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高齢者が外出しなくなる「閉じこもり」がニュースなどで取り上げられることが多くなりました。 例えば、高齢者が「外出する目的がない」「行きたいところも、会いたい人もいない」と閉じこもりの生活を長く続けると、身体機能の低下や認知症を引き起こし、結果として、要介護状態になってしまう可能性があります。 そうならないために、高齢者が外出したくなるように地域や地域住民との接点を増やしていくことも大切だと言われています。 そういったなか、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、既存の「IIJ電子＠連絡帳サービス」に、医療・介護・福祉にかかわる地域資源の情報を公開して地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表しました。 地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援 株式会社インターネットイニシアティブは今月11日、既存の「IIJ電子＠連絡帳サービス」に、地域住民との接点を増やす「地域資源連携オプション」を追加すると発表しました。 これは、「IIJ電子＠連絡帳サービス」という、地域の医師や看護師、介護士など在宅医療に関わる専門職をつなぐ多職種連携プラットフォーム（基盤となる装置）に、新しく医療、看護、介護に関する情報を地域住民に案内していく機能を追加。特に、高齢者を中心とする地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援する取り組みにつながるそうです。 具体的には、地域で開催されるサロンやカフェ、フレイル予防体操等の活動の開催場所や内容、申込先を登録すると、専用画面で地図を表示。インターネット上で自由に検索を行う機能や担当する専門職が自分に合った活動の案内をしてくれる「案内・マッチング」機能もあるそうです。専門職が紹介してくれるものであれば、興味を持って出かけられそうですね。 ちなみに、高齢者やスマートフォンなどが使えない人向けに、詳細資料の印刷もできるようです。 「外出するきっかけ」をサポート 高齢者の「閉じこもり」には3つの要因があると言われます。 1つは、体力低下や骨折、病気の後遺症など「身体的要因」。もう1つが転倒や失禁、親しい人を亡くしたことなどによる「心理的要因」。3つ目が近所付き合いがない、家の周りに坂が多いなど外出を消極的にさせる「社会・環境要因」。これら3つの要因が、相互に関連して閉じこもりにつながると言われています。 このことから、身体機能の低下や、住んでいる環境が「外出したくない要因」であるなら、「外出するきっかけ」をサポートできれば閉じこもりがちな生活を改善できそうですよね。 今回のサービスが、外出を控えていた高齢者にとって外に出る機会が増えるものとなるよう期待したいですね。

2022/07/21

介護業界で、LIFE（科学的介護情報システム）の運用が始まって1年が経過しました。 LIFEとは、国が管轄する集中管理システムのこと。介護事業者がLIFEに利用者の心身の状態に関する情報（介護データ）を登録すると、国が蓄積されたデータを分析して、ケアに関する提案をしてくれます。このシステムは、介護サービスの品質を向上させることを目的に、2021年4月から運用が始まりました。 さらに、国はLIFEの利用率増加と科学的介護を推進する目的として、LIFEへ情報提供をした事業所に対して「科学的介護推進体制加算（LIFE加算）」をはじめとした各種加算を創設しました。 それによってLIFEを導入する介護事業所は急速に増加していますが、難易度が高く手作業によるデータの入力作業が現場での介護職員の業務を圧迫するなど、運用の負荷が課題となっています。 そこで株式会社ルネサンスは、今年10月より通所介護施設向けに自社で開発した加算取得支援サポート「R-Smart」の提供を開始すると発表しました。 「R-Smart」とは、通所介護施設における個別機能訓練加算と口腔機能向上加算の算定に必要な帳票作成やLIFEとの連携を実現するシステムのこと。加えて、利用者の評価や運動プログラムの導入も支援できるサービスだということです。 加算算定における利用者への説明にも活用できる 株式会社ルネサンスは、通所介護施設でのLIFE運用に伴う加算算定を効率的に行なうサービス「R-Smart」の提供を開始すると発表しました。 このサービスを活用することで帳票作成の業務負担の軽減や、利用者に効果的な運動プログラムの提供ができます。さらに、加算算定における利用者への説明など加算取得に向けた支援も可能となるそうです。 ちなみに「R-Smart」の提供を始めることにした理由は、同社が運営するデイサービスで、このシステムを活用してスムーズな加算取得と業務の効率化が図れたからです。 そのため、他の通所介護事業者にも提供し、業務環境の改善や利用者の満足度向上に役立てて欲しいと考え、提供を始めることにしました。 LIFE未登録施設では「データを入力する職員の負担が大きい」が63.8% 厚労省は、今年3月にLIFEの活用状況等に関する調査の結果案を公表しました。 これによると、LIFEにデータ登録を行っている事業者のうち「LIFEに利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」という事業所は全体の34.8%という結果でした 一方で、LIFEが未登録で、今後もLIFEを活用したいと思わない事業者では、その1番の理由を「データを入力する職員の負担が大きい」と63.8%の事業者が回答しています。現状、誰もが使いやすいと感じるシステムとは言えない状況が伺えますね。 LIFEの活用は、介護現場の業務を効率化して質の高いサービスの提供につながると言われています。どこの介護事業所でも使いやすくメリットを感じられるシステムとして、導入が進んでいくことを期待したいですね。

2022/07/21

心臓病や脳卒中の予防や、ストレスの軽減など、さまざまな健康効果があることで知られているコーヒー。健康効果を求めているだけでなく嗜好品としても楽しんでいる人も多いのではないでしょうか。 そんなコーヒーが、認知症予防に効果がある可能性を新潟大学が発見したことを発表しました。 研究によると、コーヒーを1日3カップ以上飲む人は認知症リスクが低かったそうです。 コーヒーで認知症リスクが軽減 新潟大学が、コーヒー・緑茶・カフェインの摂取量と認知症リスクの関連性についての研究結果を発表しました。 この研究は、40～74歳の約14000人を対象におこなったもの。コーヒー・カフェイン・緑茶の摂取量や食事についてアンケートで調査し、8年間にわたって認知症の新規発症率と比較しました。 その結果、コーヒーの摂取量が多い人ほど認知症の発症リスクが低いことが判明。特にコーヒーを1日3カップ以上飲んでいる人の認知症リスクは、コーヒーを飲んでいない人より47％も減少していたそうです。 しかし、こうした結果は男性で顕著だったものの、女性でははっきりとした違いは出ませんでした。 また、カフェインを多く摂取している人も認知症の発症率が低下。たくさん摂取している人の認知症リスクは、そうでない人よりも37%も減っていました。 一方で、緑茶を多く飲んでいる人も認知症リスクが下がる傾向はありましたが、緑茶をあまり飲まない人との明確な差はなかったそうです。 今回の結果を受けて研究グループは、「認知症予防にはカフェインが関わっている可能性がある」としたうえで、コーヒーの効果に男女差があった点についてのメカニズムは明らかになっていないのでさらなる研究が必要、と述べています。 シミ予防も？万能すぎるコーヒーの効果 多くの人にとって身近な飲み物であるコーヒーで認知症予防ができるのであれば、とても手軽に認知症対策ができそうですね。 さらに、コーヒーにはカフェイン以外にも健康効果のある複数のポリフェノールが含まれていることもわかっています。このポリフェノールは、動脈硬化や心筋梗塞といった生活習慣病の予防に効果があり、そのうえ紫外線によるシミを防ぐ効果もあるそうです。 そんな一石何鳥にもなるコーヒーですが、よく知られているように飲み過ぎると睡眠に悪影響が出ることもあります。睡眠への影響は個人差が大きいので、夜の睡眠に影響が出ない程度のコーヒーの量を見極めて取り入れたいですね。

2022/07/21

介護を必要とする高齢者の数が増え続けています。 厚生労働省によると、2022年年4月現在の要介護（要支援）認定者は全国に691万人おり、平成12年度末から2.7倍に増えました。 今後、高齢者の中でも特に75歳以上の後期高齢者が大幅に増えていくことから、介護を必要とする高齢者はさらに増え続けると予想されています。 そういったなか、京進グループが運営する介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」は、今年8月より介護に関する公開セミナーを開催します。 これは介護職に従事している人や介護の資格取得を目指す人だけでなく、一般家庭での介護にも役立つ内容となっているそうです。 一般の人にも役立つセミナー内容 京進グループが運営する介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」は、今年8月より毎月一回、介護に関する各分野のスペシャリストによる公開セミナーを行います。 今回のセミナーは、介護という枠にとどまらず、体のことや病気のことといった自分や家族などの身近な人にも役立つ内容となっているそうです。 このセミナーの第1回は、8月7日（日）に三宮校で「からだ」をテーマに筋肉や関節の仕組みや生活習慣病に関しての講座を開催します。 京進グループでは「介護職に従事している人や介護の資格取得を目指す人だけでなく 一般の人にも役立つ内容のため、セミナーの内容に関心のある人はぜひ受講してほしい」と話しています。 ちなみに、テーマは毎月変わり、第2回は9月に「障害福祉について学ぼう（なんば校）」、第3回は10月に「いのち（尼崎校）」を予定。さらに11月以降も開催していくそうです。 介護を始める時に役立つ知識を身につける 介護を必要とする高齢者が増えるなか、身内が高齢になったのをきっかけに、介護に関する知識や技術を知っておきたいと考える人もいるようです。 例えば、介護保険の利用方法や介護サービスの種類を知っておくことや、食事介助の方法やオムツの当て方などの介助方法など、実際の介護で使えるノウハウが求められています。 介護はいつ始まるか分からないからこそ、いざというときに慌てないように準備をしておくと良さそうですね。 こういった家族の介護に役立つ知識を得ておきたいと思う人は、「介護のキャンパス」のようなキャリアスクールが開催するセミナーに参加してみたり、各自治体の「家族のための介護教室」などを利用してみたりすると良いかもしれません。

2022/07/20

介護現場の人手不足は深刻です。2025年には約30万人の介護人材が不足すると言われています。そのため、限られた人材で効率的に業務を進めていくために介護現場の業務改善は必須と言えます。 しかし、現場では依然として記録業務は手書きというところも多く、業務改善につながるデジタル化は進んでいないのが現状です。 そこで、kanata株式会社は、記録を音声で入力できるデジタルツール「kanaVo mobile」を発売しました。これは、携帯端末が音声で認識した介護スタッフと利用者の会話を文章化し、「AI（人工知能）」が自動的に記録するというものです。 これによって、介護スタッフは介助中の出来事やバイタルデータなどを声でメモ取りできるようになるため記録業務の効率化が期待できるそうです。 利用者との会話をAIが記録する kanata株式会社は、デジタルツール「kanaVo mobile」を発売しました。 これは、「音声認識」により介護スタッフと利用者の会話を文章で書き出し、「AI」が自動的に要約して記録するというデジタルツール。利用者のバイタルデータや介助中の出来事をメモ代わりに記録できるそうです。 ちなみに、この「kanaVo mobile」は、巡回中や介助中に両手を使わなくてもハンズフリーで操作可能。携帯端末に記録された文章は一覧表示で確認できるそうです。これまでのように手書きでメモ取りをする手間や、記録をし忘れることもなくなりそうですね。 ケアの質の向上につながる 人材不足が深刻な介護現場。人材不足を解消するためには人材確保をすることに加え、業務の効率化を進めていく必要があります。 そのなかでも、時間のかかる記録業務のデジタル化は急務。記録作業を効率化できれば、介護スタッフの負担を軽減できますよね。 「記録に追われて利用者と関わる時間が取れない！」と、日々もどかしく感じている多くの介護スタッフの想いにも応えられるのではないでしょうか。本来の業務である介護サービスに割ける時間が増えると、ケアの質の向上にもつながりますね。 介護スタッフの負担を減らすデジタル機器が、介護現場に増えていくことを期待したいですね！

2022/07/20

気温が高くなってくると、どうしても食欲が落ちてしまいがちですよね。しかも、暑くて食事の支度をするのも億劫になり、簡単なもので済ませてしまう人もいるかもしれません。 しかし、そうした食事が体力を低下させて、要介護状態の1歩手前である「フレイル」状態に近づけている可能性もあります。 加えて、要介護状態になると活動量が減ってさらに食欲がなくなってしまうことも。そうした身体状況の悪化を防止し、食欲がなくなったときでも手軽に栄養を摂取できるようにネスレ日本が発売したのが「アイソカルゼリー」シリーズです。 今回、これまで販売していた商品に加えてビタミンやミネラルを1カップで摂取できる新たなラインナップも新発売しました。 栄養ゼリーの新商品が発売 栄養を通じて健康的な生活をサポートしているネスレ日本が、高齢者などの栄養の摂取が難しくなっている人向けに「アイソカルゼリー」シリーズの新ラインナップを発売することを明らかにしました。 今回、追加されたのは「アイソカルゼリー　ビタミンプラス」「アイソカルゼリー　ミネラルプラス」という新登場の2つの商品と、以前から販売している「アイソカルゼリー　ハイカロリー」の新しい2種類のフレーバーです。 このゼリーは、栄養不足の高齢者の増加を受けて販売されたシリーズです。 というのも、厚生労働省によると目標とするBMIを下回る高齢者は、70代の男性では約2割、女性では約4割にものぼるそう。年を重ねるにつれて食事量が減ることで、十分な栄養素を摂取できていないとされています。 そこで同社の「アイソカルゼリー」では、約70gのカップゼリー1つで簡単に栄養補給ができるように設計しました。 今回、新発売の「アイソカルゼリー　ビタミンプラス」「アイソカルゼリー　ミネラルプラス」では、ビタミンCやビタミンDなど9種類のビタミンや、カルシウムや鉄など4種類のミネラルを配合。通常の食事だけでは補給しにくいビタミンやミネラルをデザート感覚で補えるようになっているそうです。 少しでも食べやすい食事を 加齢とともに食欲が落ちてくることで、十分な栄養が摂れない高齢者が増える傾向があります。 そうしたときに、今回のカップゼリーのような手軽に栄養摂取できる食品があると助かりますよね。 特に、「アイソカルゼリー」は味のラインナップが多彩なのが特徴。全部で14種類の味があるので、毎日食べる場合でも飽きないでしょう。 食欲の落ちた高齢者にとって、食事の食べやすさはとても重要です。デザートとして1品足すだけで栄養が摂れるのは、食べる本人も食事の支度する人にとってもうれしいことではないでしょうか。

2022/07/20

高齢の親を持つ人にとっては、親が病気をした後や足腰が弱くなったと感じることがあると、「いつどこで転倒するかわからない」と心配しますよね。さらに「どうやってサポートしてあげればいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。 そこで、株式会社ユニコは高齢者向けに腰と足の部分に衝撃吸収パッドを内蔵したズボン「walka（ウォルカ）」の発売を開始しました。このスボンを穿いているだけで、転倒した際の衝撃を軽減できるそうです。 体にフィットするから動きやすい この商品は、外見は普通のズボンですが、裏返すと「腰」と「膝」に衝撃吸収パッドを装着するポケットが付いていて、この中にパッドを内蔵して着用します。体にフィットして動きを阻害しない作りになっているので、歩きにくさなどはないそうです。 この商品について同社は「日常生活だけでなく、旅行などの普段より歩く機会にもおすすめです」と話しています。 ちなみに、この衝撃吸収パッドは、同社が独自開発したもの。約30%程度の衝撃を低減する素材を選定して開発されたそうです。 介護が必要となった原因の第4位が「転倒・骨折」 2020年版高齢白書によると、65歳以上の高齢者の介護が必要となった原因について「転倒・骨折」が12.5%で第4位となっています。 このことから、高齢者は思わぬ事故から介護が必要になることがわかります。 そうしたなかで、高齢者が転倒しないための対策としてできることは「段差をなくし、手すりをつけるなど生活環境の整備」「運動で筋力やバランス感覚を鍛える」「転倒しにくい靴下や靴を履くこと」だそうです。 この対策にもうひとつ「衝撃吸収パッドが内蔵されたズボンを穿いておく」を追加するとさらに安心できそうですね。このようなシニア向けの商品もいざという時に備えて準備しておくと良いかもしれません。

2022/07/19

医師や看護師が24時間常駐していない介護施設などでは、夜間帯は施設の看護師のオンコール体制をとっている場合が多くあります。 このオンコール体制とは、看護師が緊急事態の発生時に迅速な対応ができる状態で待機する勤務形態のことです。 しかし、対応する看護師は、施設からの連絡で施設入居者に医療処置や救急搬送が必要と判断した場合には、深夜でもすぐに施設へ駆けつけなければならないため、大きな負担であり離職理由にもなっています。慢性的な人材不足が続く介護業界にとっては大きな問題です。 そういった問題に応えるため、今月から「夜間オンコール代行」から医師の夜間往診が可能となるサービスが開始されました。 サービスを提供するのは「夜間オンコール代行サービス」を提供するドクターメイト社と、「夜間・休日の往診サービス」を提供するコールドクター社。2社が業務連携したことでサービスの提供が可能となったそうです。 オンコール代行の看護師が登録医師へ連絡 今月1日から、介護施設からの夜間往診ニーズに対応する業務連携サービスが開始されました。 サービスを提供するのは、夜間オンコール代行サービスを提供するドクターメイト社と、夜間・休日の往診サービスを提供するコールドクター社。この2社の連携により、従来は電話対応のみであったドクターメイト社の夜間オンコール代行サービスから夜間往診が可能になったそうです。 例えば、介護施設で医療処置等が必要となった入居者が出た場合、ドクターメイト社の看護師が施設からのオンコールを受け、コールドクター社の夜間往診サービスへ連絡。登録医師が介護施設に駆けつけて医療処置の対応をします。 このような2社連携のサービスによって、介護施設では夜間の医療体制を確保できることに加えて、介護施設で働くスタッフの負担軽減につながると期待されています。 介護施設の業務改善につながる 看護師が夜間オンコールの待機中は、常に携帯電話をそばに置いておく必要があるため気が休まらないそうです。 さらに入居者が急変した際にはすぐに駆けつけ、場合によっては救急車に同乗しそのまま翌朝の勤務に入ることも。また、夜勤の介護職員が搬送に同行する場合には、施設に残る職員が手薄になることもあるそうです。オンコール体制での看護、介護スタッフの肉体的・精神的負担は計り知れませんね。 そういったことから、施設からの連絡を夜間オンコール代行の看護師が受付け、医師の往診まで依頼してくれるというサービスは、介護施設で働くスタッフの負担を軽減し、業務改善にもつながるサービスと言えますね。 「オンコールは施設の看護師がするもの」と考えるのではなく、新しいサービスを取り入れることも働きやすい職場にしていく取り組みのひとつなのかもしれません。

2022/07/19

心筋梗塞や脳卒中といった、死に至るような病気の原因とある動脈硬化。肥満や糖尿病、高血圧などの生活習慣病などが原因とされており、毎日の生活習慣が動脈硬化リスクに大きな影響を与えています。 そのため、動脈硬化を予防するための生活習慣について、オーストラリアの大学が調査を実施。その結果、ブロッコリー、キャベツ、芽キャベツなどのアブラナ科の野菜を多く食べている人は、動脈硬化や血管疾患が少ないことがわかりました。 アブラナ科の野菜が動脈硬化を防ぐ オーストラリアのエディスコーワン大学などの研究グループが、動脈硬化や脳卒中などの心血管疾患のリスクと野菜の摂取量の関連性を調査しました。 この研究は、西オーストラリアに住む平均年齢74.5歳の女性684人を対象に実施。その結果、アブラナ科の野菜を多く食べている人は、血管疾患のリスクが低いことがわかりました。 血管疾患とは、血管の内側にカルシウムや脂肪が蓄積して血流が悪くなる病気。今回の研究でアブラナ科の野菜を食べている人は、大動脈のカルシウムの蓄積が抑えられていることを発見したそうです。 さらに、アブラナ科の野菜を毎日45g以上食べている女性は、ほとんど食べていない女性に比べて大動脈にカルシウムが蓄積される可能性が46％も少なかったそう。45gの野菜とは、例えば蒸したブロッコリー4分の1カップ、生のキャベツ2分の1カップが目安です。 今回の結果に対して研究グループは、「アブラナ科の野菜に多く含まれるビタミンKが血管内にカルシウムが蓄積することを抑えている可能性がある」としています。 野菜摂取量を意識して増やす 「野菜はたくさん食べた方が良い」と思いつつも、そんなに多くは食べられないのが本音ですよね。 ちなみに、厚生労働省は「成人の野菜の摂取量を350g以上」と目標に設定。しかし、2019年の調査によると実際の野菜摂取量は平均280.5gと約70gも不足しています。意識しないと目標量を摂取するのは難しいようです。 もちろん、動脈硬化を防ぎたいからといってアブラナ科の野菜ばかりを食べるわけにもいきません。さまざまな野菜を組み合わせながら目標摂取量をクリアできるように工夫したいですよね。

2022/07/19

新型コロナウイルスの拡大で2年以上も外国人の入国ができない状況が続いたため、介護施設の外国人材の受け入れが停滞していました。 しかし、今年4月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことにより、技能実習生を受け入れを再開する事業所が増えています。 例えば、島根県美郷町では交流を続けているインドネシアのバリ島マス村からの技能実習生4人を受け入れました。 4人の実習生は、技能実習生として選ばれていましたが、新型コロナの水際対策の影響で2年間来日できず日本語の勉強などを続けていたということです。 町が事業者の選定にも関わる 今月7日、島根県美郷町はコロナ禍で2年間来日できていなかった技能実習生4人を受け入れました。4人は美郷町が交流を続けているインドネシアのバリ島マス村から来日。6月に大阪で事前研修を受けてから、今月7日に初めて美郷町へやってきました。 この日、美郷町役場の玄関には横断幕が掲げられ、バリ島の伝統のシャツを着た職員30人ほどが出迎えたそうです。 ちなみに美郷町は、4人が安心して働けるように事業者の選定にも関わっていて、今後は農業法人や介護事業所で働くということです。 働きやすい職場作りが人材確保につながる 日本の介護現場での外国人材の受け入れは増加傾向です。介護現場の人材不足解消に大きく期待されています。 そういった状況のなか日本では、インドネシアやフィリピン、ベトナムの3ヵ国からの外国人の介護福祉士候補者の累計受入れ人数が6400人を超えたそうです（令和元年8月末時点）。 ただ、外国人の介護福祉士候補生が無事に介護福祉士に合格しても、離職してしまうケースもあるようです。 離職理由は、職場での人間関係の悩みや職場の理念や運営への不満が多いのだそう。いずれの理由も外国人介護福祉士にとって働きにくい職場環境だったことが伺えます。ただこの離職理由は外国人だけでなく、日本人にもみられる離職理由とも共通しますよね。 つまり、働きやすい職場作りが人材確保につながることは、外国人でも日本人でも変わりないのかもしれません。外国人介護福祉士が長く働きたいと思ってくれるような、働きやすい職場環境を整えていくことが重要ですね。

2022/07/15