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12月5日、厚生労働省は、介護保険制度の今後について話し合う社会保障審議会の介護保険部会で、次の介護保険制度の改正に向けた意見書の案を提示しました。 これをもとに議論を深め、年内には意見書の内容を確定させたいとしています。 意見書の内容 現在、都市部を中心に高齢者人口はますます増加しており、介護サービスの供給が追いついていない現状があります。 それを踏まえ、限られたで増大する介護ニーズに限られた人員で応えるために、訪問介護や通所介護などの複数の介護サービスを組み合わせた、複合型サービスを提供する方針が意見書に盛り込まれています。 複合型サービスにすることで訪問介護事業所が需要に応じてデイサービスも運用するなど、状況に合わせて柔軟な介護サービスを地域の高齢者に向けて提供することができるようになるのです。 また意見書には、定期巡回訪問介護や夜間対応型訪問介護など、機能が重複しているサービスを将来的に統合・整理する方針も記載されています。 今後について 意見書には、介護保険部会の中で活発に話し合われた「高齢者の介護保険料の負担を今後どうするか」など給付と負担のあり方に関する議論は一切反映されていません。 政府は、少子高齢化の中で介護保険制度を存続させるためにも適切な負担を求めていきたいとしていますが、「保険料が上がり高齢者の負担が増えることで、高齢者が適切な介護サービスを利用できなくなる」などといった反対意見も根強く、調整が難航していると見られます。 また以下の議論については、反対多数で決定を見送る方針です。 要介護1・2の通所介護や訪問介護の生活援助サービスを、地方の生活支援事業に移管すること 介護が必要な人に対して介護計画を立てる「ケアプラン」の有料化 この意見書の内容次第で、介護保険制度がどう改正していくのかが決まってきます。今後も注視していく必要がありそうですね。

2022/12/07

日本とマレーシアで事業を展開しているUeda Keisho Corp.は、インターネット上で「親の老後に関するアンケート調査」を実施しました。 アンケート結果から、多くの人が抱えている親の老後に関する悩みが浮き彫りになったのです。 アンケートの概要 アンケート調査の概要は以下のとおりです。 期間：11月14～15日 対象：日本全国の40～59歳の男女1000人（男女それぞれ500人ずつ） アンケートはインターネット上で実施されました。 アンケートの内容 「これまで親と老後について話し合ったことがあるか」という問いでは、「ない」や「ほとんどない」と回答した人が64%と大半を占めました。一方、「話し合うことがある」や「ときどき話し合う」と回答した人は36％にとどまりました。 この結果について男女別で集計したところ、「話し合う」「ときどき話し合う」の合計が、女性では41％なのに対し、男性は32％でした。このことから、男性より女性のほうが親と老後について話し合う機会を持つようにしていることがわかります。 次に「現在、親の老後について不安に思っていることは何か」と尋ねたところ、「親の健康状態」という回答が60％と最多でした。次に「親の介護」や「親の認知症」という回答が多く、それぞれ約40％の人が回答していました。 この結果についても男女別に見てみると、「親の介護が不安」と回答していた人の割合が、男性は40％だったのに対し女性は51%。女性のほうがより親の介護について不安を抱えていることがわかりました。 同様に、「親の認知症が心配」と回答した人も、男性が35％に対して女性は44％と、こちらも女性のほうがより不安に思っていることが明らかになりました。 最後に、「体力が衰えたり病気がちになったりして、親の面倒を見ることになったらどう対応するか」と尋ねたところ、「まだ考えていない」と回答した人が32％で最多。次に多かったのが「もともと同居している」という回答でした。また、「施設に入れる」と回答した人も15％いました。 時間はあっという間に過ぎてしまいます。親の介護が必要になったときに慌てなくて済むように、事前に話し合いの機会をつくっておきましょう。

2022/12/07

2022年12月、株式会社ゴールドクローバーが運営する杖の専門店「近江一文字」は、濡れた地面でも滑りにくい杖の先ゴム「パワーグリップ」を発売しました。 近江一文字は杖の安全性を高め、高齢者の転倒事故の防止につなげたいとしています。 パワーグリップの特徴 通常の杖のゴムは硬く、接地面積も小さいため、特に濡れた場所では滑りやすいといった弱点がありました。 また、硬い材質だと杖を突いたときに反発力がそのまま身体に伝わり、痛みを感じることもあります。 一方、パワーグリップは柔軟性のある特殊な素材でできていて、雨の日でも滑りにくくなっています。また、杖を突いたときの衝撃を和らげるクッション性もあるため、痛みも感じにくいそうです。 転倒事故を防ぐために 高齢者の骨はもろく、たった1回の転倒で骨折したり場合によっては死亡することもあります。 消費者庁によると、65歳以上の不慮の事故による死因のうち、「転倒・転落・墜落」の死亡者数は交通事故の約4倍にもなるそうです。 また厚生労働省の調査では、高齢者の骨折や転倒が、「認知症」「脳卒中などの脳血管疾患」「高齢による衰弱」に次いで介護が必要となった主な原因になっていることも判明しています。 つまり高齢者が長く健康に過ごすためには、転倒を防止することが重要なのです。 では、どのようにして転倒を防止することができるのでしょうか？ 消費者庁は、以下の対策が有効だとしています。 つまづかないように、床にものを置かない 廊下や風呂場に手すりをつける 身体機能低下による転倒を防ぐために、適度な運動を心がける 段差や傾斜など、転倒しやすい場所は明るく照らすなどして目立たせる 安心な毎日を送るために、転倒事故を防ぐ工夫を心がけましょう。

2022/12/07

東京都は、新型コロナ対策の一環として、重症化リスクが高い高齢者を対象とした臨時医療施設を新たに4ヵ所設置することを明らかにしました。 今年の夏に流行した第7波では、基礎疾患のある高齢者が重症化するケースが増加したため、第8波ではそれを未然に防ぐねらいがあります。 臨時医療施設を新たに開設 東京都は、新たに4ヵ所の臨時医療施設を12月1日から運用開始しました。 小池都知事は、その中の1つである青山の医療施設を訪れました。元々、青山の施設は、軽症から中等症の人に酸素を投与する酸素ステーションとして運用されていましたが、より高度な医療を必要とする高齢者にも対応できるように機能を転換したそうです。 この青山の医療施設について、小池都知事は、「オミクロン株の感染が拡大している中、介護度が高い高齢者の受け入れをどうするかが大きな課題だ。変異株の特徴に合わせて、この施設も機能を変えた」と言及しました。 すでに、東京都は3ヵ所の新型コロナに対応するための医療施設を設置しており、今回開設した4ヵ所の医療施設を合わせて計7ヵ所で第8波に備える構えです。 これらの医療施設では、要介護度5の人にも対応。治療に加え復帰するためのリハビリなどもおこなえます。 小池都知事は、「変異株の特徴に合わせて臨機応変に対応し、都民の皆さんを守っていきたい」としています。 個人でもできる第8波への備え 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時に流行することが予想されており、今からしっかりと対策をとる必要があります。 例えば、大田区は以下の3点を事前に備蓄しておくように呼びかけています。 新型コロナの抗原検査キット 市販の解熱鎮痛剤 食料1週間分 新型コロナの検査キットは、さまざまな種類が販売されていますが、大田区では「体外診断用医薬品」か「第1類医薬品」の表示があるものを奨励しています。 ほかにも、効率的に水分を摂取できるOS-1（経口補水液）なども備蓄しておくと良さそうです。 第8波への備えを万全にして、今年の冬を迎えましょう。

2022/12/06

新たな研究で、夜間に温泉に入ると高血圧の発症を抑制できる可能性が示されました。 この研究は九州大学の堀内孝彦教授らが中心となっておこなわれました。研究結果は、イギリスの科学雑誌「Scentific Reports」に掲載されています。 研究について この研究の概要は以下のとおりです。 時期：2011年 場所：大分県別府市 対象：65歳以上の別府市民 研究の結果、夜間に温泉をよく利用している人は、高血圧を罹患している人が少ない傾向にあることが明らかになったのです。 なぜ夜間に温泉を利用すると、高血圧を抑制できるのでしょうか？ 研究グループによると、夜間に温泉に入ることで睡眠の質の改善につながり、それが高齢者の高血圧発症を予防している可能性があるそうです。 一方で、不整脈や脂質異常症、糖尿病の既往歴がある人は高血圧になりやすい傾向にあることも明らかになりました。 今後、研究グループはより詳細な研究を実施したいとしています。 温泉の効果 温泉は高血圧予防以外にも、さまざまな効果があることが知られています。 温泉に入ると体があたたまり、血液の循環が良くなります。すると、筋肉疲労が回復したり、湿疹などの皮膚疾患が改善したりといった効果が期待できます。老廃物が洗い流され、組織がリフレッシュするのです。 また温泉の水圧が筋肉をマッサージし、むくみの改善にも期待できるそうです。 加えて、温泉には精神をリラックスさせる作用もあります。日々のストレスが溜まってよく眠れない人は、温泉に入ると良いかもしれません。 高齢者にも好きな人が多い温泉ですが、急に熱いお湯に入ったり寒い外に出たりすると、血圧が乱高下し危険です。徐々に体を慣らしながら温泉に入るようにしましょう。

2022/12/06

新たな研究で、簡単なアンケートを使うことで要介護認定になるリスクを推定できる可能性が示されました。 この研究は、神戸大学大学院医学研究科の永井洋士客員教授が率いる研究チームによっておこなわれたものです。 アンケートの概要 この研究は、2015年時点で要介護認定を受けていない、神戸市在住の70代以上の高齢者約8万人を対象に実施。神戸市が郵送した、日常生活に関する25項目の質問で構成されるアンケートのデータが研究で用いられました。 対象者はアンケートの項目に回答し、回答したアンケートを郵送します。対象者7万7877人のうち返答が届いたのは、5万154人でした。 研究チームは送られてきたアンケートの結果と、2015～2019年にかけての追跡調査で得られた要介護認定の発生に関するデータを照らし合わせて分析しました。 アンケートの詳細 研究で用いられたアンケートの中で、認知機能に関する次の3つの質問があります。 「周りの人からいつも同じことを聞く等の物忘れがあると言われるか」（好ましくない回答：はい） 「自分で電話番号を調べて、電話をかけているか」（好ましくない回答：いいえ） 「今日が何月何日かわからないときがあるか」（好ましくない回答：はい） 以上の3つの質問に対して、好ましくない回答が多ければ多いほど、4年後の要介護認定の発生率が上昇したことが判明しました。 さらに上述した3つの質問の中で、好ましくない回答がなかった人の要介護認定の発生率は、4年後の時点で5%でした。一方、3つとも好ましくない回答をした人は、4年後の時点で約30%の人が要介護認定を受けていたのです。 また、要介護認定の中でも認知機能低下によるものに限定すると、3つの質問に対して好ましくない回答がなかった人の要介護認定発生率は3.4%。これに対して、好ましくない回答が1つ、2つ、3つと増えるとそれぞれ要介護度認定発生率も6.5％、13.7％、27.9％と上昇したことが明らかになったのです。 以上の研究から、認知機能に関する簡単な質問で、要介護度認定のリスクを推定できる可能性が示唆されました。 この研究がさらに進めば、要介護度認定になるリスクが高い人をあらかじめ重点的に支援するといった対策もできるようになりそうですね。

2022/12/06

厚生労働省は、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の引き上げを議論していましたが、その結論の年内の取りまとめを見送ることを、12月1日に明らかにしました。 これから少子高齢化がさらに進むことを見込んで、持続可能な制度にするために介護保険料の議論が始まりました。しかし、物価高騰などを背景に保険料の引き上げに反対する人も多く、現段階では国民の理解を得られないと判断したそうです。 介護サービス料の負担引き上げを先延ばしに 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会では、65歳以上が毎月支払う介護保険料を、一定以上の所得がある人には引き上げて所得が低い人には引き下げるかどうかを議論していました。 またこの議論の中で、介護サービス料をどれくらい負担するかも大きな論点となっています。 現在は、90%以上の人の介護サービス料が1割負担。で、2割負担や3割負担の人はそれぞれ5%未満です。そこで基準を見直して、2割負担や3割負担の人を増やす方向で年内の取りまとめを目指していました。 しかし、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の自己負担割合が、一定水準以上の所得がある人を対象に1割から2割負担に引き上げられたばかりで、負担の急激な増加が懸念されていたのです。 介護保険部会は介護保険料に関する取りまとめを見送り、来年以降も議論をしていく予定です。 介護保険制度改正に関するこれまでの議論 これまで、何度も介護保険料の自己負担の見直しについて議論されてしてきました。 介護保険の負担の見直しに前向きな関係者からは、「超高齢化社会の中で介護保険制度を今後も持続させるために、介護保険料の利用者負担を原則2割に引き上げるべきだ」という意見がありました。 一方で、「利用者負担が重なれば介護保険制度そのものへの不信につながる」といった声や、「高齢者の多くが生活が苦しいと言っている中で保険料の負担を引き上げてしまうと、必要な介護サービスの利用を控える人が出てくるのではないか」といった反対意見も数多く出されていました。 議論の決着はできませんでしたが、納得できる介護保険制度の改正のためにも、議論をさらに深めていってほしいですね。

2022/12/05

厚生労働省は、新型コロナとインフルエンザの感染を同時に調べられる抗原定性検査のキットを、高齢者施設が特例で使用できるように調整に入りました。 これは、今年の冬に新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性があるため、同時検査キットを利用し集団感染を防ぐねらいがあります。 同時検査キットを特例措置で高齢者施設に 11月28日、規制改革推進会議は、高齢者施設での同時検査キットの使用を解禁するように求める意見書を公表しました。 同時検査キットの使用を解禁することで、重症化リスクが高い高齢者の患者が確実に受診できる環境を整えたいとしています。 この新型コロナとインフルエンザを同時に検査できるキットの使用について、市販化が検討されています。しかし、現状は感染者本人かその家族しかその使用を認められていません。 そのため、今回の高齢者施設での使用には特例措置を設けるそうです。 今後、解禁に向けて具体的な議論が進められ、12月上旬に全国の自治体に解禁を通知する予定です。 クラスターを防ぐためにできること 高齢者施設のように感染リスクが高い場所では、特に念入りな感染対策が大切です。 厚生労働省によると、間近で人と会話する「密接」、大人数が集まる「密集」、換気の悪い空間「密閉」を避けるのが大事だそうです。 ただ、高齢者は耳が遠い人も多いため、どうしても間近で話さざるを得ないことも多く、大規模な施設であれば大人数が集まりやすいのが実情です。 このように「密接」や「密集」は回避できないかもしれませんが、密閉空間を避けることはできそうです。窓を開けたり換気扇を回したりするなど、部屋の換気を徹底しましょう。 また、手を清潔に保つのも大切です。介護する度に手を洗ったり手指消毒をすることが大事ですね。 感染対策を心がけて、今年の冬に備えましょう。

2022/12/05

11月30日、兵庫県芦屋市に一人で住む70代の女性が詐欺の被害に遭って、現金およそ2500万円がだまし取られる事件がありました。 犯人からは何度も電話があり、女性は宅配便と振り込みで計8回送金したとのことです。 事件の詳細 警察の調べによると、10月15日、住宅会社の社員を名乗る男から老人ホームの入居をすすめる電話があったそう。また、その男は「老人ホームを利用しないなら、名前を貸してほしい」とも言ったそうです。 女性はそれを断りましたが、翌日の16日に今度は老人ホームの職員を名乗る男から電話がかかってきました。 老人ホームの職員を名乗る男は「名義貸しをしているなら詐欺で訴える」と女性を脅しました。そして、「あとで返すので1000万円を払ってほしい」と金銭を要求したのです。 女性は男の言葉を鵜呑みにして、17日に現金1千万円を宅急便で指定された住所に送りました。 その後も「あなたも詐欺の共犯だ」「名義貸しが金融庁にバレている」などと、老人ホームの職員や弁護士を名乗る男らから次々に脅しの電話がかかってきて、合計約2500万円をだまし取られたのです。 事件に遭わないために 最近は手口も巧妙になり、こういったさまざまな登場人物が登場する「劇場型」の特殊詐欺が後を絶ちません。 警察の発表によると、2021年の特殊詐欺被害は確認できているだけでも1万5000件近くあったそうです。 ではどうすれば、このような特殊詐欺から身を守ることができるのでしょうか？ 警察によると、以下のような対策が有効だそうです。 家族と小まめに連絡を取る 怪しいと思った電話は録音する 特殊詐欺防止のための警察相談ダイヤル「#9110」に電話する 警察は、「犯罪だと言われると相談しにくくなってしまうが、犯罪が金銭で解決されることはない」と注意を呼びかけています。

2022/12/05

愛知と岐阜を中心に不用品回収サービスを展開している株式会社GoodServiceは、ケアマネジャーを対象に孤独死に関する調査を実施しました。 この調査から、単身高齢者における孤独死の実態が見えてきました。 アンケート調査の内容 調査の概要は以下のとおりです。 調査期間：2022年11月4～5日 調査対象：ケアマネジャーとして働いている男女1006人 調査方法：インターネット調査 アンケートで、「孤独死をする人が、自分が働き始めたときより増えたと思うか」と質問したところ、80%以上の人が「（とても・やや）増えた」と回答しました。 また、この質問で「孤独死する人が増えた」と回答した人に、「孤独死が増えた原因として考えられるものは何か」と尋ねました。すると「一人暮らしの人が増えた」という回答が61.5%で最多に。ほかには「高齢者自体が増えた」という回答や「コロナ禍で交流する機会が減った」という回答も一定数見られました。 次に、考えられる孤独死の原因を尋ねると「熱中症や脱水症状」という答えや「病気や突然死」という答えが多数を占めました。また、お風呂場と脱衣所の温度差で血圧の乱高下が起きてしまう「ヒートショック」と答えた人も32.4%いました。 さらに「孤独死しやすい人にはどんな特徴があるか」と尋ねると、やはり「65歳以上の高齢者」という回答が多数。また「親族や近所と交流が少ない」と回答した人も過半数いました。 孤独死から身近な人を守るために 今回のアンケートでは「身近な人が孤独死になるのを防ぐために、どんなことが必要だと思うか」という質問もしました。すると「自治体がおこなっている孤独死を防ぐためのサービスの利用」という答えが50.3%で最多でした。 各自治体は、孤独死を防ぐためにどういった取り組みをしているのでしょうか？ 例えば、福井県では「黄色いハンカチ運動」と呼ばれる取り組みをおこなっています。これは、朝起きて異常がなければ高齢者が玄関先に黄色いハンカチを掲げ、夕方になったら片づけるというもの。見守り隊がハンカチの状態で住人の安否を確認するのです。この取り組みは、集落内の全世帯で実施されているそうです。 ほかにも、千葉県では県民が自ら見守りや声かけをするためのきっかけづくりとして、孤独死に関するフォーラムを開催していたり、神奈川県では市町村や警察、消防と連携した見守り活動を実施したりしています。 身近な人が孤独死しないために、日々のコミュニケーションが大切と言えそうです。

2022/12/02