#地域の取り組み

2023年5月12日、NTT東日本は最新機器を活用した、高齢者向け教育プログラムのテストマーケティング結果を公表。タブレットを使ってそろばん式計算を学べる「そろタッチ」が、高齢者向けのICT教育に高い効果があることが明らかになりました。 「そろタッチ」について そもそも「そろタッチ」とはどのようなものなのでしょうか？ 「そろタッチ」とは、株式会社Digikaが開発したそろばん学習アプリのこと。タブレットを使ってそろばん式の計算を学ぶことで、日常生活に役立つ暗算力が身に付くとしています。 「そろタッチ」には、タッチすると色がつく「みえるモード」と色がつかない「暗算モード」の2つのモードがあります。「みえるモード」でそろばんの玉の動きを覚えたあと、「暗算モード」で繰り返し練習することで、計算を画像のように処理する「イメージ暗算力」が身に付くそうです。 「そろタッチ」で高齢者に向けてICT教育を実施 2023年1月20日～2月17日の間、NTT東日本はDigikaと連携して、高齢者向け教育プログラムのテストマーケティングをおこないました。 テストマーケティングでは、Digikaが提供した「そろタッチ」を使用。テストマーケティングの対象となった高齢者8人は、以下のことを週に1回学習しました。 タブレットの操作練習 数字を見て即座に答えを出す、フラッシュ暗算体験 暗算を使ったゲーム 約1ヵ月にわたって学習した結果、「そろタッチ」を使って暗算を学んでいる子どもと比べて、2倍の量を学習し、2倍早く学習が進んだことが明らかになりました。 また、対象者の中には、初めはタブレットの操作もおぼつかない様子だったものの、最終日にはスムーズに暗算ゲームをできるまでに上達した人もいたそうです。 年を重ねるにつれて、新しいことを覚えるのはおっくうになるもの。しかし、新たな知識を学習することは脳に良い刺激を与えます。これまで気になっていたけどできなかった、新しい趣味を始めてみてはいかがでしょうか。 参考:「ICTを活用したシニア向け教育プログラムのテストマーケティングを開始」（NTT東日本）

2023/05/16

神奈川県横浜市にある団地の一角で、大学の部活で使っている食堂を地域に開放する取り組みが始まりました。 この取り組みを実践しているのは神奈川大学のサッカー部。部員が中心となってカフェや介護教室などをおこなっているそうです。 団地の空き室を部員の寮として活用 2020年3月、神奈川大学と神奈川県住宅供給公社は、団地の活性化を目指して協定を結びました。高齢化が進んで人が減った団地を再び盛り上げるねらいです。 協定を結んだ神奈川大学は、エレベーターがなく、高齢者が住みにくい高層階の空き室をサッカー部の寮として活用。現在はおよそ60人の部員が団地で暮らしていると言います。 それからサッカー部は、部全体でさまざまな地域活動を実践。高齢者向けのスマホ教室を開いたり地域の清掃活動に参加したりしたそうです。 サッカー部の食堂を地域に開放 2023年4月17日、神奈川大学サッカー部は団地の一角に地域交流拠点をオープン。部員が食事するときにしか使われていなかった食堂を、平日の10～15時の間、地域住民に開放することにしました。 また、食堂では曜日ごとにプログラムが用意されています。具体的な内容は以下のとおりです。 月曜日：食堂やスパイス料理教室 火・木曜日：集団体操や個別の運動プラグラムを受けられる「介護予防教室」 水・金曜日：部員が店長を務める「竹山カフェ」 竹山カフェを運営しているサッカー部員は「団地はひとり暮らしの高齢者が多い。このカフェで交流を図っていきたい」と意気込みを見せました。 また、団地に住む高齢者は「団地は人も減り、高齢化も進んだ。ここは気軽に使えて活気もあるのでありがたい」と話しています。 高齢者が要介護状態になる要因のひとつに、「人と関わる機会が少なくなること」が挙げられます。人と関わらなくなることで、体を動かしたり外出したりする機会が減り、心身の状態が悪くなってしまうのです。 今回のサッカー部のような取り組みがあれば、人と気軽に関われて、高齢者の孤立感も軽減されるかもしれませんね。

2023/05/16

2023年5月9日、山形県新庄市にある最上総合支庁で、塩分を控えたランチの試食会が開かれました。 今回提供されたメニューは、5月19日から最上総合支庁の食堂で提供される予定だそうです。 塩分を控えたランチの試食会が開かれる 最上総合支庁地域健康福祉課が、生活習慣病や高血圧の予防につなげる目的で5月9日に塩分を控えたランチの試食会を開催。総合支庁の職員10人が参加しました。 今回の試食会では、キーマカレーや山菜のマリネなど4種類が提供されたそうです。 山形県の食塩摂取量の目標が1日8gなのに対し、最上地域では平均9.8gと上回っていることから、今回の試食会では1食あたりの塩分が2.5g程度になるように調理されています。 試食会を企画した職員は「塩分を減らした料理でもおいしく食べられることを知ってもらって、毎日の食事メニューに取り入れてほしい」と話しました。 高血圧予防のために減塩が有効 日本高血圧学会の「高血圧ガイドライン」によると、65～74歳の血圧を140/90mmHg、75歳以上なら150/90mmHg以内に抑えることが望ましいとされています。 それ以上の血圧が長期にわたって続くと動脈硬化が進行し、脳卒中や心筋梗塞などを発症するリスクが高まってしまうのです。 では、どうすれば血圧の上昇を抑えられるのでしょうか？ まずは、毎日の塩分摂取量を見直してみることが大切。WHOは1日の塩分摂取量を5g未満に抑えることを推奨しています。 また、WHOによると、食事で摂取する塩分のおよそ8割が加工食品由来とのこと。ソーセージやハムなどの加工食品を食べる量を減らすことで、摂取する塩分量を大きく抑えられます。 最近では、高品質な減塩食品が数多く販売されています。生活習慣病を防ぐために、食事メニューを減塩食品に置き換えてみても良いかもしれませんね。 参考:「Salt reduction」（WHO）

2023/05/12

2023年5月8日から、高齢者や医療・介護従事者などを対象に、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が始まりました。 また埼玉県では、20人以上のワクチン接種希望がある高齢者施設には「ワクチンバス」を出動させ、出張接種も受け付けるとしています。 新型コロナの春接種がスタート 5月8日から、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が全国の医療機関や接種会場で始まりました。 今回の春接種では、以下の条件のいずれかに該当する人が対象となっています。 65歳以上の人 基礎疾患がある人 医療・介護従事者 オミクロン株対応型ワクチンを接種していない5～11歳 この春接種の期間は8月末までで、費用は無料です。 高齢者施設などには「ワクチンバス」を出動 埼玉県では、ワクチンの春接種に合わせて、県内の高齢者・障害者施設を対象に出張接種も5月20日から始めることを明らかにしました。 新型コロナワクチンの出張接種は入所者と医療・介護従事者が対象。20人以上の接種希望がある施設に「ワクチンバス」を出動させるとしています。 新型コロナワクチンの出張接種を受けたい人は、以下の条件をすべて満たす必要があります。 埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所または従事している 1・2回目接種を接種済みである 自治体から発行されている令和5年春開始接種用の接種券を持っている （入所者のみ）接種日時点で65歳以上、または12～64歳で基礎疾患がある人 なお、埼玉県の発表によると、埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所もしくは従事している人であれば、県外に住民票があっても出張接種を受けられるそうです。 新型コロナワクチンが重症化リスクを軽減させることは、これまでのさまざまな医療データから明らかになっています。体質的に問題がなければ、ワクチンの追加接種を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/05/11

鳥取県で、複数の男らが共謀して電話をかけるなどして、60代の女性から現金をだまし取ろうとした事件が発生しました。 電話を不審に思った60代の女性は「だまされたフリ」で警察に協力。犯人は逮捕されました。 鳥取県で特殊詐欺未遂が発生 警察によると、2023年4月～5月2日にかけて、実在する企業の社員を名乗った男が鳥取県に住む60代の女性に電話をかけてきたそうです。 犯人の男は「老人ホームの入居権が当たったが、あなたは譲渡番号を電話で確認しなかった」などと電話で言い、そのトラブルの解決金として200万円を女性に要求。女性はこの電話を不審に思って、警察に相談したと言います。 警察は女性に対し、「だまされたフリ」を指示。2023年5月2日午後1時45分頃、女性宅に現金を受け取りに来た男を、張り込みをしていた警察が逮捕しました。 警察は共犯者なども含め、調査を進めていく方針です。 詐欺被害を防ぐために 鳥取県警は、電話先の相手が家族や警察、金融機関の職員などを名乗ってきたとしても、「お金に関する電話」はすべて詐欺を疑い、まずは警察や家族などに相談してほしいと注意を呼びかけています。 また、鳥取県警によると詐欺被害の6割は自宅にかかってきた電話がきっかけなのだそうです。そのため、在宅中でも固定電話を留守番電話に設定したり防犯機能付きの電話を使用したりなどの対策が有効だと言います。 ちなみに防犯機能付きの電話とは、相手に「この電話は、迷惑電話防止のために録音している」などの警告メッセージを発信する機能や、自動で音声を録音する機能がついた電話のこと。警告メッセージは着信音が鳴る前に流れるため、ほとんどの場合は電話に出ることなく迷惑電話を撃退できます。 自治体によっては、迷惑電話機能付きの電話を購入する場合に補助金を出してくれるところもあります。一度確認してみると良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺」（鳥取県警察）

2023/05/09

新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行することを受けて、兵庫県は高齢者施設で感染拡大が起きた場合に、医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置することを明らかにしました。 医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置 新型コロナの感染法上の位置づけが、2023年5月8日に現行の2類からインフルエンザと同じ5類に移行することが決定しています。 これを受けて兵庫県は新型コロナ対策本部会議を開催。高齢者施設への支援体制などについて協議しました。 その中で、重症化リスクの高い高齢者への対応の重要性を再確認。高齢者施設で新型コロナの感染が拡大した場合に、施設からの相談に応じる窓口を新たに設置する方針を決めました。 その窓口は、2023年5月8日～2023年9月末の期間に設置する予定。相談を受けた県が、医師会と協力して往診する医師などを派遣するとしています。 兵庫県の斎藤元彦知事は「高齢者は重症化するリスクが高い。高齢者施設への支援対策を継続して命と暮らしを守りたい」と述べました。 新型コロナが5類になって変わること 新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行すると、これまでと扱いも変わります。 兵庫県は「県民の皆様へお知らせとお願い」と題した通知を発行。これまで公費で支払っていた医療費が、今後は原則自己負担となることを改めて伝えました。 また、日常における感染対策は引き続きおこなってほしいと呼びかけています。 手洗いや手指消毒、室内の換気のような基本的な感染対策を継続してほしい 医療機関への受診時や面会などの訪問時には、マスクを着用してほしい 新型コロナの抗原検査キットや常備薬をあらかじめ準備しておいてほしい ひとたび高齢者施設で新型コロナの感染が拡大すると、重症化リスクの高い高齢者を危険にさらす可能性があり、職員にも大きな負担がかかります。高齢者が安心して暮らせる環境をつくっていくためにも、効果的な支援をおこなってほしいですね。 参考:「県民の皆様へお知らせとお願い」（兵庫県）

2023/05/02

2023年4月10日、日立製作所と阪急阪神ホールディングスは新たなヘルスケアサービスの実装に向けた検証をおこなうことを発表しました。 地域包括支援サービス「阪急阪神みなとわ」に、医療データを記録するアプリを連携させることで、医療・介護現場の業務改善や疾患の再発防止を図るとしています。 「阪急阪神みなとわ」とは そもそも、「阪急阪神みなとわ」とは何でしょうか？ 「阪急阪神みなとわ」とは、2019年に立ち上げられた高齢者の医療や介護に必要な情報を共有可能なクラウドサービスのこと。具体的には以下のようなことができるとしています。 介護保険資格情報や既往歴、緊急連絡先などの本人データの登録と参照 日頃の様子や気になる点など、高齢者のケアに必要な生活情報の共有 書類の関係者間での共有 体温や血圧などのバイタルサインの共有 生活情報の共有は、写真や動画でもおこなえるとのこと。また、バイタルサインはグラフでデータ化されるそうです。 健康データをより詳細に記録可能に 4月10日におこなわれた発表によると、「阪急阪神みなとわ」に、健康診断の結果や服薬の履歴など医療や介護に関する情報を収集可能な「PHRアプリ（電子生涯健康手帳）」や治療経過を共有する「地域連携手帳」を紐づけ。現場の負担が軽減されるかや疾患の重症化と再発防止につながるかどうかを検証するそうです。 具体的には、高齢者のバイタルサインや問診結果をPHRアプリや地域連携手帳に入力することで、そのデータを「阪急阪神みなとわ」を通じて医療機関や介護事業所と共有できるようになるとのこと。これにより、医療・介護従事者や家族が高齢者の健康状態をタイムリーに把握し、より適切かつ円滑に治療やケアをおこなえるようになるとしています。 介護現場で業務をスムーズに実行可能にするためには、業務のデジタル化が不可欠です。このようなサービスが他の地域でも普及していけば、介護・医療従事者が働きやすくなるかもしれませんね。 参考:（阪急阪神みなとわ公式HP）

2023/04/18

岡山県が、今後の新型コロナのワクチン接種について発表。5～8月の期間は高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人などを対象に、無料でワクチン接種をおこなうとしました。 岡山県における新型コロナワクチン接種について 国の発表では、2023年度の新型コロナのワクチン接種は、5～8月までの春開始接種と9月からおこなう秋開始接種の2回に分けて実施する方針が示されています。 これを受けて岡山県では、5月8日から65歳以上の高齢者や持病がある人など重症化リスクの高い人、医療・介護従事者を対象にワクチン接種をおこなう考えを明らかにしました。 担当者は「県としても市町村の準備を手伝い、周知もおこなっていきたい」と話しました。 ちなみに、ワクチン接種券については市町村によって対応が異なるため、「各自治体の相談窓口に問い合わせしてほしい」としています。 追加接種に関するWHOの見解 2023年3月28日、WHOは新型コロナのワクチン接種に関する新たな指針を公表しました。 WHOの諮問委員会であるSAGEは、新型コロナワクチンの対象者を優先度順に3つに分類。最優先グループに該当する高齢者や重い持病のある成人、妊婦、医療従事者は引き続き6ヵ月～12ヵ月の定期的なワクチン接種を推奨する考えを示しました。 一方、2番目のグループに該当する健康な成人や3番目のグループの生後半年～17歳の健康な子どもは、2回目以降の追加接種は費用対効果が比較的低いとして推奨しないとしています。 以上のように、WHOは重症化リスクの高い人や高リスクの人と関わる機会の多い人については、今後も定期的な追加接種を推奨しています。 また、これまでに蓄積されてきた多くの研究から、ワクチンを接種すれば重症化リスクを大きく減らせることが明らかになっています。 重症化を防ぐためにも、最優先グループに該当している人は追加接種を検討してみてはいかがでしょうか。 参考:「SAGE updates COVID-19 vaccination guidance」（WHO）

2023/04/18

2023年4月11日、東京都医師会の西田伸一理事の記者会見で、新型コロナの自宅療養者に対する今後の東京都の対応が明かされました。 それによると、今後、新型コロナが発生した高齢者施設への対応は、都が依頼した往診や遠隔診療の可能な医療機関がおこなっていくことが判明しました。 新型コロナウイルスにともなう今後の対応 4月11日に開かれた記者会見の中で、東京都医師会の西田理事は新型コロナウイルスに感染した人への今後の対応を明らかにしました。 まず通常の軽症者からの問い合わせに対しては、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター（仮称）」と呼ばれる機関が受診可能な医療機関を紹介するとしています。 なお、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」は、これまで受診窓口となっていた「発熱相談センター」や自宅療養者の相談に応じる「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」、自宅療養者の健康観察を中心におこなっていた「フォローアップセンター」を統合する形で近く発足させるそうです。 また、通常の軽症者に対応する医療機関は「外来対応医療機関」と名称が変わるものの、これまで新型コロナを診療してきた医療機関がそのまま名を連ねることになると言います。 これについて、西田理事は「本来はすべての医療機関に対応してほしいが、ビルの中にある診療所など、新型コロナ以前から発熱患者の対応が難しい施設もある。診療可能な医療機関に関する情報提供を強化していきたい」と話しました。 移動が困難な高齢者にも医療を届けることが課題 会見では、高齢者施設での感染者の対応についても話されました。それによると、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を介して、往診や遠隔診療が可能な医療機関へ対応を依頼するとしています。また、高齢者施設等への往診や遠隔診療が可能な医療機関は、都が募集していくそうです。 これについて西田理事は「今後、高齢者人口が増加するのにともない、移動が困難な患者も増えていく可能性がある。医療機関に出向かなくても自宅で医療が受けられるような体制を整えていくことが今後の大きな課題になる。各地区の医師会が構築した自宅療養者への医療支援体制を活かして、今後の在宅医療を充実させていきたい」としました。 医療機関へのアクセスが困難な遠隔地に住んでいる高齢者も少なくありません。重症化リスクが高いとされる高齢者が、速やかに医療支援を受けられる環境をつくっていってほしいですね。

2023/04/12

福岡県・大川市とIT技術を用いた金融サービスを提供しているKAERU株式会社は、高齢者のボランティア活動参加による介護予防を目的とした「ボランティアポイント事業」をデジタル化することを発表しました。 今までは紙のスタンプカードで管理されていたポイントが、プリペイドカードサービス「KAERU」で管理できるようになるとしています。 ボランティアポイント事業について そもそも、「ボランティアポイント事業」とはどういった事業なのでしょうか？ 「ボランティアポイント事業」とは、介護分野における各研修やボランティア活動に対してポイントを付与して介護人材の担い手のすそ野を広げたり、交流を通じて地域社会のつながりも強くすることを目的とした取り組みのこと。2019年時点では、全市町村のうち34.1％となる593市町村でボランティアポイント事業が実施されているそうです。 また、具体的には以下のような活動に対してポイントが付与されると言います。 介護予防サポーター：身体機能の向上を図る元気クラブなど、介護予防事業の場での活動 チームオレンジ：認知症カフェなど本人の活動を支援する場での活動 地域支え合いサポーター：地域課題に直面している人を必要な支援につなげる場での活動 さらに、高齢者自身もボランティア活動への参加を通じて生きがいを感じ、心身の健康を保つことにもつながるとしています。 「KAERU（かえる）」導入で変わること 大川市では、今まで対象の活動をおこなった参加者へのポイント付与は、紙のスタンプカードを使っていました。ただ、ポイントをもらうためにポイントカードを持ち歩いたり申請書を市役所に提出したりする必要があり、煩雑な手間が課題でした。 しかし今後はKAERUと連携することで、活動の完了時にQRコードを読み取るだけでポイントが獲得可能に。また、そのポイントも自動でKAERUのプリペイドカードにチャージされるため、手間もかからなくなります。 認知症当事者が集まる認知症カフェなどに参加すると、認知症を患った高齢者の視点や要望などがわかります。高齢者がなじみ深い地域で快適に生活できる社会にするためにも、ボランティアポイント制度を利用して、活動に参加してみてはいかがでしょうか。

2023/04/11