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今年に入ってから食料品や生活必需品が次々と値上がりし、家計の負担が増えたことに嘆いている人も多いのではないでしょうか。 群馬県渋川市や宮城県仙台市では、物価高騰による食材費の値上げ分をカバーするため介護施設や事業所に補助金を支給する取り組みが始まるそうです。 これは、食材費が高騰するなか、介護施設などで利用者負担を増やすことなく栄養バランスや量を保った食事を提供するための取り組みだということです。 食材費高騰分は補助金で支援 群馬県渋川市や宮城県仙台市では、介護施設や事業所に食材費高騰分を補助金で支援する取り組みが始まるそうです。 これは、食材費が顕著に上がっても、介護施設や事業所を利用する高齢者の利用者負担の増額は抑え、一方で食材費のコスト増で経営が厳しくなる介護施設や事業所が質を下げることなく食事を提供できるようにするための取り組みです。 渋川市では一般会計で約1540万円を計上し、市内の入所・入居系63施設と通所系60事業所、あわせて123ヵ所（定員3615人）に補助金を出すそうです。 一方、仙台市は一般会計で約2億5470万円を計上し、市内の入所・入居系、通所系など851ヵ所（定員約2万5000人）と、高齢者向けの配食サービス事業者にも補助金を支払うということです。 もしかしたら、利用者負担の増額が原因で高齢者が介護施設を利用しなくなった場合、介護する家族の負担が増えたり、周囲から孤立してしまったりする可能性があります。 そして、最悪の場合には命にかかわる危険性も考えられます。そういう状況を考えると、補助金の支給はありがたいですね。 値上げラッシュでも安心してサービスを利用するために このまま値上げラッシュが続くと、私たちは今まで以上に節約に努め、我慢する生活になるでしょう。 しかし、介護が必要な高齢者やその家族が介護施設や事業所の利用を我慢することはできません。当事者にとっては、生活に必要なものであり、命に関わる問題でもあります。 そのため、介護のように生活に必要なサービスにかかる費用を行政が補助金で支援する取り組みが広がると、利用者もお金を心配せず安心して利用できますよね。このような取り組みが全国で広がるといいですね。

2022/07/08

老化に伴って口の機能が低下した「オーラルフレイル」の症状は、フレイルと呼ばれる筋力や心身の活力が低下する状態になる前に現れます。 健康で自立した生活を長く保つためには、オーラルフレイルに早く気づいて予防や改善に取り組むことが重要です。 こうした、「オーラルフレイル」を予防するため、栃木県の県歯科医師会などは、今月から県内の75歳以上の人たちを対象に集団検診を進めているそうです。 オーラルフレイル対策のきっかけに オーラルフレイルとは老化に伴って口の機能が低下した状態のこと。食欲の低下や偏食で栄養が不足したり偏ったりして全身の筋力が低下し、要介護のリスクが高まるとされています。 こうした「オーラルフレイル」を防ぐために栃木県の県歯科医師会などは、県内の75歳以上の人たちを対象に集団検診を進めています。 検診では、歯科医などがものをかんだり飲み込んだりする力を専用の機械を使って調べたり、話すのに必要な口元の運動機能を測定したりするそうです。 検査を受けた75歳の女性は「初めての検査でしたが、舌に力をこめるのは難しいと思いました。誤嚥などをしないようできるだけ気をつけます」と話しています。歯科検診によって自分の口の機能の状態に気づき、またオーラルフレイルを予防していくきっかけになっていますね。 オーラルフレイルの予防に歯科検診を受けよう オーラルフレイルを予防するには、歯と口の健康を保つことが大切だと言われます。 予防のポイントは口の中を清潔にすることと、口の機能を維持・改善していくこと。加えて、定期的な歯科検診で自分の歯と口の状態を知ることもオーラルフレイルの予防につながるそうです。 ちなみに、フレイルを予防すると「介護や人の手を借りず健康的に日常生活を過ごせる期間」である「健康寿命」が延びるため、国の医療費や介護費用の削減につながるそうです。フレイル予防には色々なメリットがあるのですね。 今回の集団検診をきっかけに、積極的に歯科検診を受ける高齢者が増えることを期待したいですね。

2022/07/08

全国各地の自治体では、高齢者の健康維持に役立てるためにコンピューターゲームで競い合う「eスポーツ」を活用した取り組みが広がっています。 こうした流れを受けて、NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と連携。デジタル技術を活用した健康プログラムで高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 この取り組みは、上士幌町・東北海道第一興商・NTTe-Sportsの3者が協働で従来の手足などの身体運動に加えてeスポーツを組み込んだプログラムを提供することで、高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を図ることを目的としているそうです。 ゲームだけでなくオンラインで交流も NTTe-Sportsは、北海道上士幌町・東北海道第一興商と協力。デジタル技術を活用した健康プログラムによって高齢者の健康維持、地域コミュニティ活性化を目指すために、eスポーツを活用した「介護予防ICT化事業」を開始すると発表しました。 「介護予防ICT化事業」の内容は、リズム体操とeスポーツを組み合わせたレクリエーションとのこと。eスポーツならではの「戦略やチーム連携」「練習と上達」といった要素を取り込むことで、長く楽しめて続けることで成長を感じられるコンテンツとなるそうです。 また、多世代での交流やオンラインによる他地域との交流など様々なプログラム内容の拡充を検討していく予定とのこと。遠くに住んでいる孫や子どもたちと一緒に楽しめそうですね。 研究が進み、シニア大会も開かれている 介護予防への取り組みと聞くと、手足を動かす体操教室をイメージしがち。さらに、eスポーツなどのコンピューターゲームは若い人がするものと思う人もいるでしょう。 しかし、eスポーツは身体を動かす健康維持だけでなく、オンラインで人と人がつながって交流もできます。また、高齢者の人にとっては指先の運動となるコントローラーの操作やゲームの戦略を考えることが脳を活性化させるため認知症対策にも効果的です。 ちなみに最近では、国内外の大学で認知機能低下に向けたｅスポーツ効果の研究が進んだり、シニア対象の大会が開かれたりしているそうです。 このように、新しい介護予防の取り組みとして今、eスポーツが注目されています。

2022/07/08

介護人材の不足が深刻な社会的課題となり、その解決策の一つとして高齢者の自立支援の促進や質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなど最新技術の活用が期待されています。 そうしたなかで、TANOTECH株式会社は介護施設における体力測定業務に特化したツール「TANO CHECK」の販売を開始しました。 この商品は、センサーを用いることでこれまで介護施設のスタッフが数人で対応していた体力計測を自動化、簡素化し、スタッフが1人でも体力測定がおこなえるというもの。実際に介護施設で使用し、実証検証を繰り返して開発されたそうです。 数人がかりの業務が1人で可能に TANOTECH株式会社は、介護施設での体力測定に活用できるツール「TANO CHECK」の販売を開始しました。 このツールを開発したきっかけは、人手不足で忙しい介護施設で利用者の体力測定業務が準備、測定、記録、データ入力、管理と手順が多く、数人がかりで時間をかけて行っていることが大きな課題となっていたからです。 そこで業務の効率化を高めるために、アナログで行っていた計測を自動化、簡素化し、スタッフ1人でも手軽に体力測定が行えるような商品を開発したということです。 開発は実際の介護施設で使用して実証実験を繰り返して進められ、その結果、測定自体は約7分程度で測定可能になり、1人当たり約43％の工数を削減。さらに、測定の準備と測定後にデータの集計にかかる時間については、約70%削減と大幅な削減に成功したということです。 加えて、一人ひとりのIDでログインすることで、個人ごとのデータ蓄積が可能になるため、前回の測定からの変化が分かりやすくなり、データの入力間違いも防げるというメリットもあるそうです。 参加した施設スタッフからは「いつもの慌ただしい測定ではなくなり、入居者様が落ち着いて参加できている」「一人でも問題なく操作できた。慣れればもっとスムーズにできそう」「使用を継続したい」といった声が聞かれています。 働きやすい職場としてイメージを刷新 介護施設の人手不足解消には人材確保に取り組むとともに、業務の生産性を上げていくことが必要とされています。そのための手段としてICTなどの最新技術は有効といえます。 最新技術を介護業界へ導入することで、より働きやすい職場環境が整えられれば、介護業界のマイナスなイメージを刷新できるのではないでしょうか。新しい技術の導入によって介護業界で活躍したい人が増えていくことを期待します。

2022/07/07

わが国の認知症高齢者の数は2025年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれています。 そうしたなかで、福祉について学ぶ高校生を対象に、認知症の症状の特徴を知り、サポートに役立ててもらおうという研修会が松山市で開かれました。 認知症の人の視点を疑似体験 松山市にある愛媛県在宅介護研修センターでは、福祉を専攻する高校生を対象に認知症の症状の特徴を知り、サポートに役立ててもらうための研修会を開催しました。 同センターの金田由美子センター長が講師を務め、認知症の人に対する介助の方法について、「認知症の症状が進行すると足腰が弱まり入浴が難しくなるケースがあることから、浴室に台を置くことで座ったまま浴槽に入れるようになる」などと、効果的なサポートについて紹介しました。 さらに生徒たちは、VR装置で認知症の人の視点を疑似体験。生徒たちはゴーグルを装着したうえで周囲を見回しながら、距離の感覚がつかみにくかったり、その場に実際にないものが見えたりする認知症の症状の特徴について理解を深めていました。 参加した3年の女子生徒は「認知症の視点を初めて体験できてよかったです。認知症の人と接する際には寄り添ったサポートを心がけたいです」と話していました。 認知症について学ぶ機会を 認知症の高齢者が増えているなか、地域に認知症の人がいることが特別なことではなくなっています。 そういったなかで、認知症の症状にはどんなことがあるのか、どんなことに困るのか、どのようなサポートをしたらいいのかということを誰もが学ぶ機会を持つことができれば、認知症への理解が深まり自然にサポートできるようになりますよね。 例えば、厚生労働省の取り組みでは2005年から「認知症サポーター」を全国で養成するキャンペーンを行っており、今年3月にはサポーターが1,380万人を達成したそうです。認知症の人への理解を深めてやさしい地域づくりへの取り組みが広がっていることがうかがえます。 このように、地域の中に認知症への正しい理解や見守り、手助けをする存在が増えていくことで、認知症の高齢者やその家族にとって大きな安心感につながるのではないでしょうか。

2022/07/07

食べることは生活の楽しみや生きがいであり、人や社会と交流する意欲を高めることにもつながっています。 しかし、高齢者の中には加齢や病気が原因で噛む力や飲み込む力が弱くなり、食べたいものが自由に食べられなくなると、人と会ったり外に出ることを諦める人も多い実情があります。 そこで、兵庫県丹波市の中華料理店「大連飯店」では、噛む力や飲み込む力が弱い人のために、柔らかさや形状を工夫した「介護食」の提供を始めました。 中国の国家資格「薬膳師」の資格を持つ料理長、今藏楓さん（30）が、​​食べる人の体調や能力をヒアリングした上で、食材やメニュー、調理方法などを決めて作っているそうです。 きっかけは常連客 兵庫県丹波市の中華料理店「大連飯店」では、噛む力や飲み込む力が弱い人のために、柔らかさや形状を工夫した「介護食」の提供をはじめました。「まごころ（丹）を込めて対応したい」という思いから、介護食のメニューを「丹心」と名付けているそうです。 介護職の提供を始めたきっかけは、常連客でした。胃の手術をした常連の高齢男性が、食べたいものを自由に食べられなくなったなかで、男性の妻は「それでも一緒に外食したい」という思いがあったそうです。 そこで、一緒にメニューや調理方法を考えて作った料理を食べてもらったところ、大変喜ばれその後も何度も来店して食事を楽しんでいるとのこと。そんな夫婦の姿が店で介護食の提供を始めるきっかけになったそうです。 今藏さんは、「加齢や病気で『みんなと同じように自由に食べられないから家におるわ』ではなく、家族や仲間とテーブルを共にして笑顔を分かち合ってほしい。日々、介護をしている人にとっても癒やしのひとときになれば」と話しています。 高齢者が外食しやすい環境作り 高齢者やその家族が「一緒に外食を楽しみたい」と思っても、高齢者が食べられるメニューが限られていたり、店内が狭くて車椅子が通れなかったりすると外食を諦めてしまう人もいるでしょう。また、外食ができるお店がないために、出かけること自体を諦める高齢者もいるかもしれません。 さらに、高齢者が外出を諦めて家から出なくなってしまうと、身体の機能が衰えたり、認知症が進行したりする可能性も考えられます。 だからこそ、高齢者向けのメニューを作ったり、お店の出入りがスムーズであったりするなど高齢者が外食しやすい環境作りに積極的に取り組むお店が増えていくと良いですね。

2022/07/07

全国に広がる郊外型のアウトレットモール。その広大な敷地の中には買い物や食事だけでなく、映画館などのアミューズメントもあるため、多くの人が訪れ観光地のような人気があります。 そんな1日中楽しめるアウトレットモールは、あらゆる客層の買い物ニーズに添いやすい一方で、長距離、長時間の歩行が難しい、疲れてしまうなどの不安から、広い場内を回り切れないといった課題も抱えています。 今回、こうした課題に解決に向けて三菱地所・サイモンとWHILL社は、三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアムアウトレットにて、WHILL社が開発する免許不要の次世代型電動車椅子『WHILL』を活用したシェアリングサービスの実証実験を開始すると発表しました。 加えて、今回の実証実験ではユーザーの身体の状況や移動ニーズに合わせて2種類のWHILLから選んで乗ることができるそうです。 実証実験で顧客満足度の向上を検証 三菱地所・サイモンとWHILL社は、三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアムアウトレットにて、WHILL社が開発する免許不要の次世代型電動車椅子『WHILL』を活用したシェアリングサービスの実証実験を開始すると発表しました。 その内容は、広大な敷地内のショップや飲食店を巡りながら買い物できる移動サービスを提供し、誰もが快適に楽しめる環境で回遊性の良さや顧客満足度の向上を検証するというものです。 実証実験に導入する電動車椅子は、『WHILLモデルC2』4台と『WHILLモデルF』2台の計6台。モデルC2は高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、滑らかな乗り心地などを特徴とした近距離型です。 一方のモデルFは、高いデザイン性や操作性はそのままに、軽量化を実現した折りたためるタイプの電動車椅子です。 高齢者や長距離の歩行に不安を抱える人など、ユーザーの身体の状況や移動ニーズに合わせて選ぶことができますね。 快適なお店巡りで素敵な思い出を 広大な敷地の中に楽しめる場所がたくさん揃う郊外型のアウトレットモール。多くのお店を巡っているとさすがに疲れてしまいます。 そんな時に気軽に乗れる電動車椅子があれば、もっと快適にお店を巡って買い物が楽しめますね。 さらに高齢者の人にとっても、広い敷地を歩いて移動しなくていいというのも安心ですので、孫や子ども達と一緒に1日中楽しめそうです。 次世代型電動車椅子を使った移動サービスで家族で素敵な思い出が作れそうですね。

2022/07/06

家族や自分が認知症と診断されたら、あなたはどうしますか？どこにも誰にも相談できずに、自分1人で悩みを抱え込んでしまう人もいるかもしれません。 そうした状況を受けて、石川県小松市では市内の老人保健施設に隣接する喫茶室に「認知症相談カフェ」をオープン。認知症の人やその家族らが訪れ、悩みを話し合ったり、常駐する看護師が相談に応じたりしています。 このカフェは、市が本年度から「認知症総合相談窓口」に指定した「南部第二高齢者総合相談センター（同町）」の取り組みの一環として開店したそうです。 同センター長は「認知症と診断された人は不安でいっぱいだと思う。気軽に足を運んでほしい」と呼びかけています。　 当事者同士が気軽に交流し話し合える 石川県小松市では、認知症の人やその家族らが訪れて悩みを話し合ったり、常駐の看護師に相談できたりする「認知症相談カフェ」を6月2日にオープンしました。 このカフェは市内の老人介護施設「セラピィ粟津」に隣接する喫茶室に開設されており、毎月第1・3木曜の午前10時から午後3時まで無料で利用できるそうです。 開設したのは、若年性認知症と診断された市内の男性の家族らから「どこが相談窓口か分からない」「仕事をやめたが、働ける場所はないか」と市へ相談があったことがきっかけです。 ちなみに、市は、このカフェが介護認定を受けていない認知症の人でも気軽に相談でき、当事者同士が話し合える場となることを目指しているそう。気軽に交流や相談できる場所があることは安心感につながりますね。 いつでも相談できる場所として 以前と比べると認知症に対する理解は広まってきましたが、いざ自分や家族が診断を受けると、「これから自分や家族はどうなっていくのだろうか」「どこに相談していいものか」と悩んでしまうことでしょう。 認知症の人が増えている中で、自分の暮らす地域にも認知症の人とその家族、医療の専門家そして地域の人が気軽に交流し相談もできる認知症相談カフェのような場所が増えると良いですね。

2022/07/06

私たちの日常生活では、駅に行けばエレベーターや身体の不自由な人のためのトイレがあるなど、多くのバリアフリー化が進んでいます。 そうした中で、奈良市ではバリアフリーのさらなる推進に向けて、車いすや高齢者などが、安全に通行しやすいように私道の補修にも補助金を支給できるように制度を改正しました。 従来は、最低でも自動車が通れる1.8m以上の幅員がある私道が補助の対象でしたが、今回の改正から0.9mに緩和。車いすの通行のための私道も補助対象となったそうです。 補助対象の要件を緩和 奈良市ではこのたび「私道整備事業補助金交付制度」を改正し、車いすや高齢者の人が安心・安全に通行できるように私道の補修にも補助金を支給できるようにしました。 今回の改正で、補助対象の幅員要件を1.8メートル以上から0.9メートル以上に緩和。0.9ｍ以上1.8ｍ未満の私道工事の場合の補助率は50～70％、補助限度額は1件につき80万円になったということです。 加えて、補助申請には私道に接する住居の住民だけでなく住居のオーナーも申請可能になりました。 制度見直しの背景には、市民から「車椅子が通りにくので舗装修理を行いたいが、幅員の狭い」という相談や、土地の所有者から「補助対象私道に面して居住はしていないが、補助申請をしたい」などの問い合わせがあったことです。 制度の改正で、これまで補助対象外だった場所のバリアフリー化が期待されますね。 誰もが安心して移動できるように バス、電車の車両や人の集まる公共施設などは、早くからバリアフリー化が進んだため、誰もが使いやすくなっています。 しかし、今回の奈良市のように私道などの身近な道路のバリアフリー化はまだまだ進んでいないという実情があります。 身近な私道は住民にとっては生活道として欠かせません。健常者には何でもない穴や段差が、高齢者や障がいのある人にとっては移動が困難で外出をやめたくなるということもあります。 誰もができる限り安心して移動できるように、身近な道路のバリアフリー化が進んで行くと良いですね。

2022/07/06

自転車の利用者が増えると同時に、自転車が関与する交通事故への注目も集まっています。 鳥取県警は今年5月、県内での過去10年間の自転車乗車中の交通事故を分析し、結果を公表しました。 自転車乗車中の交通事故での死傷者のうち中学・高校生の4割近く、高齢者（65歳以上）の3割で法令違反があり、高校生、高齢者ともヘルメットの着用率は1割に満たなかったということです。 さらに交通企画課によると、2021年までの10年間で自転車乗車中の事故による死傷者は1316人で、うち死者は28人。中学・高校生の死傷者数は322人で全死傷者の4分の1を占め、死者数の6割に当たる17人が高齢者だったということです。 3割超が法令違反 鳥取県警は今年5月、県内での過去10年間の自転車乗車中の交通事故を分析しました。 その結果、中学・高校生の死傷者の39%に法令違反があり、事故の原因は交差点付近での安全進行義務違反が最も多かったそうです。また高齢者の死傷者の30%で法令違反があり、安全不確認の違反が最多でした。 自転車は道路交通法上、「軽自動車」と位置付けられています。交差点での安全確認など交通ルールを順守しなければなりませんが、今回事故を起こした３割以上の人が法令違反をしたという結果でした。 ヘルメットが命を守る 「鳥取県支え愛交通安全条例」では「自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車を利用する際の安全対策に努めるものとする。」とヘルメット着用の努力義務を定めています。 しかし、今回、鳥取県警が公表した分析結果では、高校生と高齢者の自転車乗車中の交通事故での死傷者のうちヘルメットの着用率は1割未満という結果でした。 ヘルメットを着けていた高校生は3%で、中学生の52%から大きく低下しています。また高齢者の着用率も2%にとどまったということです。 子どもだけでなく大人でも、怪我の回避やもしもの時に備えてヘルメットを着用する努力が大切と言えます。

2022/07/05