表。介護施設に入居している人の半数近くが、認知症が原因で施設に入居したことがわかりました。 介護施設入居者が身近にいる人を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間:2023年7月4日~7月7日 対象者:家族や親族の中で介護施設入居者がいる、全国に住む20~79歳の男女 サンプル数:2000人 調査方法:インターネット上でのアンケート調査 入居のきっかけは半数近くが「認知症」 アンケートでは、まず介護施設に入居したときの要介護度について尋ねました。すると、日常生活で若干の介助やサポートが必要な「要介護2」の段階で施設に入居した人が16.7%で最も多く、次いで「要介護1」(15.8%)、「要介護3」(15.4%)という結果になりました。 次に、施設の入居を考えるきっかけについて尋ねたところ「認知症」と回答した人が46%と、約半数を占めていることが明らかになりました。また、入居のきっかけとなった認知症の症状についても尋ねると、「排泄を失敗するようになった」という回答が32.3%で最多に。それから「お金の管理ができなくなった」「怒りっぽくなった」などの回答が続きました。 さらに、認知症以外の疾患が原因で介護施設に入居することになった人も約3割いることが判明。強く影響した症状を複数回答で尋ねると、「骨折」と「脳血管疾患」がともに17%でトップに。食事のコントロールが必要な「糖尿病」と回答した人も15.9%いることがわかりました。 24時間の介護を自分だけで続けるのは心身ともに大きな負担がかかります。今介護で悩んでいる人は、早めに近くの地域包括支援センターに相談したり、介護施設への入居を検討してみたりすると良いかもしれませんね。
2023/08/14
警察の調査で、山形県内で発生した交通事故で亡くなった高齢者は、2021年までの過去5年間で109人に上ることが判明。今年の7月以降、高齢者が関係する事故が多発していることを受けて、警察は注意を呼びかけています。 過去5年で交通事故によって亡くなった高齢者は109人 警察の調査によると、山形県内で起きた交通事故によって亡くなった高齢者は、2016~2021年の5年間で109人におよぶことが明らかになりました。 警察は、交通事故で亡くなった高齢者それぞれが死亡した理由を分析。すると、車を運転や同乗中に亡くなった人が45人で最多。それから、歩行中に亡くなった人が44人、自転車を運転していた人が14人と続きました。 また、高齢ドライバーの事故が起きた原因を分析すると、信号の見落としや左右の安全確認ができていないなどの「安全の不確認」が29%で最も多く、次に多かったのが居眠りや考えごとなどで注意散漫になってしまう「ぼんやり運転」で、その割合は27%でした。 山形県では7月に入ってから高齢者が関係する交通事故が相次いでいることを受けて、山形県警は「道路を横断しているときに、車の走行に気づかない高齢者も多いため、ドライバーは周りをよく確認しながら運転してほしい」と注意を促しています。 高齢ドライバーによる事故を防ぐ方法 警察庁の調査によると、2019年における高齢ドライバーによる死亡事故件数を10万人当たりでみると、75歳以上のドライバーによる死亡事故が、75歳未満のドライバーに比べて約2.2倍多く発生していたことが判明。このことから、高齢ドライバーの方がより重大な事故を起こしやすい傾向にあることがわかります。 では、どうすれば高齢ドライバーによる事故を防げるのでしょうか? 東京海上日動によると、以下のような対策が有効だとしています。 高齢ドライバーは、自身の運転について周囲の人に意見を求める 安全確認を十分におこない、慎重に車を運転する 定期的に眼科健診を受診 最近では、ぶつかりそうになったら自動でブレーキが作動するなどの安全運転機能がついたサポートカーも発売されています。高齢になっても生活をするのに車の運転が欠かせない方は、購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「高齢ドライバーによる重大事故を防ぐには」(東京海上日動)
2023/08/10
中高年者向けSNSを運営している株式会社オースタンスは、45歳以上の中高年者を対象に、「ネットショッピングに関するアンケート」を実施。すると、9割以上の人が「ネットショッピングを利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 自社SNSを利用している中高年者を対象に調査 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 時期:2023年7月12日~7月21日 対象:自社SNS「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」を利用している、45歳以上の会員 対象者数:1220人 調査方法:ウェブ上でのアンケート調査 ネットショッピングを利用したことがある中高年者が大多数 アンケートでは、まず「ネットショッピングを利用したことがあるか」と尋ねました。すると、96.2%と大多数の人が「利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 次に、ネットショッピングを利用したことがある人に対して、どのデバイスを使って商品やサービスの購入をおこなっているかについて複数回答で尋ねたところ、「パソコン」が82.3%で最多に。続いて、「スマートフォン」が44.3%、「タブレット」が11.5%という結果になりました。 それから、ネットショッピングの1ヵ月あたりの消費金額について尋ねると、「1~3万円未満」の人が30.6%で最も多く、次に「1000~5000円」の人が21.5%で続きました。また、中には「1ヵ月に10万円以上をネットショッピングで利用している」と回答した人もみられました。 続いて、ネットショッピングのメリットについて尋ねたところ、「簡単で手間がかからない」と回答した人が74%で最多。それから、「いつでも注文でき、すぐ届く」「たくさんの商品を比較検討できる」という回答も多くみられました。 ネットショッピングをうまく使うことで、身体が不自由な方も快適に生活を送れます。ただ、高齢者はITに苦手意識を持っている方も少なくありません。ネットショッピングの利用方法がわからない方は、地域でおこなわれている「パソコン教室」などを訪れてみても良いかもしれませんね。
2023/08/07
気象庁の発表によると、今年の夏は全国の広い範囲で10年に一度の猛烈な暑さになると予測されており、専門家も熱中症への最大限の警戒を呼びかけています。 そんな中、総務省は熱中症による搬送件数を調査。すると、直近2週間で搬送された人のうち、半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことがわかったのです。 熱中症で搬送された人の半数以上が高齢者 総務省消防庁は、2023年7月10~23日において、熱中症で搬送された件数を調査。その結果、搬送された人のうち55.7%と半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことが明らかになりました。 総務省消防庁は「高齢者は特に身体に熱がこもりやすく、のどの渇きも自覚しにくい。こまめな水分補給やエアコンの適切な使用が大切だ」としています。 また、早稲田大学で環境生理学を研究している永島計氏は「高齢者や子どもは体温を調節する機能が弱いため、一層の注意が必要だ。炎天下での運動や作業をできるだけ避け、水分補給を心がけてほしい」と注意を呼びかけています。 熱中症の症状とその対策について 熱中症になると、次のような症状が出やすいとされています。 めまいや顔のほてり 筋肉痛や筋肉のけいれん 身体のだるさや吐き気 体温の上昇 まっすぐ歩けずふらついてしまう 呼びかけに反応しない 特に呼びかけに反応できないくらい意識レベルが低下している場合は大変危険な状態のため、すぐに医療機関で受診する必要があります。 では、以上のような熱中症の症状を防ぐためには、どのような対策が有効なのでしょうか?日本気象協会によると、次のような対策が有効だと言います。 のどが渇いていなくても水分補給を心がける エアコンを利用して室温を涼しくする 屋外に出る場合は、帽子や日傘を使用して直射日光を避ける 冷却シートや氷枕など冷却グッズを適宜使用する 自分では暑いと思っていなくても、身体に大きな負荷がかかっていることもあります。我慢せずにエアコンなどを使用して、猛暑を乗り切りましょう。 参考:「熱中症ゼロへ」(日本気象協会)
2023/08/01
厚生労働省は、今後の企画に役立つ資料を作成するために、全国の国民に対して「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 調査の結果、通院することになった原因の多くが「高血圧」であることが明らかになったのです。 通院者率1位は男女ともに「高血圧」 厚生労働省がおこなった調査によると、何らかの病気や怪我が原因で通院している人は、人口1000人に当たり417人であることが判明。年齢別にみると、高齢になればなるほど通院率が上昇し、80歳以上では1000人当たり約728人が通院していることがわかりました。 次に、通院することになった原因について調べたところ、男女ともに「高血圧」が1位だったことが判明。2位以下を多い順に並べると、男性では「糖尿病」「脂質異常症」、女性では「脂質異常症」「目の病気」と続きました。 さらに、病気や怪我の自覚症状がある人(有訴者)の割合を性別ごとに調べると、男女ともに「腰痛」や「肩こり」に悩まされている人が多いことが判明。3位以下は、男性では「頻尿」「関節の痛み」「鼻づまり」、女性では「関節の痛み」「目のかすみ」「頭痛」という結果になりました。 日常生活における機能制限がある人の過半数が高齢者 今回の調査では、日常生活を営む上で欠かせない6つの機能(視覚、聴覚、歩行、認知、身だしなみを整えるなどのセルフケア、コミュニケーション)のどれか一つでも欠けている人のことを「日常生活における機能制限がある人」と定義し、その割合を調べました。 すると、日常生活における機能制限がある人のうち、70歳以上の高齢者が過半数を占めていることが明らかになりました。 また、がん検診の受診率についても調査したところ、胃がん、肺がん、大腸がんともに概ね例年通りであることがわかりました。その割合は男女ともに肺がん検診が最も高く、男性は53.2%、女性は46.4%でした。 高齢になると、どうしても身体の不調が出やすくなります。早期に治療につなげるためにも、定期的に健康診断を受けておきたいですね。
2023/07/27
厚生労働省は、行政の企画や立案に必要な資料を得ることを目的に、「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 全国の国民を対象に調査をしたところ、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」では、その約半数が年金のみで生活していることが明らかになりました。 高齢者世帯の平均所得は300万円台 調査によると、2021年時点での1世帯当たりの平均所得は546万円であることが判明。2020年の平均所得が564万円だったことを踏まえると、大きく低下していることがわかります。 また、高齢者世帯の2021年における1世帯当たりの平均所得は318万円と、全年代の平均所得より大幅に下回っていることが明らかになりました。 さらに、各種世帯の貯蓄額についても調査しました。すると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1368万円であることが判明。高齢者世帯では、平均して1604万円を貯蓄していることがわかりました。 一方、高齢者世帯のうち「ほとんど貯蓄がない」と回答した世帯は11.3%。「貯蓄がある」としたものの、その貯蓄額が50万円以下の世帯も3.4%存在することが明らかになりました。 年金のみで生活している高齢者世帯が約半数 続いて、高齢者世帯が得ている所得の種類について調べてみると、「公的年金」が62.8%で最多に。それから「稼働所得」が 25.2%、「財産所得」が5.4%と続きました。 また、年金を受給している高齢者世帯のうち、44%が所得のすべてを年金から得ていることもわかりました。 国民年金の月額平均は約5万6000円、厚生年金では約14万4000円と言われていて、余裕をもって生活するのに十分な額とは言えないのが現状です。 特に、国民年金を払っている方は、もらう額を上げていけるように付加年金も入ったり、iDeCoで少しずつ積み立てたりといった対策をすると良いかもしれませんね。
2023/07/26
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。