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東京都は、新型コロナウイルスの再流行に備えるため、新型コロナウイルスに感染した中等症までの救急患者の受け入れ施設を12月1日から設置します。 この受け入れ施設は、特に重症化リスクが高いとされる高齢者や障がい者を対象としています。 受け入れ施設の概要 受け入れ施設の概要は以下のとおりです。 日時：12月1日～ 対象：重症化リスクの高い高齢者や障がい者の、中等症までの新型コロナ患者 場所：渋谷区、足立区、府中市、八王子市の4ヵ所（渋谷区と足立区は24時間態勢） 4ヵ所の受け入れ施設の病床数を合計すると、約330床用意できるそうです。 また受け入れ施設は要介護5の患者にも対応しています。 さらに治療の過程では、運動機能の低下を防ぐためのリハビリもおこなわれるとのこと。高齢者は病気で寝たきりになってしまうと、筋力が急激に衰えたり骨折しやすくなってしまう廃用症候群になるリスクが高いのでその対策も同時におこなうそうです。 受け入れ施設が廃用症候群を防止してくれるのは嬉しいですね。 小池知事が視察に 東京都の小池知事は、11月29日に渋谷区神宮前の施設を視察。患者が施設に運び込まれたときの手順やリハビリ方法などを確認しました。 この神宮前の施設は元々、新型コロナウイルスに感染した人に対して酸素投与などをしていましたが、次の新型コロナ流行に備えるため、臨時の受け入れ施設にしたそうです。 小池知事は視察後の記者会見でこのように述べています。「緊急搬送をして受け入れるところを確保するという意味で、非常に大きな役割を果たしてくれると期待している。しっかりと都民の皆様を守っていきたい」。 新型コロナウイルスが流行するたびに、医療がひっ迫するなど問題が明るみになってきました。 今度こそ、事前にしっかりとした対策を打ってほしいですね。

2022/12/02

11月28日、介護保険制度の今後を話し合う社会保障審議会福祉部会は、介護サービスを利用する前に作成する介護計画「ケアプラン」の有料化を先送りにする方向で進んでいることを明らかにしました。 ケアプランの有料化を先送りへ ケアプランを有料にするという議論は、以前からおこなわれていましたが、その度に賛成派と反対派に二分され、議論は平行線をたどっていました。 有料化に前向きな人からは、「将来的なケアマネジャーに対する財源や人材を確保するという観点から利用者負担を求めてもいいのではないか」という意見がありました。 一方で「現在、経済が低迷している状況の中でこれ以上の負担を強いるべきではない」「低所得者層が利用を控えるおそれがある」などと反対の声が多数あったため、ケアプランの有料化は先送りにする方向になったのです。 これを受けて、現役のケアマネジャーからは「非常に残念だ。有料化にした方がケアマネの質も上がるはずだ」などとケアマネジャーの質の確保を懸念疑問視する声も挙がっています。 総合事業への移管も先送り もうひとつ、介護保険制度の改正で注目が集まっていた議論が、「要介護度1と2の人の生活援助サービスを、介護保険の枠組みではなく、地方主体の自立生活支援制度である総合事業に移管しよう」というものでした。 こちらも、今回の介護保険部会で先送りにする予定であることが明らかになりました。 軽介護度の人の生活援助は総合事業に移管しようという案に対し、関係者からは「要介護度1や2は認知症の人が多く、地方自治体はその受け入れ態勢が十分でない」「重度化を防止するためには専門職の関わりが欠かせない」などと反対する意見が多数出されていたのです。 2024年度の介護保険制度改正に向けて、議論も佳境に入ってきています。今後の動向に注目です。

2022/12/02

11月28日、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会の介護保険部会が開かれました。 介護保険制度は2024年に新たに改正される見込みで、特に介護の利用者負担の今後について注目が集まっています。 介護保険における現在の状況 現在、介護の利用者負担は所得に応じて1～3割負担となっています。 2割負担は年収280万円以上と一定の所得がある人が対象で、3割負担は年収340万円以上と現役世代並みの所得がある人が対象。しかし2、3割負担に該当する人は少なく、2割負担の人は全体の4.6%、3割負担の人全体の3.6%にとどまっています。残りの90%以上の人は1割負担です。 今回の制度改正では、2割負担の対象者を拡大するか否かが焦点となっています。具体的には、「年収280万円以上」という基準を引き下げるかどうかがポイントです。 2割負担の対象者を拡大しようとしている背景には、少子高齢化があります。介護保険料を払う現役世代の人口が減り続けているのに対し、高齢者の数は年々増加しているのが問題なのです。 つまり、現役世代の負担がこれ以上重くならないようにこういった議論がおこなわれています。 議論の内容 議論は「利用者負担を見直すべきだ」という意見と、「見直すべきではない」という意見に二分し、平行線をたどっています。 「能力に応じてみんなが支え合うためには、負担能力がある人に対し適切な負担を求めていくのが重要だ」と見直しに積極的な意見がある一方、「利用者負担が増えれば、必要であってもサービスを受けられない人が増えてしまう」と利用者負担の見直しに否定的な意見も目立ちました。 また、「『負担する能力がある人は負担をすべき』という考えに異論はないが、本当に負担する能力があるのか、高齢者の生活状況をよく調べる必要がある」と慎重姿勢を見せる人もいました。 この議論は最終的には政府の判断に委ねられる予定です。今後の展開にも目が離せませんね。

2022/12/01

乳製品の開発で知られる森永乳業株式会社と健康管理アプリ「カロミル」の開発をしているライフテクノロジー株式会社が、共同でタンパク質摂取の習慣づけを支援するキャンペーンを開始します。 キャンペーンの概要 キャンペーンの概要は以下のとおりです。 募集期間：2022年11月22日～12月7日 モニター期間：2022年12月1日～2022年12月21日の中で7日間 対象：健康管理アプリ「カロミル」を使っている、50代以上の人 内容は、森永乳業が開発した粉末状のタンパク質「タンパク生活」を7日間試食し、健康管理アプリ「カロミル」に記録するというものです。 モニターは、アプリ内のアンケートをした人の中から抽選で選ぶそうです。 キャンペーンにいたった背景 昨今の筋トレブームや健康志向の高まりを受け、体づくりに欠かせないタンパク質にも注目が集まっています。 健康のためにプロテインなどを意識して飲む人がいる一方で、1日に必要なタンパク質の量を摂取できていない人も少なくありません。 カロミルが実施したタンパク質摂取量に関するアンケートでは、全体のおよそ4割にあたる人がタンパク質を十分に摂取できていないという結果になったそうです。 この結果を年代別で見ると、中高年層は若年層に比べてタンパク質の摂取量がより不足していることが判明。特に、50代以上ではおよそ5割の人がタンパク質不足であることが明らかになりました。 そこでライフテクノロジーと森永乳業は、タンパク質を摂取する習慣づくりをサポートできる今回のキャンペーンを実施することに至ったのです。 「タンパク生活」とは 今回のキャンペーンで7日間試食するのが、森永乳業が開発した「大人のプロテイン・タンパク生活」です。 「タンパク生活」は純度の高いタンパク質でできている粉末で、ほぼ無味無臭のため食事や飲み物に気軽に入れてタンパク質を摂取できるそうです。 健康な体を維持していくためにも、日々の食事に意識してタンパク質を取り入れるようにしましょう。

2022/12/01

福祉用具貸与事業所を展開する株式会社スペースケアは、電動カート「Space Care」のレンタルと販売を開始しました。 電動カート「Space Care」は、介護保険のレンタルサービスで利用することもできます。 電動カート「Space Care」 高齢者の運転で起こった事故が後を絶ちません。そんなニュースを見て、免許証の返納を考えている人もいるのではないでしょうか。 しかしアクセスが悪く、毎日の買い物や通院で車なしでは生活することも難しい地域もあるでしょう。 そこで、電動カート「Space Care」を車に代わる新たな移動手段にすれば、車が運転できなくなっても長い距離を移動ができます。 電動カート「Space Care」は介護保険を使ってレンタルすることも可能。その場合、支給限度額内で所得に応じて1～3割負担となります。 介護保険でのレンタルは、原則として要介護2～5の人が対象です。しかし、主治医の意見書などで必要と判断されれば、例外として電動カートを介護保険を使ってレンタルできます。 免許証を返納しても快適な毎日に 高齢になると、反射神経が悪くなったり視野が狭くなったりして車の運転が難しくなります。事故を防止するためにも、ある程度の年齢を超えたら免許証の返納も視野に入れてみてはいかがでしょうか。 国や自治体も免許証の返納を推奨していて、返納して証明書を提示すると以下のような特典がついてくることがあります。 銀行で金利が優遇される ホテルのレストランで割引される デパートで使えるクーポンがもらえる 車を買い取ってもらった際に、旅行券や商品券がもらえる 家電を買うときも割引される どんな特典があるかは各自治体ごとに違います。警察庁のホームページなどに載っていることが多いので、一度、確認することをおすすめします。 免許を返納しても、今回紹介したような電動カートを使えば、長い距離を移動ができます。電動カートを使って、車がなくても快適な生活を送りましょう。

2022/12/01

コロナ禍が長引き、まだまだマスクが手放せない昨今。呼吸に必要な「呼吸筋」が弱り、浅い呼吸になっている中高年が増えています。 そういった現状を見て、東京有明医療大学学長の本間生夫氏は、呼吸の大切さと呼吸筋の鍛え方を伝える自身の著書『長生きしたければ「呼吸筋」を鍛えなさい』を著し、11月16日に発売しました。 呼吸筋とは 「呼吸をするために必要な身体の部位はどこか」と聞かれれば「肺」と答える人が多いのではないでしょうか。 確かに肺は空気を取り入れ、二酸化炭素を吐き出す役割があります。 しかし、肺は自ら膨らんだり縮んだりすることはできません。肺は「胸郭（きょうかく）」と呼ばれる骨で囲まれた部屋の中に存在し、胸郭を広げたり狭くしたりすることで肺に空気を取り入れたり、肺の空気を吐き出したりすることができます。 そして、その胸郭を動かす周りの筋肉のことを総称して「呼吸筋」と呼んでいるのです。呼吸筋と言えば横隔膜が代表的ですが、それ以外に背中やお腹などにも存在しています。 呼吸筋が衰えると出てくる問題 呼吸筋は60歳ごろから衰え、胸郭の収縮機能がうまく機能しなくなってくると言われています。それに従って、肺も空気を取り込んだり吐き出したりすることが難しくなってくるのです。 そして体内に空気がうまく取り込めなくなると、臓器の働きが鈍り、自律神経も乱れがちになってしまいます。 呼吸筋を鍛える方法 本間氏は呼吸筋を鍛えることで、心身の健康につながると言います。 ではどのようにして、呼吸筋を鍛えることができるのでしょうか？ 本間氏によると、呼吸をしながらの全身のストレッチが有効だそうです。 具体的には以下の部位です。 肩 首 背中 胸 ゆっくり呼吸をしながら、該当部位の筋肉を伸ばしていきましょう。体を痛めないように、動作もゆっくりおこなうことが大切です。 呼吸筋を鍛えて、健康的な毎日が過ごしたいですね。

2022/11/30

家族の身の回りの世話や介護をしている「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちについて、茨城県が実態調査を実施しました。 その結果、ヤングケアラーが抱えている問題や葛藤が見えてきたのです。 実態調査の概要 ヤングケアラーの実態調査の概要は以下のとおりです。 対象：県内の中学生、高校生全員と小学6年生の一部 回答した人数：約3万2000人 期間：今年4～7月 調査に回答した約3万2000人のうち、「世話をしている家族がいる」と回答した人は1460人でした。 このうち中学生や全日制の高校生では、世話をしている家族がいる人は全体の5％未満ですが、通信制や定時制の高校生は全体の10%前後と、ヤングケアラーの割合が高いことが明らかになりました。 実態調査の詳細 今回の調査の中で、世話をしている家族がいる子どものうち、「父母を世話している」と回答した子どもは、中学生や全日制の高校生で約20%、通信制や定時制の高校生は約30%でした。 世話を必要としている家族が「母親」と答えた人に、母親の状況を尋ねると「精神疾患の疑いがある」と回答した人の割合が高いことが判明。また通信制の高校生の中では、「母親が認知症になっている」という回答も目立ちました。 次に、世話を必要としている家族が「父親」と答えた人に、父親の状況を尋ねました。すると、母親に比べて「依存症の疑いがある」と回答した人が多いことが明らかになったのです。 また「家族にどんな世話をしているか」という問いでは、世話を必要としている人が父親でも母親でも「食事の準備や掃除、洗濯などの家事をしている」という回答が最多でした。 さらに「家族の世話をしていることを誰かに相談したことがあるか」と尋ねたところ、「相談したことがある」と回答した人は、いずれの学校に通っている子どもたちの中でも30%未満だったのです。 相談しない理由を尋ねると、「相談するほどの悩みではないから」と回答した人が最多。その一方で、「家族のことのため話しにくい」と回答した人や「相談しても状況が変わるとは思えない」と回答した人も一定数いることが明らかになりました。 最後に「学校や大人に助けてほしいことは何か」と尋ねました。「特になし」という回答が大半ですが、「自由に使える時間がほしい」という回答や「今の状況について話を聞いてほしい」という回答も目立ちます。 周囲の大人たちは子どもたちの様子を観察し、何か困っている様子があれば手を差し伸べることが大切ですね。

2022/11/30

神戸ポートピアホテルは、食べ物や飲み物が飲み込みにくい嚥下（えんげ）障がいを持っている人でもクリスマスの気分を味わえるような食事会の開催を予定しています。 ちなみに予定日は、2022年の12月10日とのことです。 食事会について 神戸ポートピアホテルは、クリスマス料理を提供する食事会「家族で楽しむクリスマス2022　ホテルのやわらかコース料理 ～のみこみにくい人のために～」を計画していることを明らかにしました。 対象は、食べ物や飲み物が飲み込みにくい嚥下障がいを持っている人とその家族です。 料理は兵庫医科大学の協力を受けてシェフが考案したもので、好みに合わせて和食か洋食かを選択することができます。 なお食事会では、ピアノやバイオリンの生演奏や嚥下に関する談話もおこなわれるそうです。 嚥下障がいについて そもそも嚥下障がいとは何でしょうか？ 嚥下とは、食べ物や飲み物を飲み込むこと。つまり何らかの理由で、食べ物や飲み込むのが難しくなった状態のことを嚥下障がいと言います。 健康な人なら、食べ物や飲み物の硬さや形状を問わず飲み込むことができるし、万が一、気管に入りそうになっても咳で外に出すことができます。しかし嚥下障がいになると、咳で食べ物や飲み物を外に出せず、そのまま気管やさらにその先の肺に入ってしまうことがあるのです。 特にとろみのない飲み物や硬い食べ物は、気管に入りやすいので注意が必要です。 また、食べ物や飲み物が肺に入ってしまうと肺炎を起こす危険性があります。そのため嚥下障がいがある人に食事を提供するときは、飲み物にとろみをつけたり食べ物を柔らかくしたりして、食べやすくする工夫が必要です。 嚥下障がいを持っていると食べられる料理の硬さや形状に制限があるため、なかなか外食をする機会がない人も多いのではないでしょうか。 そこで今回紹介した食事会なら、食べ物や飲み物が飲み込みにくい人でも、家族とともにクリスマスの雰囲気を味わえそうですね。

2022/11/30

国土交通省が全国の自治体に公営住宅に関する調査を実施しました。 その結果、全国の自治体のうち76.6%が公営住宅の入居に連帯保証人を要件としていることが明らかになったのです。 7割以上の自治体で連帯保証人が必須 国土交通省は、公営住宅を運営している全国の自治体に、2022年4月時点での公営住宅に関する状況を尋ねました。 すると1668の自治体のうち、76.6%にあたる1277の自治体が連帯保証人を入居の要件に挙げていたのです。 身寄りのない単身高齢者にとって、連帯保証人の確保は大きな障壁。国は2018年から2度にわたって要件廃止を訴えていますが、自治体の多くはそれに応じていません。家賃の滞納などを懸念していると見られています。 また、単身高齢者は収入が低いことも多く、民間企業が経営している住宅に比べ家賃が安い公営住宅はひとつのセーフティーネットです。しかし、今回の調査で、セーフティーネットとしての機能が十分機能していないことが明らかになりました。 国には、この現状に対する対策が望まれています。 単身高齢者の現状 高齢化や核家族化などの影響で、単身高齢者の人数は年々増えています。 1980年の65歳以上の高齢者における一人暮らしの数は男性が約19万人、女性が69万人でした。それが2015年には、男性が約192万人、女性が400万人と大きく増加しているのです。特に女性は多く、65歳以上の女性のうち5人に1人が一人暮らしの計算です。 また、単身高齢者は社会的なつながりが薄い傾向にもあります。単身高齢者は、うつ病の疑いにある人の割合が家族と住んでいる高齢者に比べて高いという研究もあります。 そして社会的なつながりの希薄さは孤独死のリスクになる可能性も。高齢者の孤独死を防ぐためにも、公的なセーフティーネットの柔軟な運用が求められているのです。

2022/11/29

高齢化社会がますます進行し、2025年には団塊世代の人が全員75歳以上になります。 それに伴い、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」と呼ばれる人も今後増えていくことが予想されます。 この現状を踏まえ、仕事と介護の両立をサポートするプログラム「LCAT」を展開しているリクシスは、ビジネスケアラーに関する実態調査をおこないました。 90%の管理職が介護未経験 リクシスは、自社が提供するプログラム「LCAT」の受講者3万4335人に対しアンケートを実施しました。 管理職に対し、「ビジネスケアラーとして仕事と介護の両立を経験したことがあるか」と尋ねると、「経験あり」と回答した人はわずか8.2%。残りの90%以上は未経験でした。 また介護未経験の管理職に対し、「ケアマネジャーの役割を知っているか」と尋ねたところ、「知っている」と答えた人は22.2%。「どこに行けばケアマネジャーに会えるか知っているか」という問いでも、「知っている」という回答は22.3％と、8割近くが介護に関する知識が乏しいことが判明しました。 実際に「自分に知識がないため、相談されてもどう対応すればいいかわからない」という声が、回答した管理職の中で挙がったそうです。 仕事と介護の両立が厳しい現実が浮き彫りに アンケートの中で、「介護のために、連続休暇を取るならどうするべきか」と尋ねると、ビジネスケアラーの中では「仕事復帰に向けた体制を構築すべき」という回答が多数でした。一方、介護未経験の管理職に同じ質問をすると、「介護に専念すべき」と回答した人が最多という結果になりました。 以上のことから介護未経験の管理職は、部下が仕事と介護の両立をすることに消極的であると考えられそうですね。 上司が介護に対する理解が足りないと、介護のために時間のやりくりが厳しくなったり、仕事をやめないといけなくなったりする可能性もあります。 実際、ビジネスケアラーの中には「上司の理解がなく、無理な勤務を強いられている」と言った人もいました。 今後、自分が家族の介護をしなければならない人はますます増えていくでしょう。その現実と向き合うためにも、会社だけでなく国にも積極的な介護の環境整備が求められています。

2022/11/29