#地域の取り組み

近年、サウナがブームになる中、サウナの利用中に緊急搬送されるケースもあると言います。 そこで、福島県郡山市の消防本部が、過去10年間に管轄地域内で起きた、サウナ利用者の緊急搬送に関する調査を実施。その結果、60代や70代といった高齢者が救急搬送されるケースが最も多かったことが明らかになりました。 高齢者世代の事故が過半数を占める 郡山地方広域消防組合は、2013～2022年の期間に管轄する4つの市町で起きた、サウナの利用によって体調が悪くなり、救急搬送されたケースの傾向を分析しました。 その結果、救急搬送された101件のうち、36件が70代によるものであったことが判明。また、次に多かったのが60代で26件でした。つまり、60代と70代の高齢者世代で事故件数の過半数を占めていたことが明らかになったのです。 次に、救急搬送された101件を症状別にみると、「失神・意識障害」が30件で最多に。それから、「熱中症・脱水症状」が24件、「脳卒中などの脳疾患」が5件と続きました。 消防は「失神すると転倒のリスクが高まるほか、冷水浴中に溺れる恐れがあるため大変危険な状態にあると言える」と述べています。 注意するポイント では、サウナを楽しむためにはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか？ 消防は、サウナに入る際は特に以下の3つについて注意してほしいと呼びかけています。 持病がある場合は医師に相談して、その日の体調を確認する 水分補給はしっかりとおこない、飲酒後は入らない 無理をせず、小まめに休憩を入れながらサウナを楽しむ 消防によると、救急要請があった101人のうち半数以上が糖尿病や高血圧、心疾患など何らかの持病があったことが明らかになったそうです。 サウナに入ると、血管の収縮と拡張が極端におこなわれるため、血圧が乱高下しやすいと言われています。持病がある人は特に危険な状態に陥りやすいため、その日の体調を見極めて、無理をしない程度に楽しんでいきたいですね。 参考:「サウナに関連した救急統計について」（郡山地方広域消防組合）

2023/06/28

埼玉県上里町で、「留守番電話設定100％作戦」と名づけられた取り組みがスタート。警察官が高齢者だけで暮らす家を回って、留守番電話の設定を呼びかけました。 留守番電話に設定し、知らない人からの電話は出ないようにしてもらうことで、電話を使った詐欺の被害を防ぎたいとしています。 詐欺を減らす取り組みがスタート 埼玉県上里町では、去年にはなかった詐欺の被害が、今年になって急増していると言います。 そこで町は「留守番電話設定100％作戦」と呼ばれる取り組みを開始。警察官が、高齢者の家を回って、留守番電話の設定を呼びかけることにしました。 2023年6月18日、町役場で「留守番電話設定100％作戦」の出発式を開催。その後、管轄する警察署の署長らが高齢者の自宅を訪れ、家にいても留守番電話の設定にすることや着信音が鳴ってもむやみに電話に出ないことを呼びかけました。 訪問した家には、警察官が予告なしで電話をしてきちんと留守番電話の設定にしてあるかを確認。留守番電話の設定にしておらず、直接電話に出てしまった高齢者に対しては繰り返し設定を促していくそうです。 管轄する警察署の署長は「電話に出ると犯人との接点が生まれてしまうため、詐欺を防ぐためには知らない電話に出ないことが有効だ。今回の取り組みを通じて振り込め詐欺に強い町をつくっていきたい」と述べています。 警察は、町内に3000世帯ある高齢者の家を1ヵ月かけて回り、留守番電話の設定を呼びかけていくとしています。 詐欺の手口について 埼玉県警は、2023年5月末までの今年度の特殊詐欺認知件数を公開。特殊詐欺認知件数は484件、被害総額は11億8011万円だったことが明らかになりました。 埼玉県警によると、認知件数、被害総額ともに前年の同じ時期に比べて増加傾向にあるそうです。 また、以下のような詐欺の手口に遭う高齢者が多いため、特に注意してほしいと呼びかけています。 オレオレ詐欺：子や孫、配偶者などの親族を名乗って金銭をだまし取る詐欺 還付金詐欺：自治体職員などを名乗り、還付金を名目にATMを操作させて金銭をだまし取る詐欺 架空請求詐欺：有料サイトなどの架空の請求をメールやハガキで知らせて、金銭をだまし取る詐欺 預貯金詐欺：警察や銀行職員などを名乗り「口座が犯罪に使われている」などのうそを言って、キャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺 以上のような詐欺の被害から身を守るためには、犯人からの電話に応じないことが大切。最近では、電話相手に警告メッセージを流し、音声を自動で録音する防犯機能付きの電話も発売されているため、不安な方は購入を検討してみても良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺統計資料～発生状況と被害の特徴～」（埼玉県警HP）

2023/06/27

日本肝臓病学会が、肝臓病の早期の発見・治療を目指す「奈良宣言2023」を発表。一般的に肝臓の状態を測る指標として用いられている「ALT」の値が30以上だった場合、速やかに医師に相談してほしいと呼びかけています。 肝臓病の症状 そもそも肝臓はどんな働きをしているのでしょうか？ 日本肝臓学会によると、肝臓は身体に必要な物質をためたり、逆に不要な物質を解毒・排泄したりする「化学工場」のような役割を果たしていると言います。具体的には、エネルギーの原料となるブドウ糖をためたりアルコールを分解したりしています。 しかし、運動不足や食べ過ぎ、お酒の飲み過ぎなど生活習慣が乱れると肝臓が弱っていき、対策をしなければ肝硬変や肝臓がんにもつながると言われています。ただ、肝臓は「沈黙の臓器」と言われるほど我慢強く、かなり肝臓病が進行しなければ具体的な症状は表れにくいそうです。 そこで、肝臓の状態を把握するのに大切なのが血液検査。肝臓の細胞が壊れると、ALTという肝細胞に含まれる酵素が血中に漏れ出すため、血液検査をすることで肝臓の状態がわかると言います。 「奈良宣言2023」を発表 2023年6月、日本肝臓学会は奈良県で総会を開催。そこで、肝臓病の早期発見と治療を目指す「奈良宣言2023」を発表しました。 健康診断などで広く用いられているALT値が、30を超えていたら慢性腎臓病の可能性があるそうです。日本肝臓学会は「肝臓に関する詳しい検査を受けて、異常が見つかったらできるだけ早く医師に相談してほしい」と呼びかけています。 肝臓病を予防するには、生活習慣を見直すことが有効。ウォーキングなど日々の生活に運動を取り入れてみたり、アルコールを飲み過ぎている人はお酒の代わりにコーヒーやお茶を楽しんでみたりと、生活を工夫してみると良いかもしれませんね。 参考:「肝臓病の理解のために」（日本肝臓学会）

2023/06/26

群馬県高崎市が市内のスーパーなどと連携して、食用品や日用品などの物資を、外出が困難になった高齢者に届けるサービスを2023年の9月から始めることを明らかにしました。 新型コロナや持病の悪化などで、外出が一時的に困難になった高齢者世帯を支えるねらいがあると言います。 外出困難な高齢者に物資を支援 2023年6月9日、群馬県高崎市は市議会定例会を開催。そこで新たなサービスを始めるための業務委託費などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。 その新たなサービスとは「コロナ感染等高齢者世帯買い物SOSサービス事業」。外出が一時的に困難になった市内の高齢者に必要な物資を届けるサービスです。 対象者は、65歳以上の高齢者のみが暮らす約5万世帯で、かつ新型コロナの感染や持病の悪化などにより、買い物が難しくなった人だと言います。 高崎市が今回の支援を決めるのに至った背景としては、群馬県が自宅療養者への生活支援物資の提供をストップしたことが挙げられます。 新型コロナの感染法上の枠組みが5類になり、外出の自粛は要請されなくなりました。しかし、今後も体調の悪化などで買い物が一時的に困難になるケースは続くと判断し、今回のサービス事業を決断したそうです。 サービスの具体的な利用方法 では、どのように今回のサービスを利用すれば良いのでしょうか？ 物資の配送を希望する人は事前登録をおこない、体調が悪化したときなど支援が必要になった場合に、市が指定する業者に直接電話をして商品を注文。自宅で商品を受け取るときに代金を支払うことになります。 また、今回のサービスでは利用回数に上限が設定されているとのこと。具体的には、一世帯当たり月2回、年24回までが上限になるそうです。 市は今後、配送システムを持つ事業者に委託し、今年の9月に運用を開始する予定です。 今回のようなサービスが全国的に普及していけば、体調が悪化して買い物が難しくなった高齢者でも、より安心して過ごせる社会になりそうですね。

2023/06/15

2023年5月18日、東京都青梅市で美容教室が開かれました。化粧をしたり顔をマッサージしたりすることで気持ちを前向きにして、要介護状態の前段階である「フレイル」の予防につなげたいとしています。 化粧がフレイル予防に そもそも、フレイルとは加齢によって心身機能が衰えた状態のこと。この状態になると、外出をするのがおっくうになったり、ちょっとしたことですぐに疲れてしまったりといった症状が現れます。 また、フレイルの状態が長く続けばやがて介護が必要な状態になってしまうため、なるべく早期のうちに適切な介入が必要だと言われています。 心身機能の低下を抑える試みのひとつとして、今注目されているのが「化粧療法」。化粧をすることで気持ちが明るくなり、外出する意欲が高まるのだそうです。 実際に、アメリカの精神科医であるマイケル・ペルチュク氏がおこなったうつ病患者を対象にした研究によると、対象者に数週間に渡ってメイクアップの指導をしたことで、抑うつ感や不安感といった症状が改善されたと言います。 美容で認知機能の低下を抑制 5月18日に東京都青梅市で開かれた美容教室では、20人の参加者が資生堂の専門指導員に教わりながら、化粧液をつけた顔のマッサージやファンデーションなどを用いたメイクアップを実践しました。 参加者からは「気持ちが落ち込んでいたが、化粧をしたことで明るい気持ちになった」などの声があったそうです。 資生堂の担当者は、化粧や身だしなみを整える効果について「化粧をすることで外出するきっかけになる。また、化粧品のポンプを押したり眉を左右対称に描いたりといった行為が脳の活性化にもつながる」と話しています。 また、化粧をする習慣がない人でも顔をマッサージしたり髪を整えたりすることで同じような効果が得られると言います。 化粧療法には、気持ちが明るくなったり生きる意欲が出たりといった効果があるため、高齢者施設のレクリエーションでもよく取り入れられています。 高齢になった親がいる人は、特別な日に化粧品をプレゼントしてみても良いかもしれませんね。 参考:「化粧による臨床心理学的効果に関する研究の動向」（目白大学心理学研究）

2023/06/13

富山県入善町が、皮膚の色素から野菜の摂取量を測定できる装置を導入。6月2日に、町内のショッピングセンターで測定会が開かれました。 入善町では「減塩いいね！」と呼ばれる、高血圧などの生活習慣病を予防するための減塩運動を実施。今回、どれくらい野菜を食べているかを町民に知ってもらい、塩分を排出するとされる「カリウム」が豊富な野菜の摂取量を増やして、健康寿命の延伸につなげるねらいがあります。 野菜の摂取量を皮膚の色素から測定 2023年6月2日、入善町のショッピングセンターで、野菜の摂取量を測定できる装置「皮膚カロテノイド測定器」を使った測定会がおこなわれました。 「皮膚カロテノイド測定器」のセンサーに指をかざすと、装置が皮膚の色素を測定。そのデータから、野菜の摂取量が足りているかどうかを5段階で確認できるとしています。 今回おこなわれた測定会では、保健師や管理栄養士も立ち合い、測定会に訪れた人に野菜の摂取量を増やすアドバイスをしていたと言います。 入善町の担当者は「野菜の摂取量が足りているかどうかわからない人がほとんどだと思う。今後も測定会を継続的におこない、食生活の改善に役立てたい」と話しました。 町民の健康寿命の延伸を目指した測定会は、今後も町内のスーパーや保健センターなどで実施していく予定だそうです。 塩分を5g未満に WHO（世界保健機関）は、塩分が過剰な食生活を続けていると高血圧などのリスクが高まるとし、1日の塩分摂取量を5g未満に抑えるように呼びかけています。 しかし、日本人の塩分摂取量は特に高いと言われていて、医薬基盤・健康・栄養研究所のデータによると、日本人の平均的な1日当たりの塩分摂取量は約10g。WHOが定める量のおよそ2倍であることが明らかになっています。 では、どうすれば減塩できるのでしょうか？ WHOによると、以下のような対策が有効だとしています。 食事のテーブルに塩入れを置かない 塩分の多いスナックの摂取を制限する 減塩食品を利用する もし「今日は塩分を摂り過ぎた」と思ったら、塩分の排出を促す「カリウム」が豊富な野菜や果物を食べるようにすると良さそうです。カリウムはにんじんやほうれん草、ひじきなどに豊富に含まれています。日々の食事にこうした野菜を取り入れていきたいですね。 参考:「生活習慣病を防ぐためのプロジェクト「減塩いいね!」」（入善町HP） 参考:「日本における食塩摂取量の現状」（医薬基盤・健康・栄養研究所） 参考:「Salt reduction」（WHO）

2023/06/09

高知県高知市で、認知症の人でも安心して暮らせる街づくりが進められています。今回は、位置情報を取得できるGPSを貸し出して、道に迷った場合でもすぐに捜し出せるようにしていくことなどを検討するとしています。 行方不明になった認知症の高齢者が相次ぐ 全国で高齢化が進行するのにともない、認知症になる高齢者の数も増加傾向にあります。それは高知県高知市も例外ではなく、およそ32万人が暮らす市内には1万7000人ほどの認知症の高齢者がいると推計されています。 高知市によると、2022年4～12月の間に「行方不明になった」と相談があった認知症の高齢者は58人に上るとのこと。そのうち3人は遺体で見つかったと言います。 こうした現状を受けて、高知市は認知症の高齢者が行方不明になることなく、安心して暮らせる街づくりを進めていくことにしたのです。 認知症の高齢者が安心して暮らせる街づくり では、どうすれば認知症の高齢者が行方不明になることを防げるのでしょうか？ 国立長寿医療研究センターの担当者は「行方不明から9時間以上が経過すると発見率が下がる。いかに早期に発見できるかが重要だ」と指摘しました。 こうした意見も踏まえて、高知市は2023年6月7日に認知症当事者や医師、専門家などを集めた「認知症検討部会」を設置することに。位置情報を取得できるGPS端末の貸し出しや、認知症本人の持ち物に、市や警察署の連絡先が表示されるQRコード付きのシールを貼り付けることなどを検討するとしています。 また、認知症検討部会には警察や消防関係者も招き、行方不明者を捜索する体制も強化していく方針です。 地域包括支援センターの担当者は「認知症になっても安心して行きたい場所に出かけられる街づくりを進めたい」と話しています。 近い将来、65歳以上の高齢者のうち5人に1人は認知症になるという試算もあるように、誰もが認知症に無関係ではいられない世の中です。地域を構成するみんなで高齢者を見守っていく環境をつくっていきたいですね。

2023/05/30

東京都大田区は5月24日、区のホームページで熱中症に関する情報共有を実施。高齢者は特に熱中症が起こりやすいとして注意を呼びかけるとともに、区でおこなわれる熱中症予防の取り組みについて掲載しました。 東京都大田区が熱中症の注意喚起を実施 2023年5月24日、東京都大田区は高齢者に対して熱中症に関する注意喚起を実施。「無理な節電をせず、エアコンや扇風機を活用してほしい」と訴えました。 また、大田区では高齢者に対して、熱中症予防の取り組みをおこなっていくとしています。 例えば、地域包括センターの職員が中心になって、一人暮らしをしている高齢者の自宅を訪れて、熱中症の注意を呼びかけたり啓発メッセージ入りのうちわを投函したりしているそうです。 また、暑さが和らぐ9月30日まで、区民センターや図書館、消費者生活センターなどの区の公共施設を「まちなかの涼み処」として開放。担当者は「入り口付近にあるのぼり旗が目印。外出時の休憩場所として利用してほしい」と呼びかけています。 さらに、地域包括支援センターを、高齢者の熱中症予防に関する相談窓口に。高齢者やその家族に対して、熱中症予防の声かけや情報提供をおこなっていくとしています。 高齢者は熱中症に特に注意 高齢者は熱中症にかかりやすく、特に注意が必要だと言われています。環境省によると、2021年における東京都23区の熱中症死亡者のうち、8割は65歳以上の高齢者なのだそうです。 では、なぜ高齢者は熱中症にかかりやすいのでしょうか？ 環境省によると、高齢者は次のような身体機能の衰えによって、熱中症が引き起こされやすい状態にあると言います。 高齢者は一般成人に比べて体内の元々の水分量が少ないため、すぐに水分が不足する状態になりやすい 加齢により暑さやのどの渇きを感じにくくなった結果、水分摂取をあまりおこなわなくなる 暑さに対する体の調節機能が低下し、体内に熱がこもりやすくなる 近年、地球温暖化にともなってますます気温が上昇しています。昼間に外出する必要があるときは、日傘や帽子を使用したり日陰を活用したりするなど、直射日光を避けられるような工夫をすると良さそうですね。 参考:「地域で高齢者を見守り、熱中症を予防しましょう」（大田区）

2023/05/26

高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、さまざまな企業が運転免許証を返納しても移動手段として使える「電動モビリティー」をリリースしています。 例えば、以前にお伝えしたこちらのニュースでは、電動モビリティー「WHILL」を活用したシェアリングサービスの実証実験に関するニュースをお伝えしました。 今回は、徳島県徳島市で開かれた、電動モビリティーの講習会に関するニュースをお伝えします。 「電動モビリティー」の講習会が開催 徳島県徳島市で、電動モビリティーの講習会が開かれました。 そもそも、「電動モビリティー」とはどのようなものなのでしょうか？ 電動モビリティーとは、電動車椅子や電動アシスト自転車などの電気で動く小型車のこと。免許が不要で操作も比較的簡単なため、運転免許証を返納した高齢者を中心に需要が高まっています。 今回、徳島市で開催された電動モビリティーの講習会は、警察と販売会社が共同で実施したもの。イベントには、希望した60～80代の高齢者25人が参加しました。 参加者ははじめ、最高速度が時速6km以下の電動車椅子なら、右側を移動すれば歩道での走行が可能であることなどの注意点の説明を受けたそうです。 その後、参加者は実際に電動車椅子に乗って、坂道などもある教習所のコースを走行したと言います。 電動車椅子を体験した75歳の男性は「初めて乗ったが操作が簡単だったため、スムーズに移動できた。将来、歩くのが不自由になったときに使ってみたい」と話していたそうです。 また、徳島中央警察署の担当者は「車以外にも移動手段があることを知ってもらい、車の運転に不安を感じた高齢者が、免許証を返納するきっかけにしてほしい」と語りました。 免許の自主返納について 加齢により身体機能が低下し、運転に不安を感じるようになった高齢者は、運転免許証を自主的に返納できます。とっさの反応が難しくなって、交通事故を起こしてしまう前に、免許証を返納するのがおすすめです。 しかし、運転免許証を返納する人の数は伸び悩んでいるのが現状です。 警察庁の発表によると、東京都で高齢ドライバーが運転していた車が暴走し、母親と娘が亡くなった事件があった2019年には60万人以上の人が免許証を返納したと言います。 しかし、それからは返納者数が伸び悩み、2022年の返納者数は約45万人と大きく減少しました。 遠隔地などに住んでいて、車がないと生活が難しい高齢者がいることも考えられます。そんな方は、衝突しそうになったときに自動でブレーキが作動する「安全運転サポート車」を利用してみても良いかもしれませんね。 参考:「運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移」（警察庁）

2023/05/24

厚生労働省が、「日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」で直面しうる課題の解決方法などをまとめたハンドブックを作成したことを、全国の自治体に通知しました。 総合事業は、市町村によって運営される「地域支援事業」の中心に据えられている事業で、現在、国が積極的に推進している背景があります。 地域支援事業とは そもそも、「地域生活事業」とはどのような事業なのでしょうか？ 厚生労働省は今回作成したガイドブックの中で、市町村が運営する地域支援事業についてこうまとめています。 「地域支援事業は、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域 において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業である」。 つまり、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるために、各自治体が多角的にサポートしていく事業が地域支援事業なのです。 より具体的に言うと、地域支援事業には大きく分けて次の3つの事業があります。 高齢者の介護予防を目的とした「総合事業」 地域の中で、介護に関する相談などをおこなう「地域包括支援事業」 上記2つの事業に当てはまらない「任意事業」 任意事業では、介護給付の急激な増加を防ぐことを目的とした「介護給付等適正化事業」や介護を家庭内でおこなっている家族への支援を目的とした「家族介護支援事業」などが実施されています。 地域支援事業の実践方法をまとめたハンドブックを作成 2023年5月15日、厚生労働省は、地域支援事業をおこなう際に直面しうる課題の解決方法や実践のポイントなどをまとめたハンドブックを作成したことを全国の自治体に通知しました。 このハンドブックでは、主に以下のような内容が書かれています。 地域支援事業や総合事業をおこなうことの意義 総合事業で元気になった人の事例集 地域支援事業の進め方 地域支援事業の見直しの仕方 担当者は、「市町村が総合事業への理解を深めつつ、施策の立案などをおこなう際の参考資料にもなるだろう。これから積極的に使ってほしい」と関係者に呼びかけています。 現在、国は増大し続ける介護保険費用を抑えるために、要介護1・2の訪問介護などを介護保険ではなく、総合事業への一環としておこなう案を出しています。要介護1・2に該当する高齢者は認知症の人も多く、これまでよりも専門的なケアが必要になります。現場が適切に対応できるように、ガイドブックは状況に応じて見直していってほしいですね。 参考:「介護保険最新情報　Vol.1152」（厚生労働省　老健局） 参考:「地域づくり支援ハンドブック」（厚生労働省）

2023/05/19