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高齢化によって、日本は2025年には65歳以上の高齢者が30％を超えると予測されています。 バスや電車といった公共交通に対するニーズは高まる一方で、地方では人口の減少により公共交通の維持が困難となり、高齢者が日常生活に必要な移動手段を確保できない「交通弱者」が増えている実情があります。 そのような問題を解決するため、各自治体ではさまざまな取り組みが行われています。 例えば、長崎県東彼川棚町では、町東部に居住する65歳以上の高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた事業をスタート。中心部の福祉施設に通う送迎バスを「移動手段」として活用し、高齢者が施設で運動した後に、近隣で買い物もできるという取り組みを始めました。 施設で介護予防体操とスーパーで買い物ができる 過疎と高齢化が進む長崎県東彼川棚町では、町と町社会福祉協議会が連携し、町東部に居住する65歳以上の高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた事業「みんなでかわろーで」をスタートしました。 これは、中心部の福祉施設に通う送迎バスを「移動手段」として活用。施設で運動と近隣で買い物もできるという取り組みです。 具体的には、高齢者が毎週金曜日に東部地区を巡回する「いきがいセンター」行きの送迎バスを利用し、介護予防教室に参加。社協職員の指導で体を動かした後は、近くのスーパーで買い物をして送迎バスで帰宅するという内容です。 参加者の91歳の女性は「楽しかったの一言に尽きる。たくさん笑って寿命が延びた。人生やめられんごとなった」と喜んでいました。 移動手段がなくなると心身機能が低下する可能性も 人口減少や少子高齢化の進む日本では、高齢者が日常生活に必要な移動手段を確保できない「交通弱者問題」が深刻化しています。 高齢者の移動手段がなくなると、外出しなくなることに加えて人と会う機会もなくなってしまいます。さらに家にばかりいることで体力や筋力の低下や、刺激がないため認知症を発症する可能性もあるのです。 そういった問題が起こらないためにも、高齢者の移動手段を支援して外出の機会を増やすことは、結果として高齢者が心身ともに健康でいるために必要な取り組みではないでしょうか。高齢者の移動を支える取り組みが広がっていくと良いですね。

2022/07/15

介護施設内に設置した防犯・監視カメラなどの映像は、利用者の個人情報に該当し、映像の内容によってはプライバシーを侵害する可能性があると指摘されています。 そのような問題を解決するため、富士通は新しい監視システム技術を開発しました。 将来的には、介護施設や医療施設などで活用が想定されているとのことです。 ミリ波センサーで人の姿勢を推定 富士通は今月6日、「ミリ波センサーで取得される粒度の粗い点群データから人の姿勢を高精度に推定する」という新技術を開発したと発表。介護施設や医療施設などで新しい監視システムとしての活用が想定されています。 ※点群データとは、点の集まりで構成されるデータのこと。無数の点が集まると画像として認識できます。 これまでの監視システムは、ビデオカメラと画像認識処理の組み合わせたものが一般的。鮮明な映像が記録されることから、利用者のプライバシーや心理的抵抗感の問題が生じると指摘されていました。 一方、ミリ波センサーでは人物から反射して得られる点群データに基づく処理となります。そのためビデオカメラの映像とは異なり、個人識別はもちろん性別や年齢などもほぼ判別不能に。指摘されているプライバシー侵害の懸念は低くなるそうです。 また現状では、個室内にいる一人の対象者を見守る前提で開発されていますが、技術開発によって数人程度が集まる環境に対応できる可能性もあるそうです。 さらに今後の取り組みとして、病院や介護施設での実証実験を行い、2023年度中のサービス化を目指しています。 安心安全に過ごせる新しい監視システムの開発に期待 ​​防犯や虐待防止の措置として、監視カメラを設置する病院、介護施設も増えてきました。しかし安全のためとは言え、カメラを設置するという対応が、利用者本人や家族の中には「プライバシーの保護を無視されているように感じる」と言う人がいることも事実です。 そのような声を受けて、一部の自治体では防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインを作成しているところもあるようです。 施設と利用者、家族のどちらもが安心安全に過ごせるような新しい監視システムの開発に期待したいですね。

2022/07/15

昨年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、約1年が経過しました。 この制度は、高齢者の職業安定と経済、社会への寄与を目的として企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの雇用確保措置（高年齢者雇用確保措置）を義務付けています。 昨年4月に改正されるまでは65歳までの雇用確保が義務付けられていましたが、改正によって70歳までの努力義務へと引き上げられました。 そうしたなか、先月24日、山形県労働局が令和3年「高齢者雇用状況等報告書」を公表しました。 これは、山形県内で従業員21人以上の企業2255社からの報告に基づき、県内の高齢者の雇用状況（昨年6月1日現在）についてまとめたものです。 それによると、66歳以上も働ける企業の割合は39.1％（全国平均38.3％）で、前年同期より5.3ポイント上昇。70歳以上も働ける割合は36.9％（同36.6％）で5.4ポイント上昇し、いずれも全国平均を上回りました。 ちなみに65歳以上の継続雇用制度を導入した企業のうち、希望者全員を雇用する企業は従業員規模が大きいほど高かったことが分かったそうです。 小さい企業では人材確保が難しい 先月24日、山形県労働局が令和3年「高齢者雇用状況等報告書」を公表しました。 これは、山形県内で従業員21人以上の企業2255社からの報告に基づきまとめたもの。高年齢者の雇用状況について調査しています。 それによると、高年齢者雇用確保措置の中で最多だったのが継続雇用制度の導入（全企業の74.6％）だったそうです。 そして、定年制を廃止した企業は全企業では2.0％でしたが、従業員21～30人の企業が3.6％で最も高く、31～300人が1.5％、301人以上は0％だったそうです。 同労働局は「規模の小さい企業は人手確保の難しさもあって定年制を廃止しているのではないか」と分析しています。 制度改正とともに働きやすい職場環境作りも 少子高齢化が進む日本では、労働者人口はこれから右肩下がりに減少していきます。 そのなかで企業が労働力を確保していくには、働く意欲のある高齢者の雇用を進めることも対策のひとつです。 そのためには、短時間勤務の導入や作業環境の整備など高齢者に合わせた健康面や安全面の配慮をして、安心して働ける職場環境を作っていくことが大切です。 働く意欲のある高齢者の雇用が進むように、制度の改正だけでなく高齢者が働きやすい職場環境が整っていくと良いですね。

2022/07/14

介護施設の負担軽減や業務改善に役立つと期待される介護ロボット。しかし、現場の施設からは「どの介護ロボットを選べばよいのか?」や「うまく活用が出来ていない」、「どのくらい効果があるのかわからない」といった声が聞こえ、普及が進んでいない状況です。 そこで、全国各地の自治体では介護現場における介護ロボット等の普及・定着を推進することを目的とした施設を開設しています。 例えば大分県社会福祉協議会では、6月に福祉機器に関する相談などに応じる「介護ロボット普及推進センター」を開所しました。希望する施設には無料で介護ロボットの貸し出しなども行い、福祉施設の現場を支援していくそうです。 「介護ロボット普及推進センター」がオープン 今年6月、大分市に「介護ロボット普及推進センター」がオープンしました。 大分県社会福祉協議会が運営する同センターには相談員として理学療法士らが勤務。福祉施設に対して福祉機器の製品情報や活用方法の紹介、さらには導入に向けた補助金などの相談にも乗っていくそうです。 また、常設の展示場には約30機器が並び、無料の貸し出しにも対応。ちなみに、福祉機器の開発企業には、PRに関する相談や補助金に関する情報提供を行っていくそうです。 県社協会長の草野さんは、センターの狙いについて「現場で働く人々の負担を減らすと同時に、魅力のある職場づくりを進めたい」と語っています。 介護人材の不足を解消する手段としても期待 厚生労働省が発表したデータによると、2025年度には約243万人の介護職員が必要とされています。しかし、それに対する供給の見込みは約215万人。およそ38万人の介護職員が不足するといわれてます。 そのため介護人材の不足を解消する手段としても、介護ロボットをはじめとした福祉機器の活用の導入が注目されているのです。 介護ロボットを導入する最大のメリットとしては、やはり介護施設で働くスタッフの身体的・精神的負担の軽減につながること。介護の仕事をしたいと思う人が増えるように、介護ロボットの普及を期待したいですね。

2022/07/14

健康のためにウォーキングを続けたいけど、継続するのは難しいという人も多いのではないでしょうか。 ウォーキングの習慣化は、高齢期になっても筋力や体力などの身体状態を維持し続けられるため、フレイル予防に効果的だといわれています。 そうしたなか、埼玉県ふじみ野市では「ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション（※DX）推進方針」の一環として、シニア向けの「スマホ教室入門」と、ウォーキングアプリ「うごくま」の実証実験が開催されます。 ※DX：デジタル技術を用いて業務効率化や新たなビジネスモデルの創出を実現すること 「うごくま」が応援してくれる 埼玉県ふじみ野市では同市のデジタルトランスフォーメーション（DX）と介護予防を推し進めることを目的とした「スマホ教室入門」と、ウォーキングアプリ「うごくま」の実証実験を開催するそうです。 この実証実験では、まず高齢者が「スマホ教室入門」で基本操作を学び、ウォーキングの習慣化に繋がるアプリ「うごくま」をインストール。3ヵ月間使用してもらい、その結果から「うごくま」でのフレイル予防の効果を確認するそうです。 ちなみに「うごくま」では、実際に歩いた歩数や歩行距離、消費カロリーがスマートフォンの画面に表示されるそう。クマのキャラクター「うごくま」からは、毎日歩きたくなるような応援メッセージが届きます。 さらに、設定した目標歩数を達成するとカレンダーにマークが付くため、ウォーキングの達成感も味わえるそうです。 ウォーキングを習慣化できるような効果的な機能がたくさんあるので、3ヵ月後の結果が楽しみですね。 アプリを上手に活用して楽しくウォーキングを続けよう ウォーキングの習慣化は身体も心も元気になり、健康寿命が延びると言われてます。 とはいえ、ただ歩くだけでは退屈でつまらないため、すぐに飽きてしまって続かなくなりますよね。 そんな時に、かわいいクマのキャラクター「うごくま」に応援されながら歩くと、モチベーションが上がって毎日のウォーキングが楽しくなりそうです。 ウォーキングアプリ「うごくま」を上手に活用して、ウォーキングの習慣化を目指してみるのも良いかもしれませんね。

2022/07/14

人の生活の中で、言葉や表情の変化によってサービスを提供するロボットのことを「コミュニケーションロボット」と言います。近年、高齢者の見守りや話し相手として介護分野でも広く活用されています。 そうしたなか、コミュニケーションロボットを高齢者のフレイル予防に活用する実証実験が三重県桑名市で行われました。 体力年齢の若返りを達成 コミュニケーションロボットを高齢者のフレイル予防に活用する実証実験が三重県桑名市で行われました。 この実験は、コミュニケーションロボットなどを企画・開発しているユカイ工学株式会社とパーソナルトレーニングジムを運営するRIZAP株式会社、AIを活用したシステムを開発する株式会社JDSCの3社共同で実施しました。 コミュニケーションロボット「BOCCO emo」を使用して、RIZAPトレーナーが自宅での遠隔による運動指導と食事指導を行い、参加者の体力年齢がどのように変化していくかを実証するという内容でした。 この健康プログラムには市内の高齢者21名が参加。会話機能のある「BOCCO emo」と共に生活を送りながら「毎週土曜日 17時から40分間3種目のトレーニング、毎日の宿題として10分間、土曜日に行なったトレーニングを繰り返す」というプログラムを2ヵ月間続けました。 期間中は「BOCCO emo」が、プログラムを継続的に続けられるようにサポートしたり、日常でも会話が増加するように話しかけていたりしたそうです。 その結果、参加者の体力年齢は-27歳、参加者の実年齢の平均と比べて「-14.8歳」に改善でき、フレイル予防に効果がありました。 参加した高齢者は「ロボットとの生活は始めてだったので新鮮でした」や「BOCCO emoちゃんは家を明るくしてくれました。色々と話してくれたので楽しかった」と話しています。 ロボットが暮らしをサポート コミュニケーションロボットは、人工知能やAI技術の発展により私たちの暮らしをサポートする存在になってきています。 例えば、介護の分野では一人暮らしの高齢者がロボットと一緒に生活することで、言葉を発したり、体を動かしたりする機会が増え、いわゆる「認知症予防」の効果も期待できるそうです。 ちなみに、今回の実験で使われたコミュニケーションロボットの「BOCCO emo」は、呼びかけると返事をしてくれたり、抱っこするように持ちあげると反応したりするので、ついついかまってしまうそうです。そんなペットのような、子どものような、かわいらしいコミュニケーションロボットを家族の一員として迎えて一緒に暮らしてみるのも楽しいかもしれませんね。

2022/07/13

2000年には218万人だった要介護・要支援認定者数は、2022年2月末現在で689万人に達し、2000年からの22年間で約3倍に増えています。 今後も高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数も増加することが予想されることから、子や子の配偶者が介護を担うケースが多くなり介護の負担が増すことが予想されます。 その対策として、家族の負担を軽減して安心した介護生活を送るためには介護の知識や技術、介護生活で起こりうるトラブルなどを把握しておく必要があります。 そこで、各自治体では、高齢者を介護している家族が介護に関する知識や技術、介護者の健康管理等について学ぶための「家族介護教室」を開催しています。 例えば、東京都世田谷区では区民を対象に負担の少ない介護方法を学べる家族介護教室を開催しています。 また、静岡県三島市では初めての介護を体験している人を対象にした家族介護教室を開く予定です。　 プロの介護職員が講師 東京都世田谷区では、区民を対象とした家族介護教室が、今年度中に6回開催される予定とです。特別養護老人ホームの職員などが講師を務め、実演を交えながら介護のコツをわかりやすく指導。テーマは毎回異なっていて「在宅での排泄ケアとオムツの選び方」や「頑張らない移動・移乗の介護」、「介護保険制度・区の制度」などの中から、参加者が興味ある回を選んで参加できるそうです。 世田谷区は「介護の経験がない方も、経験がある方もぜひご参加ください。」と呼びかけています。 また静岡県三島市では、三島北地区地域包括支援センターが初めての介護を体験している家族を対象にした家族介護教室を開催するそうです。 全2回の講義には、「認知症の人と家族の会」の熊井亮子氏を講師に迎えるそうです。 講義は第1回のテーマが「認知症の捉え方、コミュニケーション、会話のコツなど」、第2回は「認知症予防について、家族としての心構えなど」を予定し、参加者を募集しています。 リラクゼーションや悩みへのアドバイスもある 家族介護教室は全国の自治体で開かれており、色々なテーマに合わせながら講義や実習などが行われているようです。 例えば、介護の知識や技術の習得以外にも、アロマを用いたリラクゼーションで参加者の日頃の疲れをいたわったり、参加者の抱える介護の不安や悩みを講師がアドバイスをしたりする内容もあります。 ちなみに、家族介護教室に関する情報は、お住まいの市区町村のホームページなどで知ることができます。 家族介護教室が、介護者にとって心の余裕を持てる場所になると良いですね。

2022/07/13

高齢者が何か役割を持って社会参加することは、人との交流や生活の充実感などさまざまなメリットがあります。 もちろん認知症の方も社会参加が大切であることは変わりなく、どこかの団体に所属して役割を果たすことが認知症の進行を緩やかにしたり、BTSD（認知症に伴う行動心理学的症候）の軽減をもたらします。 そこで、福井県にある県民生協の介護拠点施設「丹南きらめき」では、認知症対応型デイサービス「BLG丹南」が​​県民生協のスーパー「ハーツたけふ」と連携。施設を利用する認知症高齢者が買い物代行サービスの配達業務を委託するという取り組みを始めました。 60～80代の利用者11人が運転する車に乗って市内を巡回し、注文があった総菜や食材、日用品などを各戸に届けているそうです。 事業所同士が連携して業務委託を実現 県民生協の介護拠点施設「丹南きらめき」に集う認知症の高齢者たちが、市内のスーパーで、買い物代行サービスの配達業務に当たっています。 これは県民生協のスーパー「ハーツたけふ」が昨年11月の買い物代行サービス開始に合わせ、丹南きらめきの認知症対応型デイサービス「BLG丹南」に配達業務を委託したことで始まった取り組みです。 認知症高齢者が「働くことを通じて地域での役割を感じ、生き生きとした日々を過ごしてほしい」と事業所同士が連携し、業務委託が実現しました。 さらに、「せっかく働けるなら対価があった方が励みになる」と、同スーパーが配達1件ごとに支払う委託料を設定。店長が毎月、施設を訪れ、一人ずつに謝礼として手渡しているそうです。 配達する越前市の80代男性は「いろんな人の役に立てて気分がいい。お給料をもらえて働いた実感がある」と話しています。 認知症の人が居場所を見つけられる社会に 世間の認知症の人に対するイメージは「介護が難しい」や「迷惑をかける病気」などネガティブなイメージがあるのではないでしょうか？そんな世間のイメージが認知症の人のストレスとなり、人と関わりを避けることに繋がることもあります。 認知症になっても自分らしく暮らせる社会に。認知症の人が役割を担うことを通して居場所を見つけられる社会になるよう理解を深めていくことが大切ですね。

2022/07/13

家族が認知症になったとき、家族としてどのようにコミュニケーションを取れば良いのか、どう接すれば良いのかと思い悩み、不安を感じるのではないでしょうか。そんな時に、認知症について学んだり相談できたりするような場所があると家族は安心できますよね。 そうした要望に応えるため、諏訪市地域医療・介護連携推進センター「ライフドアすわ」で「認知症カフェえがお」が開催されました。 このカフェの開催は、2020年に続いて2年ぶりに開き2回目。認知症患者や介護している家族ら6人が参加し、ミニ講座で認知症の基礎知識を学び、家族らが座談会で介護の悩みなどを共有したそうです。 医療・福祉の3団体が共同で開催 諏訪市地域医療・介護連携推進センター「ライフドアすわ」では、「認知症カフェえがお」を同市医師会館で開きました。 今回は、市内の地域包括支援センターと諏訪赤十字病院認知症疾患医療センター、社会福祉協議会の3つの医療・福祉の団体が共同で開催したそうです。 まず講演では認知症疾患医療センターの看護師が、加齢による「もの忘れ」と認知症による「記憶障害」の違いを説明。認知症予防には生活習慣病の予防や運動、社会参加が有用なことを伝えました。さらに認知症の経過に応じた市内での支援なども紹介されたそうです。 ちなみにカフェは7月19日と8月23日にも開催し、途中からの参加も可能とのことです。 笑顔で介護を続けるために 認知症になると、少しずつできないことやわからないことが増えていき、自分が今までの自分ではなくなっていくように感じてしまうそうです。 本人がそのような絶望感や恐怖心を抱くなかで、本人を一番近くで支える家族としてどのように接していけばいいのか…。家族もまた不安になってしまうでしょう。 そんな時に認知症カフェに立ち寄って、介護や医療の専門家に相談したり、実際に認知症の家族を介護している人たちからアドバイスをもらえたりできると安心できますよね。 認知症への正しい知識や接し方を学び、笑顔を絶やさないで介護を続けたいですね。

2022/07/12

新型コロナウイルスの感染拡大は、生活のデジタル化を加速させた一方、人々が触れ合う機会の減少をもたらしました。 そうしたなか、埼玉県鶴ヶ島市では高齢者のデジタル活用支援事業として「eスポーツ体験」が行われました。市では、eスポーツをきっかけにして、高齢者のデジタル弱者を出さず生活の質を上げることに加えて、継続的なeスポーツの取り組みによって認知症を予防していくことを目指しているそうです。 プロのeスポーツ選手がレクチャー ​​鶴ヶ島市の北市民センターで行われた「eスポーツ体験」には、市内に住む60代から80代の男女9人が参加しました。体験会では、プロeスポーツ選手のリベさんらが使い方を説明。参加した高齢者は家庭用ゲーム機を使い、「ぷよぷよeスポーツ」と「太鼓の達人」を体験したそうです。 参加者の82歳の女性は「コロナ禍で趣味のグラウンドゴルフの集まりなどが中止され、一人暮らしで地域との縁が薄れた。絶望的な気持ちになり、一直線に老いてしまうと思った」と話し、また今回参加した感想を「eスポーツは気分転換になるし、皆さんと交流できるのもいい」と話していました。 継続的に取り組み、効果を検証 さらに鶴ヶ島市では、体験会の他に「シルバーeスポーツ＆脳トレ体験」もスタート。参加する高齢者には最初に認知機能検査を実施し、その後は老人福祉センターに常設されるゲーム機で週2回程度、eスポーツを楽しんでもらい、4ヵ月後に再び認知機能検査をして効果を検証するそうです。 このように、自治体が一定期間、eスポーツを活用した認知症予防の取り組みを行うのは珍しいそう。どのような検証結果が出るのか楽しみですね。 以前はコンピューターゲームは「学力が低下する」「ひきこもりの原因になる」など、イメージの悪いものでした。しかし、現在ではeスポーツは高齢者の認知症の予防など健康づくりに役立つだけでなく、人と人が交流する機会にもなると期待されています。 ちなみに秋田県では昨年9月、日本で初めてとなる高齢者のeスポーツチームが発足し、国内外の大会への出場を目指して活動しているそうです。 今後、eスポーツを楽しむ高齢者が増えるとともに、eスポーツを通じて高齢者がいきいきと活躍できる場が広がっていくといいですね。

2022/07/12