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#介護 #社会問題 #調査結果

特別養護老人ホームが赤字!?全国の特養60%以上が赤字と回答

特別養護老人ホーム(特養)の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は10月3日、会員が経営している高齢者施設の経営状況を調べた結果を公表。すると、2022年度は62%の特養が赤字であることがわかりました。 赤字の特養が過半数を占める 全国老人福祉施設協議会は、全国およそ1600ヵ所の高齢者施設を対象に、施設の経営状況を明らかにする調査を実施。2022年度の決算などを取りまとめ、2023年10月3日にその結果を公表しました。 すると、2022年度は2021年度の43%よりさらに多い、62%の特養が赤字であることが明らかになったのです。これは、全国老人福祉施設協議会が経営状況を調査してから最悪の数字だといいます。 理由としては、施設の消毒など新型コロナウイルスの感染対策費用に加え、急激な物価高騰でコストが大幅に増大したことが考えられます。 収支差率も過去最悪の数字に 全国老人福祉施設協議会は2022年度の特養の収支差率(売上金額に対する利益の割合。一般企業でいうところの利益率)も調べたところ、前年度から3.0ポイント低下したマイナス2.8%と、こちらも過去最悪であることがわかりました。 また、併設デイサービスの収支差率はマイナス5%とさらに低迷。新型コロナの感染拡大に伴い、利用控えが増えたことが要因なのではないかと考えられます。 10月3日に開かれた集会で、全国老人福祉施設協議会の会長を務める大山知子氏は「想像以上に厳しい数字だ。事業継続は困難と言わざるを得ない。まさに介護崩壊の危機である」と現状に対する警鐘を鳴らした上で、「来年度に控える改定で、介護報酬の大幅なプラス改定を勝ち取るために一致団結して行動していく」と決意を改めて表明しました。 特養の介護報酬額は法律で決まっているため、現状を変えるには介護報酬の大幅なプラス改定が不可欠。今後の介護報酬改定をめぐる議論に注目です。

2023/10/13

#認知症 #調査結果

認知症が原因で離婚!?認知症後期よりも前期のほうが離婚につながる

新たな研究で、配偶者のどちらか一方が後期の認知症を患っている人は、離婚の可能性が低くなる傾向が示されました。 この研究はアメリカのミズーリ大学によっておこなわれたもので、その研究結果は「PLOS ONE」というオンラインの科学誌に掲載されています。 配偶者が認知症後期の人は離婚しにくいことが判明 今回、研究グループは全米37ヵ所のアルツハイマー病研究センターからデータを収集。婚姻または内縁関係にあったがのちに離婚した263組と、その比較対象として1238組のカップルのデータをそれぞれ解析しました。 その結果、配偶者のどちらか一方が後期の認知症を患っている夫婦では、離婚の可能性が低くなることが示されたのです。一方、認知症になった配偶者が認知症前期で攻撃的になったり抑うつ状態になったりすると、離婚の可能性が高まることが示唆されました。 この結果について、研究グループは「認知症の症状が高度に進行した状態であれば、ささいなすれ違いも認知症の症状によるものだと認めやすくなる。しかし、症状がそこまで進行していない状態だと、配偶者の攻撃的な言動が意図したものだと捉えられ、離婚につながりやすくなる」と分析しています。 精神面の不安定さにアプローチすることが重要 ミズーリ大学がおこなった今回の研究で、認知症を患った高齢者の不安定な精神状態に、多角的なアプローチをすることの重要性が改めて示されました。 薬物療法などの医療的なアプローチはもちろんのこと、配偶者も認知症の精神症状を落ち着かせるような生活の工夫をすることが重要です。 アメリカの国立老化研究所は「認知症患者とその配偶者は、なるべく一緒に食事をしたり睡眠を取ったりすることが大切だ。心を落ち着かせるような音楽をかける、散歩をする、物をむやみに散らかさないなどの行為も有効かもしれない」としています。 もちろん、生活を工夫しても認知症の精神症状に悩まされることも考えられます。今まさに配偶者の認知症の症状で悩んでいる人は、夫婦で抱え込むと共倒れになるリスクもあるため、早めに地域の地域包括支援センターなどに相談してみることをおすすめします。

2023/10/04

#介護職員 #調査結果

夜勤の介護職員は休憩が取れていない!?約半数の人が心身に悪影響

介護業界における働く環境の整備や改善などに取り組んでいる、日本介護クラフトユニオンは夜間・深夜勤務の実態に関する調査を実施。その結果、約半数の介護職員が夜勤中に休憩を取れていないことが明らかになったのです。 組合員の夜勤の実態を調査 介護業界で働く人々で構成されている日本介護クラフトユニオンは、組合員の就業意識や勤務の実態を把握するための調査をおこないました。今回の調査の要領は以下のとおりです。 調査期間:2023年3月23日~4月28日 調査方法:月給制組合員、時給制組合員それぞれに調査票を配布 回答数:6010人 約半数の職員は休憩が取れず アンケートの中で、夜勤をしている介護職員に対して、夜勤中に休憩を取れているかどうかを尋ねたところ、月給制組合員・時給制組合員のどちらも約半数の人が「休憩を取れていない」と回答していたことが明らかになりました。 夜勤中に休憩を取れていない人にその理由を尋ねると、月給制組合員の61.7%、時給制組合員の79.3%と多くの人が「1人夜勤のため、職場から離れられないから」と回答したことが判明。ほかにも「利用者の対応に追われているから」「記録などの事務処理をしなければならないから」「職場の人数が少ないから」などの回答が目立ちました。 次に、「夜勤によって心身に悪影響が生じたか」と尋ねたところ、夜勤と日勤を交互に繰り返すことが多い月給制組合員の半数以上が「影響があった」と回答したことがわかりました。 具体的な影響を尋ねると、月給制組合員の86.2%とほとんどの人が「疲れが取れない」と回答。それから「眠りが浅くなった」「集中力が低下した」「イライラするようになった」などの回答が続きました。 さらに、「夜勤を安全に働くために必要な対策は何か」と尋ねました。すると、月給制組合員・時給制組合員のどちらも「夜勤の人数を増やす」という回答が最多に。続いて「休憩時間を取れるようにする」「次の日にきちんと休みが取れるようにする」といった意見が挙がりました。 1人勤務はご利用者のだれかが急変したときに、ほかのご利用者を見られなくなるなどのリスクが高まります。ご利用者が安全に過ごせる環境をつくっていくためにも、人員の基準を見直してほしいですね。 参考:「2023年度 就業意識実態調査 速報版」(UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)

2023/09/13

#社会問題 #調査結果

半数以上の中高年が本を読まない!?視力の低下で読みづらいの声多数

ナレーターなどが朗読した音声を聴いて楽しむ「オーディオブック」の配信サービスを運営している株式会社オトバンクは、50歳以上の中高年を対象に読書習慣に関する調査を実施。その結果、「月に1冊も本を読まない」と回答した人が過半数を占めていたことが明らかになったのです。 50歳以上の中高年を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査日:2023年8月10日 対象者:50歳以上の男女 有効回答数:400人 調査方法:インターネット上でのアンケート調査 なお、今回の調査は、デジタルマーケティングなどを手がけるアイブリッジ株式会社が、オトバンクから委託されて実施したものです。 過半数の中高年が1冊も本を読まない アンケートの中で、1ヵ月間の読書量について尋ねたところ、「1冊も読まない」と回答した人が56%と過半数を占めていたことが判明。「7冊以上」と回答した人はわずか5.5%に留まりました。 また、若い頃と比べたときの現在の読書量について尋ねると、55.8%の人が「(大幅に・やや)減った」と回答。逆に「(大幅に・やや)増えた」と回答した人は10%未満でした。 さらに、「若い頃と比べて本が読みづらくなったと思うか」と質問。すると、「読みづらくなった」と回答した人が74.8%に上ったことがわかりました。 その理由について尋ねると、87%と大多数の人が「老眼や視力の低下」が原因で、本が読みづらくなったと回答していたことが判明。それから、「集中力が続かない」「ほかの趣味や楽しみに時間を使うようになった」「本を読む環境がなくなった」といった回答が続きました。 「本が読みづらくなった」と回答した人に、「読みづらいという悩みがなければもっと本を読みたいと思うか」と尋ねたところ、70.6%と過半数の人が「もっと本を読んでみたいと思う」と回答したことがわかりました。 最近では、音声で本を聴くオーディオブックや高性能な拡大鏡なども発売されています。一度気になったものやサービスを試してみても良いかもしれませんね。

2023/09/07

#施設入居 #調査結果

認知症が施設へ入居するきっかけ!?約半数の人が認知症と回答

2023年8月3日、介護施設をまとめた情報サイトなどを運営している株式会社LIFULL seniorは、「介護施設入居に関する実態調査」の結果を発表。介護施設に入居している人の半数近くが、認知症が原因で施設に入居したことがわかりました。 介護施設入居者が身近にいる人を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間:2023年7月4日~7月7日 対象者:家族や親族の中で介護施設入居者がいる、全国に住む20~79歳の男女 サンプル数:2000人 調査方法:インターネット上でのアンケート調査 入居のきっかけは半数近くが「認知症」 アンケートでは、まず介護施設に入居したときの要介護度について尋ねました。すると、日常生活で若干の介助やサポートが必要な「要介護2」の段階で施設に入居した人が16.7%で最も多く、次いで「要介護1」(15.8%)、「要介護3」(15.4%)という結果になりました。 次に、施設の入居を考えるきっかけについて尋ねたところ「認知症」と回答した人が46%と、約半数を占めていることが明らかになりました。また、入居のきっかけとなった認知症の症状についても尋ねると、「排泄を失敗するようになった」という回答が32.3%で最多に。それから「お金の管理ができなくなった」「怒りっぽくなった」などの回答が続きました。 さらに、認知症以外の疾患が原因で介護施設に入居することになった人も約3割いることが判明。強く影響した症状を複数回答で尋ねると、「骨折」と「脳血管疾患」がともに17%でトップに。食事のコントロールが必要な「糖尿病」と回答した人も15.9%いることがわかりました。 24時間の介護を自分だけで続けるのは心身ともに大きな負担がかかります。今介護で悩んでいる人は、早めに近くの地域包括支援センターに相談したり、介護施設への入居を検討してみたりすると良いかもしれませんね。

2023/08/14

#地域の取り組み #調査結果

高齢者の交通事故死が増えている!?理由は車を運転や同乗中が最多

警察の調査で、山形県内で発生した交通事故で亡くなった高齢者は、2021年までの過去5年間で109人に上ることが判明。今年の7月以降、高齢者が関係する事故が多発していることを受けて、警察は注意を呼びかけています。 過去5年で交通事故によって亡くなった高齢者は109人 警察の調査によると、山形県内で起きた交通事故によって亡くなった高齢者は、2016~2021年の5年間で109人におよぶことが明らかになりました。 警察は、交通事故で亡くなった高齢者それぞれが死亡した理由を分析。すると、車を運転や同乗中に亡くなった人が45人で最多。それから、歩行中に亡くなった人が44人、自転車を運転していた人が14人と続きました。 また、高齢ドライバーの事故が起きた原因を分析すると、信号の見落としや左右の安全確認ができていないなどの「安全の不確認」が29%で最も多く、次に多かったのが居眠りや考えごとなどで注意散漫になってしまう「ぼんやり運転」で、その割合は27%でした。 山形県では7月に入ってから高齢者が関係する交通事故が相次いでいることを受けて、山形県警は「道路を横断しているときに、車の走行に気づかない高齢者も多いため、ドライバーは周りをよく確認しながら運転してほしい」と注意を促しています。 高齢ドライバーによる事故を防ぐ方法 警察庁の調査によると、2019年における高齢ドライバーによる死亡事故件数を10万人当たりでみると、75歳以上のドライバーによる死亡事故が、75歳未満のドライバーに比べて約2.2倍多く発生していたことが判明。このことから、高齢ドライバーの方がより重大な事故を起こしやすい傾向にあることがわかります。 では、どうすれば高齢ドライバーによる事故を防げるのでしょうか? 東京海上日動によると、以下のような対策が有効だとしています。 高齢ドライバーは、自身の運転について周囲の人に意見を求める 安全確認を十分におこない、慎重に車を運転する 定期的に眼科健診を受診 最近では、ぶつかりそうになったら自動でブレーキが作動するなどの安全運転機能がついたサポートカーも発売されています。高齢になっても生活をするのに車の運転が欠かせない方は、購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「高齢ドライバーによる重大事故を防ぐには」(東京海上日動)

2023/08/10

#調査結果 #高齢者とデジタル

9割の高齢者がネットで買い物経験あり!簡単に注文できてすぐ届く

中高年者向けSNSを運営している株式会社オースタンスは、45歳以上の中高年者を対象に、「ネットショッピングに関するアンケート」を実施。すると、9割以上の人が「ネットショッピングを利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 自社SNSを利用している中高年者を対象に調査 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 時期:2023年7月12日~7月21日 対象:自社SNS「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」を利用している、45歳以上の会員 対象者数:1220人 調査方法:ウェブ上でのアンケート調査 ネットショッピングを利用したことがある中高年者が大多数 アンケートでは、まず「ネットショッピングを利用したことがあるか」と尋ねました。すると、96.2%と大多数の人が「利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 次に、ネットショッピングを利用したことがある人に対して、どのデバイスを使って商品やサービスの購入をおこなっているかについて複数回答で尋ねたところ、「パソコン」が82.3%で最多に。続いて、「スマートフォン」が44.3%、「タブレット」が11.5%という結果になりました。 それから、ネットショッピングの1ヵ月あたりの消費金額について尋ねると、「1~3万円未満」の人が30.6%で最も多く、次に「1000~5000円」の人が21.5%で続きました。また、中には「1ヵ月に10万円以上をネットショッピングで利用している」と回答した人もみられました。 続いて、ネットショッピングのメリットについて尋ねたところ、「簡単で手間がかからない」と回答した人が74%で最多。それから、「いつでも注文でき、すぐ届く」「たくさんの商品を比較検討できる」という回答も多くみられました。 ネットショッピングをうまく使うことで、身体が不自由な方も快適に生活を送れます。ただ、高齢者はITに苦手意識を持っている方も少なくありません。ネットショッピングの利用方法がわからない方は、地域でおこなわれている「パソコン教室」などを訪れてみても良いかもしれませんね。

2023/08/07

#熱中症 #調査結果

熱中症の救急搬送の半数が高齢者!?喉が乾いてなくても水分補給を!

気象庁の発表によると、今年の夏は全国の広い範囲で10年に一度の猛烈な暑さになると予測されており、専門家も熱中症への最大限の警戒を呼びかけています。 そんな中、総務省は熱中症による搬送件数を調査。すると、直近2週間で搬送された人のうち、半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことがわかったのです。 熱中症で搬送された人の半数以上が高齢者 総務省消防庁は、2023年7月10~23日において、熱中症で搬送された件数を調査。その結果、搬送された人のうち55.7%と半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことが明らかになりました。 総務省消防庁は「高齢者は特に身体に熱がこもりやすく、のどの渇きも自覚しにくい。こまめな水分補給やエアコンの適切な使用が大切だ」としています。 また、早稲田大学で環境生理学を研究している永島計氏は「高齢者や子どもは体温を調節する機能が弱いため、一層の注意が必要だ。炎天下での運動や作業をできるだけ避け、水分補給を心がけてほしい」と注意を呼びかけています。 熱中症の症状とその対策について 熱中症になると、次のような症状が出やすいとされています。 めまいや顔のほてり 筋肉痛や筋肉のけいれん 身体のだるさや吐き気 体温の上昇 まっすぐ歩けずふらついてしまう 呼びかけに反応しない 特に呼びかけに反応できないくらい意識レベルが低下している場合は大変危険な状態のため、すぐに医療機関で受診する必要があります。 では、以上のような熱中症の症状を防ぐためには、どのような対策が有効なのでしょうか?日本気象協会によると、次のような対策が有効だと言います。 のどが渇いていなくても水分補給を心がける エアコンを利用して室温を涼しくする 屋外に出る場合は、帽子や日傘を使用して直射日光を避ける 冷却シートや氷枕など冷却グッズを適宜使用する 自分では暑いと思っていなくても、身体に大きな負荷がかかっていることもあります。我慢せずにエアコンなどを使用して、猛暑を乗り切りましょう。 参考:「熱中症ゼロへ」(日本気象協会)

2023/08/01

#健康管理 #調査結果 #高血圧

通院する原因の1位は「高血圧」!?定期的に健康診断を受けよう

厚生労働省は、今後の企画に役立つ資料を作成するために、全国の国民に対して「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 調査の結果、通院することになった原因の多くが「高血圧」であることが明らかになったのです。 通院者率1位は男女ともに「高血圧」 厚生労働省がおこなった調査によると、何らかの病気や怪我が原因で通院している人は、人口1000人に当たり417人であることが判明。年齢別にみると、高齢になればなるほど通院率が上昇し、80歳以上では1000人当たり約728人が通院していることがわかりました。 次に、通院することになった原因について調べたところ、男女ともに「高血圧」が1位だったことが判明。2位以下を多い順に並べると、男性では「糖尿病」「脂質異常症」、女性では「脂質異常症」「目の病気」と続きました。 さらに、病気や怪我の自覚症状がある人(有訴者)の割合を性別ごとに調べると、男女ともに「腰痛」や「肩こり」に悩まされている人が多いことが判明。3位以下は、男性では「頻尿」「関節の痛み」「鼻づまり」、女性では「関節の痛み」「目のかすみ」「頭痛」という結果になりました。 日常生活における機能制限がある人の過半数が高齢者 今回の調査では、日常生活を営む上で欠かせない6つの機能(視覚、聴覚、歩行、認知、身だしなみを整えるなどのセルフケア、コミュニケーション)のどれか一つでも欠けている人のことを「日常生活における機能制限がある人」と定義し、その割合を調べました。 すると、日常生活における機能制限がある人のうち、70歳以上の高齢者が過半数を占めていることが明らかになりました。 また、がん検診の受診率についても調査したところ、胃がん、肺がん、大腸がんともに概ね例年通りであることがわかりました。その割合は男女ともに肺がん検診が最も高く、男性は53.2%、女性は46.4%でした。 高齢になると、どうしても身体の不調が出やすくなります。早期に治療につなげるためにも、定期的に健康診断を受けておきたいですね。

2023/07/27

#年金 #老後の備え #調査結果

約半数の高齢者世帯が年金のみで生活!?高齢者世帯の所得が大幅低下

厚生労働省は、行政の企画や立案に必要な資料を得ることを目的に、「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 全国の国民を対象に調査をしたところ、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」では、その約半数が年金のみで生活していることが明らかになりました。 高齢者世帯の平均所得は300万円台 調査によると、2021年時点での1世帯当たりの平均所得は546万円であることが判明。2020年の平均所得が564万円だったことを踏まえると、大きく低下していることがわかります。 また、高齢者世帯の2021年における1世帯当たりの平均所得は318万円と、全年代の平均所得より大幅に下回っていることが明らかになりました。 さらに、各種世帯の貯蓄額についても調査しました。すると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1368万円であることが判明。高齢者世帯では、平均して1604万円を貯蓄していることがわかりました。 一方、高齢者世帯のうち「ほとんど貯蓄がない」と回答した世帯は11.3%。「貯蓄がある」としたものの、その貯蓄額が50万円以下の世帯も3.4%存在することが明らかになりました。 年金のみで生活している高齢者世帯が約半数 続いて、高齢者世帯が得ている所得の種類について調べてみると、「公的年金」が62.8%で最多に。それから「稼働所得」が 25.2%、「財産所得」が5.4%と続きました。 また、年金を受給している高齢者世帯のうち、44%が所得のすべてを年金から得ていることもわかりました。 国民年金の月額平均は約5万6000円、厚生年金では約14万4000円と言われていて、余裕をもって生活するのに十分な額とは言えないのが現状です。 特に、国民年金を払っている方は、もらう額を上げていけるように付加年金も入ったり、iDeCoで少しずつ積み立てたりといった対策をすると良いかもしれませんね。

2023/07/26

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

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