調査結果

中高年者向けSNSを運営している株式会社オースタンスは、45歳以上の中高年者を対象に、「ネットショッピングに関するアンケート」を実施。すると、9割以上の人が「ネットショッピングを利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 自社SNSを利用している中高年者を対象に調査 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 時期：2023年7月12日～7月21日 対象：自社SNS「趣味人倶楽部（しゅみーとくらぶ）」を利用している、45歳以上の会員 対象者数：1220人 調査方法：ウェブ上でのアンケート調査 ネットショッピングを利用したことがある中高年者が大多数 アンケートでは、まず「ネットショッピングを利用したことがあるか」と尋ねました。すると、96.2％と大多数の人が「利用したことがある」と回答していたことが明らかになったのです。 次に、ネットショッピングを利用したことがある人に対して、どのデバイスを使って商品やサービスの購入をおこなっているかについて複数回答で尋ねたところ、「パソコン」が82.3％で最多に。続いて、「スマートフォン」が44.3％、「タブレット」が11.5％という結果になりました。 それから、ネットショッピングの1ヵ月あたりの消費金額について尋ねると、「1～3万円未満」の人が30.6％で最も多く、次に「1000～5000円」の人が21.5％で続きました。また、中には「1ヵ月に10万円以上をネットショッピングで利用している」と回答した人もみられました。 続いて、ネットショッピングのメリットについて尋ねたところ、「簡単で手間がかからない」と回答した人が74％で最多。それから、「いつでも注文でき、すぐ届く」「たくさんの商品を比較検討できる」という回答も多くみられました。 ネットショッピングをうまく使うことで、身体が不自由な方も快適に生活を送れます。ただ、高齢者はITに苦手意識を持っている方も少なくありません。ネットショッピングの利用方法がわからない方は、地域でおこなわれている「パソコン教室」などを訪れてみても良いかもしれませんね。

2023/08/07

気象庁の発表によると、今年の夏は全国の広い範囲で10年に一度の猛烈な暑さになると予測されており、専門家も熱中症への最大限の警戒を呼びかけています。 そんな中、総務省は熱中症による搬送件数を調査。すると、直近2週間で搬送された人のうち、半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことがわかったのです。 熱中症で搬送された人の半数以上が高齢者 総務省消防庁は、2023年7月10～23日において、熱中症で搬送された件数を調査。その結果、搬送された人のうち55.7％と半数以上を65歳以上の高齢者が占めていたことが明らかになりました。 総務省消防庁は「高齢者は特に身体に熱がこもりやすく、のどの渇きも自覚しにくい。こまめな水分補給やエアコンの適切な使用が大切だ」としています。 また、早稲田大学で環境生理学を研究している永島計氏は「高齢者や子どもは体温を調節する機能が弱いため、一層の注意が必要だ。炎天下での運動や作業をできるだけ避け、水分補給を心がけてほしい」と注意を呼びかけています。 熱中症の症状とその対策について 熱中症になると、次のような症状が出やすいとされています。 めまいや顔のほてり 筋肉痛や筋肉のけいれん 身体のだるさや吐き気 体温の上昇 まっすぐ歩けずふらついてしまう 呼びかけに反応しない 特に呼びかけに反応できないくらい意識レベルが低下している場合は大変危険な状態のため、すぐに医療機関で受診する必要があります。 では、以上のような熱中症の症状を防ぐためには、どのような対策が有効なのでしょうか？日本気象協会によると、次のような対策が有効だと言います。 のどが渇いていなくても水分補給を心がける エアコンを利用して室温を涼しくする 屋外に出る場合は、帽子や日傘を使用して直射日光を避ける 冷却シートや氷枕など冷却グッズを適宜使用する 自分では暑いと思っていなくても、身体に大きな負荷がかかっていることもあります。我慢せずにエアコンなどを使用して、猛暑を乗り切りましょう。 参考:「熱中症ゼロへ」（日本気象協会）

2023/08/01

厚生労働省は、今後の企画に役立つ資料を作成するために、全国の国民に対して「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 調査の結果、通院することになった原因の多くが「高血圧」であることが明らかになったのです。 通院者率1位は男女ともに「高血圧」 厚生労働省がおこなった調査によると、何らかの病気や怪我が原因で通院している人は、人口1000人に当たり417人であることが判明。年齢別にみると、高齢になればなるほど通院率が上昇し、80歳以上では1000人当たり約728人が通院していることがわかりました。 次に、通院することになった原因について調べたところ、男女ともに「高血圧」が1位だったことが判明。2位以下を多い順に並べると、男性では「糖尿病」「脂質異常症」、女性では「脂質異常症」「目の病気」と続きました。 さらに、病気や怪我の自覚症状がある人（有訴者）の割合を性別ごとに調べると、男女ともに「腰痛」や「肩こり」に悩まされている人が多いことが判明。3位以下は、男性では「頻尿」「関節の痛み」「鼻づまり」、女性では「関節の痛み」「目のかすみ」「頭痛」という結果になりました。 日常生活における機能制限がある人の過半数が高齢者 今回の調査では、日常生活を営む上で欠かせない6つの機能（視覚、聴覚、歩行、認知、身だしなみを整えるなどのセルフケア、コミュニケーション）のどれか一つでも欠けている人のことを「日常生活における機能制限がある人」と定義し、その割合を調べました。 すると、日常生活における機能制限がある人のうち、70歳以上の高齢者が過半数を占めていることが明らかになりました。 また、がん検診の受診率についても調査したところ、胃がん、肺がん、大腸がんともに概ね例年通りであることがわかりました。その割合は男女ともに肺がん検診が最も高く、男性は53.2％、女性は46.4％でした。 高齢になると、どうしても身体の不調が出やすくなります。早期に治療につなげるためにも、定期的に健康診断を受けておきたいですね。

2023/07/27

厚生労働省は、行政の企画や立案に必要な資料を得ることを目的に、「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 全国の国民を対象に調査をしたところ、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」では、その約半数が年金のみで生活していることが明らかになりました。 高齢者世帯の平均所得は300万円台 調査によると、2021年時点での1世帯当たりの平均所得は546万円であることが判明。2020年の平均所得が564万円だったことを踏まえると、大きく低下していることがわかります。 また、高齢者世帯の2021年における1世帯当たりの平均所得は318万円と、全年代の平均所得より大幅に下回っていることが明らかになりました。 さらに、各種世帯の貯蓄額についても調査しました。すると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1368万円であることが判明。高齢者世帯では、平均して1604万円を貯蓄していることがわかりました。 一方、高齢者世帯のうち「ほとんど貯蓄がない」と回答した世帯は11.3％。「貯蓄がある」としたものの、その貯蓄額が50万円以下の世帯も3.4％存在することが明らかになりました。 年金のみで生活している高齢者世帯が約半数 続いて、高齢者世帯が得ている所得の種類について調べてみると、「公的年金」が62.8％で最多に。それから「稼働所得」が 25.2％、「財産所得」が5.4％と続きました。 また、年金を受給している高齢者世帯のうち、44％が所得のすべてを年金から得ていることもわかりました。 国民年金の月額平均は約5万6000円、厚生年金では約14万4000円と言われていて、余裕をもって生活するのに十分な額とは言えないのが現状です。 特に、国民年金を払っている方は、もらう額を上げていけるように付加年金も入ったり、iDeCoで少しずつ積み立てたりといった対策をすると良いかもしれませんね。

2023/07/26

2023年7月4日、厚生労働省は行政の立案や企画に必要な資料を得ることを目的におこなった、「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。 調査の結果、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」の割合が過去最高であることが明らかになったのです。 高齢者世帯の割合が過去最高に 厚生労働省が調査をおこなったところ、2022年6月2日時点における全世帯のうち、高齢者世帯が31.2％を占めていることが明らかになりました。この数値は調査を始めて以来、過去最高だと言います。 また、高齢者世帯の世帯構造を分析してみると、一人暮らしをしている単独世帯が51.6％、夫婦のみの世帯が44.7％だったことが判明。特に女性で単独世帯の割合が高く、単独世帯のうち60％以上が女性でした。 また、単独世帯の女性のうち、75歳以上の後期高齢者が64.7％と過半数を占めていることが判明。男性でも単独世帯の75歳以上の割合は45.9％と半数に迫りました。 一方、児童のいる世帯は18.3％で過去最低を更新。少子高齢化が進行している現状が浮き彫りになりました。 「2025年問題」もすぐそこに ベビーブームが起きた時代に生まれた「団塊の世代」の人々全員が、75歳以上の高齢者になるとされる「2025年」がすぐそこまで迫っています。内閣府の試算によると、2025年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるそうです。 一方、少子化の傾向も続き、日本の総人口に占める子どもの割合は2023年4月時点で約11％と、49年連続で減少していると言います。 以上のような少子高齢化が継続することで生まれる課題が労働人口の減少。逆に、多額の社会保障費を必要とする高齢者の人口は増え続けているため、現役世代にますます大きな負担がかかってしまいます。 全世代が健やかに暮らせる社会を守っていくためにも、具体的な策をどんどん打ち出していってほしいですね。 参考:「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大——間近に迫る「2025年問題」とは？」（日本財団ジャーナル）

2023/07/25

日本総合研究所は、センサーやカメラなど、入居者の行動を遠隔で確認できる見守り機器を購入した介護施設に対して、見守り機器を効果的に使えているかを尋ねるアンケート調査を実施しました。 その結果、見守りカメラを導入した施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答していたことが明らかになりました。 見守り機器を導入した施設に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2022年11～12月 対象：自治体の補助金で見守り機器を購入した全国2872施設 回答数：約1000施設 なお、今回の調査は厚生労働省の要請を受けて日本総研が実施したものです。 介護施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答 まず、見守り機器を購入したことで感じられた効果について尋ねたところ、55％の施設が「見守り機器は、居室内での事故の検証に効果がある」と回答していたことが判明。また、「転倒・転倒事故の防止や早期発見に役立つ」という回答も37％を占めました。 一方、見守り機器を導入しない施設に対してその理由を尋ねたところ「プライバシーの確保が困難だ」という声が多数挙がったことがわかりました。 入居者が転倒・転落した場合、ぶつけた箇所や怪我の具合を把握し速やかに治療につなげるために、入居者に転倒や転落の経緯などを尋ねる必要があります。しかし、入居者の認知機能が衰えているような場合、明瞭に説明されず怪我の発覚が遅れるリスクもあるのです。 そこで役立つのが、見守り機器です。見守り機器があれば、事故が起きた背景や理由を客観的に分析して、事故の再発を防止する手だてを考えやすくなります。 見守り機器の中には、入居者の映像を映さず身体の動きのみを感知するような、よりプライバシーに配慮したものも発売されています。高齢者の転倒や転落は重大な事故につながりかねないため、プライバシーに配慮しながらも有効な見守り機器がないかチェックしてみると良いかもしれませんね。

2023/07/24

2023年7月4日、厚生労働省は「国民生活基礎調査」にて介護の実態を調べた結果をまとめました。その結果、65歳以上の高齢者を介護している人の多くは、要介護者と同じ65歳以上の高齢者であることが明らかになったのです。 高齢者が介護をする「老老介護」の実態 厚生労働省は2022年6月2日～7月14日、全国の国民に対して、介護の実態などを含む「国民生活基礎調査」をおこない、2023年7月4日にその結果を公表しました。 まず、要介護者（介護をされる側）と同居している介護者（介護をする側）の組み合わせについて調べたところ、「65歳以上の高齢者同士」が63.5％と過半数を占めていることが判明。2001年の段階では40.6％だったことを踏まえると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」を余儀なくされている世帯が大きく増えていることがわかります。 また、要介護者と介護者ともに75歳以上のケースも35.7％と、過去最高の割合であることが明らかになりました。 要介護状態になった原因の多くは「認知症」 次に、介護を必要とする「要介護者」の年齢の構成割合を調査。その結果、要介護状態となった人のうち、65歳以上の高齢者が95％以上と大半を占めていることが判明。特に、85歳以上の要介護者は年々増加傾向にあり、2022年時点での割合は53.3％に上りました。 さらに、要介護状態になった原因も調べたところ、「認知症」が23.6％で最多に。次に、脳梗塞などの「脳血管疾患」が19％、それから「骨折・転倒」が13％と続きました。 これからますます高齢化社会が進展すると予測されており、家族の介護に関わる人も増えていくと思われます。介護が必要になったときに慌てないように、事前に情報収集をするなど準備を進めていくと良いかもしれませんね。 参考:「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）

2023/07/19

2023年6月、オーダーメイドの介護サービスを運営するイチロウ株式会社が、仕事をしながら介護もしている男女を対象に「介護と仕事の両立に関する意識調査」を実施しました。 調査の結果、すべての年代の過半数が週に2～3日以上、介護をしていることが明らかになったのです。 仕事と介護を両方している男女を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2023年6月8日～6月9日 対象者：仕事をしながら介護もしている35～69歳の男女 調査方法：ウェブ上でのアンケート調査 有効回答数：400 この調査は、都市を形成している11都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）で実施されたそうです。 週2～3日以上介護をしている人が過半数 アンケートでは、まず「週に何回程度、介護をしているか」と尋ねました。すると、30～60代のすべての年代で「週に2～3日以上介護をしている」と回答した人が過半数を占めていることが判明。特に、60代では34％の人が「毎日介護をしている」と回答していたことがわかりました。 次に、「介護と仕事の両立が難しいと感じたことがあるか」と尋ねたところ、全体の44.8％の人が「とても難しいと感じる」と回答していたことが判明。「やや難しいと感じる」と回答した人も41.3％に上りました。 特に、30代では、「仕事と介護の両立が（とても・やや）難しい」と回答した人が合わせて90％以上になりました。 さらに、仕事と介護の両立が難しいと感じる理由について尋ねると、どの年代でも「介護によって身体への負担を感じる」と身体面への影響を挙げた人が多数を占めました。また、50～60代では、「常に介護のことが頭にあり、ストレスが蓄積される」とメンタル面への影響を挙げる人が多い傾向にあることが判明しました。 家族の介護は長期間にわたるため、ひとりで抱えていると共倒れのリスクが高まります。近くの地域包括支援センターなどに相談して、自分への負担を軽くしながら介護に向き合っていくと良いですね。 参考:「仕事上の制約を設けたことがある人は30代で6割を超える結果に都市圏在住30〜60代に聞いた「介護と仕事の両立に関する意識調査（前編）」」（イチロウ公式HP）

2023/07/13

株式会社マイナビは、全国の企業と個人を対象に、非正規雇用の高齢者採用に関する企業調査を実施。その結果、非正規雇用で65歳以上の高齢者を採用している企業が過半数を占めていることが明らかになったのです。 非正規雇用の採用業務を担当した男女に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2023年5月19日〜2023年5月29日 調査対象：非正規雇用の採用業務に携わった20～69歳の男女 回答数：1559 調査方法：ウェブ上でのアンケート調査 65歳以上の高齢者を採用している企業が過半数 アンケートの中で、「非正規雇用で65歳以上の高齢者を採用しているか」と尋ねたところ、「採用している」と回答した企業が66.4％と過半数を占めることが明らかになりました。 高齢者を採用している企業を業種別にみてみると、「警備」が89.4％で最多。次いで高齢者を採用している企業が多い業種は「介護」で79.6％、「ドライバー」で78.6％となりました。 また、「今後シニアを（積極的に、もしくはどちらかと言えば）採用したい」と答えた企業が65.8％で、前年のアンケートより2.6％増加したことが判明。業種別では「警備」が78.9％で最も高く、それから「清掃」が77.3％、「ドライバー」が72.6％と続きました。 高齢者採用が人手不足の改善につながる 次に「高齢者を採用したい理由」について複数回答で尋ねると、「人手不足の解消や改善につながるから」と回答した企業が最も多く、その割合は51.2％でした。また「専門性が高い・経験が豊富」「これまでに採用した高齢者が優秀だったから」という回答も一定数みられました。 逆に、「高齢者を採用したくない理由」も複数回答で尋ねました。すると、「体力面や健康面が不安」という回答が53.7％で最多。「特に必要性を感じない」「能力やスキルが不安」という声も目立ちました。 国の政策でも、段階的に定年を70歳にしていくなど、高齢者でも働きやすい環境が整備されつつあります。自分らしくいられて長く働ける職場を見つけていきたいですね。

2023/07/06

来年の秋ごろに現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に統一する予定だとしていますが、全国でマイナ保険証をめぐるトラブルが相次いでいます。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 これを受けて、山口県保険医協会は高齢者施設を対象に健康保険証とマイナンバーカードに関する調査を実施。その結果、健康保険証の廃止に賛成を示した高齢者施設はわずか3％程度であることが明らかになったのです。 健康保険証の廃止に「賛成」はわずか3％ 山口県保険医協会はマイナ保険証に関する現場の声を探るべく、2023年5月末～6月中旬にかけてアンケート調査を実施。対象となったのは、特別養護老人ホームや老人保健施設など全国454の施設で、そのうち187施設から回答があったそうです。 アンケートではまず、政府が来秋実施する予定である健康保険証の廃止に関して尋ねたところ、保険証の廃止に賛成の意を示した高齢者施設はわずか3.2％にとどまり、過半数の66.3％の施設が「廃止に反対」と回答したことがわかりました。 次に、「利用者の健康保険証を施設で管理しているか」と尋ねると、89.3％とほとんどの施設が「施設で管理している」と回答。一方、マイナンバーカードの管理についても尋ねたところ、今度は90.9％の施設が「施設では管理できない」と回答したことが明らかになったのです。 その理由を複数回答で尋ねると、85.9％の施設が「マイナンバーカードや暗証番号を紛失したときの責任が重い」と回答していたことが判明。また、「不正利用や情報漏洩（ろうえい）の懸念がある」という回答も67.1％に上りました。 マイナカードの申請に対応できない施設が90％ また、高齢者施設の利用者には自分でマイナンバーカードを申請するのが困難な人が多いため、国は施設に対して自身でマイナンバーカードの申請が難しい人の支援を要請していますが、今回のアンケートでは90.9％の施設が「対応できない」と回答したことが判明したのです。 理由を複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」「手間や労力がかかって対応できない」という声が多く挙がりました。 2023年6月28日におこなわれた会見で、山口県保険医協会の会長は「急ぐ必要はない。健康保険証は従来通り残すべきだ」と訴えました。 課題が山積みになっているマイナンバーカード。使う人がうまく対応できるように議論を深めていってほしいですね。

2023/07/04