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全国に広がる郊外型のアウトレットモール。その広大な敷地の中には買い物や食事だけでなく、映画館などのアミューズメントもあるため、多くの人が訪れ観光地のような人気があります。 そんな1日中楽しめるアウトレットモールは、あらゆる客層の買い物ニーズに添いやすい一方で、長距離、長時間の歩行が難しい、疲れてしまうなどの不安から、広い場内を回り切れないといった課題も抱えています。 今回、こうした課題に解決に向けて三菱地所・サイモンとWHILL社は、三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアムアウトレットにて、WHILL社が開発する免許不要の次世代型電動車椅子『WHILL』を活用したシェアリングサービスの実証実験を開始すると発表しました。 加えて、今回の実証実験ではユーザーの身体の状況や移動ニーズに合わせて2種類のWHILLから選んで乗ることができるそうです。 実証実験で顧客満足度の向上を検証 三菱地所・サイモンとWHILL社は、三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアムアウトレットにて、WHILL社が開発する免許不要の次世代型電動車椅子『WHILL』を活用したシェアリングサービスの実証実験を開始すると発表しました。 その内容は、広大な敷地内のショップや飲食店を巡りながら買い物できる移動サービスを提供し、誰もが快適に楽しめる環境で回遊性の良さや顧客満足度の向上を検証するというものです。 実証実験に導入する電動車椅子は、『WHILLモデルC2』4台と『WHILLモデルF』2台の計6台。モデルC2は高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、滑らかな乗り心地などを特徴とした近距離型です。 一方のモデルFは、高いデザイン性や操作性はそのままに、軽量化を実現した折りたためるタイプの電動車椅子です。 高齢者や長距離の歩行に不安を抱える人など、ユーザーの身体の状況や移動ニーズに合わせて選ぶことができますね。 快適なお店巡りで素敵な思い出を 広大な敷地の中に楽しめる場所がたくさん揃う郊外型のアウトレットモール。多くのお店を巡っているとさすがに疲れてしまいます。 そんな時に気軽に乗れる電動車椅子があれば、もっと快適にお店を巡って買い物が楽しめますね。 さらに高齢者の人にとっても、広い敷地を歩いて移動しなくていいというのも安心ですので、孫や子ども達と一緒に1日中楽しめそうです。 次世代型電動車椅子を使った移動サービスで家族で素敵な思い出が作れそうですね。

2022/07/06

家族や自分が認知症と診断されたら、あなたはどうしますか？どこにも誰にも相談できずに、自分1人で悩みを抱え込んでしまう人もいるかもしれません。 そうした状況を受けて、石川県小松市では市内の老人保健施設に隣接する喫茶室に「認知症相談カフェ」をオープン。認知症の人やその家族らが訪れ、悩みを話し合ったり、常駐する看護師が相談に応じたりしています。 このカフェは、市が本年度から「認知症総合相談窓口」に指定した「南部第二高齢者総合相談センター（同町）」の取り組みの一環として開店したそうです。 同センター長は「認知症と診断された人は不安でいっぱいだと思う。気軽に足を運んでほしい」と呼びかけています。　 当事者同士が気軽に交流し話し合える 石川県小松市では、認知症の人やその家族らが訪れて悩みを話し合ったり、常駐の看護師に相談できたりする「認知症相談カフェ」を6月2日にオープンしました。 このカフェは市内の老人介護施設「セラピィ粟津」に隣接する喫茶室に開設されており、毎月第1・3木曜の午前10時から午後3時まで無料で利用できるそうです。 開設したのは、若年性認知症と診断された市内の男性の家族らから「どこが相談窓口か分からない」「仕事をやめたが、働ける場所はないか」と市へ相談があったことがきっかけです。 ちなみに、市は、このカフェが介護認定を受けていない認知症の人でも気軽に相談でき、当事者同士が話し合える場となることを目指しているそう。気軽に交流や相談できる場所があることは安心感につながりますね。 いつでも相談できる場所として 以前と比べると認知症に対する理解は広まってきましたが、いざ自分や家族が診断を受けると、「これから自分や家族はどうなっていくのだろうか」「どこに相談していいものか」と悩んでしまうことでしょう。 認知症の人が増えている中で、自分の暮らす地域にも認知症の人とその家族、医療の専門家そして地域の人が気軽に交流し相談もできる認知症相談カフェのような場所が増えると良いですね。

2022/07/06

私たちの日常生活では、駅に行けばエレベーターや身体の不自由な人のためのトイレがあるなど、多くのバリアフリー化が進んでいます。 そうした中で、奈良市ではバリアフリーのさらなる推進に向けて、車いすや高齢者などが、安全に通行しやすいように私道の補修にも補助金を支給できるように制度を改正しました。 従来は、最低でも自動車が通れる1.8m以上の幅員がある私道が補助の対象でしたが、今回の改正から0.9mに緩和。車いすの通行のための私道も補助対象となったそうです。 補助対象の要件を緩和 奈良市ではこのたび「私道整備事業補助金交付制度」を改正し、車いすや高齢者の人が安心・安全に通行できるように私道の補修にも補助金を支給できるようにしました。 今回の改正で、補助対象の幅員要件を1.8メートル以上から0.9メートル以上に緩和。0.9ｍ以上1.8ｍ未満の私道工事の場合の補助率は50～70％、補助限度額は1件につき80万円になったということです。 加えて、補助申請には私道に接する住居の住民だけでなく住居のオーナーも申請可能になりました。 制度見直しの背景には、市民から「車椅子が通りにくので舗装修理を行いたいが、幅員の狭い」という相談や、土地の所有者から「補助対象私道に面して居住はしていないが、補助申請をしたい」などの問い合わせがあったことです。 制度の改正で、これまで補助対象外だった場所のバリアフリー化が期待されますね。 誰もが安心して移動できるように バス、電車の車両や人の集まる公共施設などは、早くからバリアフリー化が進んだため、誰もが使いやすくなっています。 しかし、今回の奈良市のように私道などの身近な道路のバリアフリー化はまだまだ進んでいないという実情があります。 身近な私道は住民にとっては生活道として欠かせません。健常者には何でもない穴や段差が、高齢者や障がいのある人にとっては移動が困難で外出をやめたくなるということもあります。 誰もができる限り安心して移動できるように、身近な道路のバリアフリー化が進んで行くと良いですね。

2022/07/06

自転車の利用者が増えると同時に、自転車が関与する交通事故への注目も集まっています。 鳥取県警は今年5月、県内での過去10年間の自転車乗車中の交通事故を分析し、結果を公表しました。 自転車乗車中の交通事故での死傷者のうち中学・高校生の4割近く、高齢者（65歳以上）の3割で法令違反があり、高校生、高齢者ともヘルメットの着用率は1割に満たなかったということです。 さらに交通企画課によると、2021年までの10年間で自転車乗車中の事故による死傷者は1316人で、うち死者は28人。中学・高校生の死傷者数は322人で全死傷者の4分の1を占め、死者数の6割に当たる17人が高齢者だったということです。 3割超が法令違反 鳥取県警は今年5月、県内での過去10年間の自転車乗車中の交通事故を分析しました。 その結果、中学・高校生の死傷者の39%に法令違反があり、事故の原因は交差点付近での安全進行義務違反が最も多かったそうです。また高齢者の死傷者の30%で法令違反があり、安全不確認の違反が最多でした。 自転車は道路交通法上、「軽自動車」と位置付けられています。交差点での安全確認など交通ルールを順守しなければなりませんが、今回事故を起こした３割以上の人が法令違反をしたという結果でした。 ヘルメットが命を守る 「鳥取県支え愛交通安全条例」では「自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車を利用する際の安全対策に努めるものとする。」とヘルメット着用の努力義務を定めています。 しかし、今回、鳥取県警が公表した分析結果では、高校生と高齢者の自転車乗車中の交通事故での死傷者のうちヘルメットの着用率は1割未満という結果でした。 ヘルメットを着けていた高校生は3%で、中学生の52%から大きく低下しています。また高齢者の着用率も2%にとどまったということです。 子どもだけでなく大人でも、怪我の回避やもしもの時に備えてヘルメットを着用する努力が大切と言えます。

2022/07/05

高齢の親を持つ人は、そう遠くない時期に介護生活がスタートするかもしれません。 そんな時に気になるのが「そもそも介護が必要になる年齢はどのくらいなのか？」「家族の誰が介護をしているのか？」「どのくらいの時間が介護のために必要なのだろう？」といったことではないでしょうか。 そんな人には厚生労働省が行った「『介護・高齢者福祉』に関する統計調査結果」が参考になるかもしれません。詳しく見ていきましょう。 同居の家族が介護しやすい まずは「介護が必要となる年齢」について。「平成30年度介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分～平成31年4月審査分）」によると、早ければ60代から介護が必要となる人もいるようです。 そして、70代後半から80代で多くの人が介護が必要となり、90代以上ともなると半数の人が介護が必要な状態となっています。 次に、主に介護をしているのは誰なのでしょうか。 「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、主に介護する人が要介護者と「同居」している場合が54.4%で最も多く、次いで「別居の家族等」が13.6%となっています。 「同居」で主に介護している人と要介護者等との関係を見ると、「配偶者」が23.8%で最も多く、次いで「子」が20.7%、「子の配偶者」が7.5%と続きます。同居家族の方が介護がしやすい状況であることがわかります。 また、同居で介護している人と要介護者の組み合わせを年齢階級別にみると、要介護者が「70～79歳」の場合では、介護している人も「70～79歳」の割合が最も多く、「老老介護」の実態がうかがえます。そして、要介護者等が「80～89歳」と高齢になると、「50～59歳」の人が介護をしている割合が最も多く、子供や子供の配偶者が介護を担っているようです。 次に、自宅で介護を行う場合、実際に介護にかかる時間はどのくらいなのでしょうか。 統計データによると、介護の程度が「軽度」である要支援1〜要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が半数以上、「中度」となる要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多いことがわかりました。 そして最も介護度の重い「要介護5」では、半数以上が「ほとんど終日」の介護が必要という結果でした。要介護者の介護の程度が重くなるほど、1日のうちで介護に費やす時間が増えることがわかります。 もしもに備えて話し合いを 今回の内容はあくまで統計上のデータであり、実際の家族構成や家庭の事情で異なります。 とはいえ、突然に介護生活がスタートする場合もありますので、誰が主に介護をするのか、施設なのか同居なのか、仕事と介護の両立などについて家族でしっかりと話し合い、もしもの時に備えておくと安心ですね。

2022/07/05

「健康寿命」という言葉をよく耳にするようになりました。健康寿命とは、「介護や人の手を借りず健康的に日常生活を過ごせる期間」のことをいいます。 例えば、高齢者の介護が始まるきっかけのひとつに「転倒・骨折」がありますが、健康寿命を延ばすためには日頃の運動を習慣化できるかということもポイントとなります。 そうした対策につなげるために、石川県白山市はスポーツクラブと連携した高齢者向けの運動プログラムをこの秋から開始することになりました。 このプログラムは、65歳以上の高齢者が対象。市内のスポーツクラブなどに週1回のペースで通い、専門家が作成した個別のプログラムに沿って運動に取り組む内容となっています。 個別のプランで無理なく取り組める 石川県白山市では、高齢者の健康寿命を伸ばすことを目標として、市内のスポーツクラブと連携した高齢者向けの運動プログラムをこの秋から開始します。 きっかけは、今年3月に『健康づくり推進条例』を制定したこと。「心身が健康で自立した日常生活を送ることができる『健康寿命』を延ばすこと」を目標に掲げています。 市によるとこのプログラムは、65歳以上の高齢者が対象。参加する人ははじめに暗記力や体力を測定するチェックテストを受け、専門家が結果を分析して、その人にあった運動のプランを作成するそうです。 そしてこのプランをもとに、参加者は市内のスポーツクラブなどに週1回のペースで通い、スタッフの指導を受けながらトレーニングマシーンなどを使って1時間程度の運動に取り組みます。自分に合った運動なら、無理なく続けられそうですよね。 認知症予防にも効果的 運動は身体機能の維持だけなく、脳を活性化させ心身をリフレッシュさせるなどの効果もあるため、認知症の予防にも有効といわれています。 健康寿命を伸ばすためには、日ごろの運動習慣がいかに大切かということがわかりますよね。 白石市のように、行政とスポーツクラブが連携して高齢者が無理なく運動を続けられるような取り組みが広がると良いですね。

2022/07/05

新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、電子地域通貨を導入する自治体が相次いでいます。 例えば、スマートフォンの専用アプリで金額をチャージし、地域の登録された店舗でQRコードを使って決済する電子地域通貨。自治体によっては決済額に応じてプレミアムポイントを付与し、次回の買い物で使えるお得な特典制度を導入して普及を図っています。 この電子地域通貨が使えるのはその地域の登録店舗だけのため、地域にお金を循環させ地域経済を潤すものと期待されています。 そのような状況で、群馬県太田市では今年10月をめどに電子地域通貨を導入することになったそうです。 その内容はスマートフォンのアプリと専用カードを併用する仕組みで、1人当たり最大2万円までチャージ（入金）可能。金額に対してポイントを付与し、プレミアム率は30％とのことです。購入者を約3万4千人と見込み、利用想定店舗は市内千店舗以上を想定しているそうです。 また、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者には専用カードでも決済できるように準備を進めていまするようです。 専用カードで高齢者に配慮 群馬県太田市では、新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、今年10月をめどに電子地域通貨を導入することになりました。スマートフォンの専用アプリもしくは専用カードに最大2万円までチャージ可能で、決済額に対するプレミアム率は30%となるそうです。 今回、太田市が専用カードを併用した背景には、スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者への配慮があります。 また、カード決済設備がない店舗には、整備費の半額分まで（最大10万円程度）補助する方向で検討するそうです。 デジタルが苦手な世代の利用者や設備のないお店にも配慮した形で準備が進められていますね。 誰もが電子地域通貨を使えるように 電子地域通貨を導入する自治体が広がっていますが、その恩恵を受けられるのがスマートフォンが使いこなせる世代だけとなってしまうのは残念なことです。 デジタルが苦手な世代の人も同じように恩恵を受けられるように配慮すると、地元の店舗の売上げが伸び地域経済がますます活性化しますよね。 太田市のように、アプリだけではない方法で電子地域通貨が使える仕組みが全国に広がると良いですね！

2022/07/04

運転免許の自主返納制度は、高齢者ドライバーによる深刻な事故が多発していることを受けて1998年（平成10）4月から導入されました。 運転免許証を有効期間内に返却すると、公的な身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」の交付を受けることが可能。運転経歴証明書を持っているとバスやタクシーの運賃割引など、地域によってさまざまな返納特典が受けられるのです。 しかし、地域によっては、警察署に出向いて自主返納した後に、運転経歴証明書を受け取りのために再度警察署に行くことが必要。さらに、返納特典を受けるためには運転経歴証明書を持って役場に行かなければならないと高齢者には大変複雑な仕組みとなっています。 とくにバスが通っていない地方では、免許を返納したあとに何度も警察署や役場まで行って複雑な手続きをしなくてはならないため積極的な自主返納につながらないという課題と実態があるようです。 手続きの一本化で簡単に 運転免許証を返納すると公的な身分証明書としても使える運転経歴証明書が交付されます。地域によってはそれを提示することにより様々な特典やサービスを受けることができます。しかし、その手続きが一本化しておらず複雑なために、高齢者にとって返納しにくい現状があります。 そこで、北海道・北竜町と深川警察署は、1回の外出で免許返納が全てできる、道内初の取り組みをはじめました。 その内容は、高齢者が免許証を返納する際にタクシーで隣町の警察署まで無料送迎し、自主返納後の一連の手続きは役場の職員が代行してくれるというサービスです。 このサービスを利用して免許証を自主返納した町民（86歳）は「簡単でしたね。本当にありがたく思います」と話しています。 高齢者に寄り添った支援制度を 運転免許証の自主返納制度は2019年の東京都・池袋で、当時87歳の男が11人を死傷させた暴走事故をきっかけに注目を集めました。 警察庁のまとめによると免許を自主返納した人は池袋の事故のあった2019年に前年から約18万人増え、過去最多の約60万人に上りました。しかしその後は、返納する人が徐々に減少しているそうです。 自主返納者が減少した理由にはさまざまなことがありますが、運転に不安のある高齢者が安心して免許証を自主返納できるように、返納をしやすい環境を整えることも事故による犠牲者を減らすことにつながる重要な取り組みと言えるのではないでしょうか。 北海道・北竜町のように高齢者に寄り添った支援制度が広がっていくと良いですよね。

2022/07/04

高血圧が気になっていても、毎日3食も減塩の食事を作るのは手間がかかって大変と感じる人も多いのではないでしょうか。 とくに帰りが遅くなる人や忙しい人では、塩分を控えた献立を考えたり作ったりすることはとても大変なことです。 とはいえ、市販されているお弁当では味付けが濃く、塩分も高めのものが多いため、高血圧の人が安心して買えるお弁当とはいえません。 高血圧が気になる人が食事を作る時間がない時に、手軽に買える減塩タイプのお弁当があれば助かりますし、それが美味しいお弁当ならもっと嬉しいですよね。　 そこで、 老舗の仕出し業者「青山」では、​​電子レンジで解凍するだけで手軽に食べられる減塩タイプの冷凍弁当を売り出しました。 同社では、コロナで販売数が激減したことをきっかけに本格的な冷凍惣菜の販売を始めました。そして、その次に挑戦したのが減塩タイプの冷凍弁当。減塩と味を両立しようと、同社の職人が試行錯誤を繰り返して開発したそうです。 老舗仕出し店が作る減塩タイプの冷凍弁当 老舗の仕出し業者「青山」では、​​電子レンジで解凍するだけで手軽に食べられる減塩タイプの冷凍弁当7種類を売り出しました。 日本高血圧学会は治療には1日の塩分摂取量を6グラム未満とするよう推奨していますが、同社が開発した減塩タイプの冷凍弁当7種類の食塩相当量は1.14グラム～1.79グラムとなっています。また、減塩と味にこだわった本格的な冷凍弁当を食べた人からは「十分なうまみがあり、満足感を得られる」と喜びの声が聞こえています。 冷凍弁当を活用して豊かな食生活を 高血圧が気になる人は、1日あたりの塩分摂取量に気をつける食生活を送らなければなりません。しかし、塩分量を計算した毎日の食事作りはとても大変で、それがストレスになって体調悪化につながる可能性もあります。 そんな食事作りが「しんどい」と思う日には、毎食全てを減塩タイプの冷凍弁当にしてみたり、3食のうち1食を冷凍弁当に置き換えてみたりするだけでも、食事作りの手間やストレスを大きく軽減できます。 しかも、冷凍弁当は冷凍庫で保管ができるので、いつでも手軽に食べられることも便利で助かりますね。 食事は生活の楽しみであり、人生を豊かにするものです。 毎日の食事に上手に冷凍弁当を取り入れて、健康な食生活が送れると良いですよね。

2022/07/04

高齢者向けの介護施設が今、変化しています。競争が激しくなったことで利用者本位のサービスに変わり、個性的な売りを持った施設も登場しています。 例えば、愛知県一宮市のデイサービス施設では、リハビリの一環として「カジノ」を導入。「シード」という施設内で使える通貨を賭けてゲームができます。1回のゲームに1000シードを賭け、勝てば倍になります。このように頭を使って数字の計算をすることがリハビリとなっているのです。 デイサービスのユニークな取り組み 愛知県一宮市のデイサービス施設では、リハビリの一環として「カジノ」を導入しています。 また、カジノのほかにもさまざまなリハビリに取り組むことで、ご褒美として「シード」という施設内で使える通貨をもらえるサービスを取り入れています。 例えば、ひもを使ったトレーニングで1000シード、マシンを使った「貯筋教室」で1000シード、階段の昇降運動で片道100シード、利用者が使うタオルをたたむお手伝いで300シードなど。さらにパチンコまであり、大当たり1回で100シードが手に入ります。これも指先のリハビリになるそうです。 こうして貯めたシードは様々な形で使用可能。例えば、コーヒー1杯で500シード、3000シードでネイル体験など、楽しそうで通いたくなるメニューですよね。 デイサービスの施設長は、「高齢になってくると、なかなか自分で金銭の管理ができなくなってくる。そういった中で自分で頑張ったことに対して、稼ぐ喜びや使う喜びというのを体感していただくことで、やる気になったり、楽しさを見出していただきたい」と話しています。 高齢者が要介護の状態になると、お金や通帳などを家族が管理するケースが多くありますが、こちらのデイサービスを利用すると儲ける、稼ぐ、使うといった人生の喜びを体感できるサービスが付いているというわけです。よそのデイサービスでは得ることのできない価値のあるサービスと言えますね。 利用者本位のサービスで差別化を図る このような個性的な介護施設について、日本福祉大学・健康科学部の来島修志助教は、「仕方なく施設に行くのではなく、こういうサービスを受けたいからここに行くとか、保険料を払って自分が必要なサービスを買っている。利用者が中心、利用者本位のサービスに変わってきた。そういうことが都市部では特に起きてきていて、競争が激しくなってきている。（施設側は）いろんな個性的な売りを持っている」と話しています。 競争が激しくなった分、差別化を図るために個性的な介護施設が出始めています。 特色のあるサービスで、利用者が進んで行きたくなるような介護施設が増えると良いですね。

2022/07/01