#高齢者の一人暮らし

東京都が「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」で、民間企業が高齢者にサービスを提供するときの留意点などをまとめた報告書を公表しました。 この報告書では、認知能力や判断力が低下して支払いにとまどったり機械の操作ができないといった高齢者への支援を事例で紹介。丁寧にフォローすることで、企業やブランドのイメージの向上にもつながるとしています。 高齢者を”置いてけぼり”にしないために 東京都は有識者でつくる「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」の報告書を公表しました。 この報告書によると、2050年には東京都の65歳以上の高齢者は総人口の3割を超えるとしています。 そのため、業界を問わず高齢者に配慮したサービス設計が重要。これからは、身体障害に配慮したバリアフリー化だけでなく「認知機能に着目したバリアフリー社会」をつくっていくことが求められると述べています。 例えば、近年進められているサービスのデジタル化やオンライン化を高齢者にも配慮すること。高齢者の多くがスマホを利用していますが、ネット上の手続きや決済までできるとは限らないそうです。 さらに、タッチパネルなどの機器を導入する際には、ボタンを大きくしたり操作回数を減らすなどの、操作性やデザインにも注意が必要とのことです。 また、報告書では「近所付き合い」についても触れています。 それによると、高齢者の近所付き合いの程度は徐々に減少。2005年度の調査では「お互いに訪問し合う人がいる」と回答した人が26.1％だったのに対し、2020年度には12.1％まで低下しています。 マンションや借家だったり、1人暮らしや夫婦のみ世帯が増加している影響で地域とのつながりが希薄化しているとのこと。そのため、困ったときに相談に乗ってくれるサービスを求める高齢者が今後増えるとしています。 また、こうした地域のつながりの場をつくっている企業の事例も紹介しています。 例えばドラッグストア大手の「ウエルシア薬局」では、全国366店で「ウエルカフェ」というフリースペースを展開。地域包括支援センターと連携して認知症カフェを開催したり、フレイルチェックなどのセミナーを開催しているそうです。 全世代が使いやすいサービスを 高齢化がさらに進んでいく日本において、高齢者向けのサービスでなくても高齢者が使いやすいように配慮することは避けられません。 「高齢者ばかりを優遇して」と憤りを感じる人もいるかもしれませんが、高齢者が使いやすいということは、他の世代や多様な背景を持つ人の使いやすさにもつながるでしょう。 「寛容さを持ったサービスを提供している」と、プラスの面に目を向けることで全世代が暮らしやすい社会になっていくのではないでしょうか。

2022/03/08

ごはんや肉じゃが、ハンバーグなど和洋中問わず、幅広い料理が食べやすく調理されているレトルト介護食。食材を小さくきざんだりとろみをつけたりと、自宅ではなかなか手間のかかる介護食が温めるだけで準備できるのでとても便利ですよね。 そのなかでも珍しいのが、「吉野家」の牛丼の介護食。お店で食べる”あの味”はそのままに、噛む力が弱まっている人でも食べやすいように工夫されています。 また今回、この介護食の牛丼を移動スーパーで販売することになったそうです。 「買い物難民」を支えるスーパーに牛丼が 全国で1200店舗を展開している吉野家が、高齢者向けレトルト食品「やわらか牛丼の具」を移動スーパーで販売開始することを発表しました。 この牛丼は、吉野家のお店の味をそのままに、噛む力が弱まっている高齢者でも食べやすいように工夫。お店のものよりも牛肉・玉ねぎを細かくきざんだりとろみをつけたりと、介護食ならではの難しさがあったそうです。 特に難しかったのが塩分の調整。店舗の味付けよりも塩分量を少なくしつつ”吉野家の味”を再現する必要がありました。 そのため、吉野家の牛丼のたれを分析して、素材を置き換えたりして低塩とお店の味を両立させたそうです。 また、この牛丼を販売する移動スーパーは、全国で約950台もの軽トラックを稼働させている「とくし丸」。大型スーパーの出店で近くの商店街がなくなってしまったり、高齢になって買い物に遠出ができなくなった高齢者が多く利用するそうです。 「スーパーまで行くのは大変だけど、自分で見て選んで買い物をしたい」という高齢者が多く、ときには利用客のリクエストの商品を乗せることもあるそう。週に2回、同じ地域を回るため、そのような「御用聞き」の役割や「見守り」も兼ねているとのことです。 あえて”ファストフードの介護食化”が良い？ 「高齢者が好きな食べ物」というと、天ぷらや寿司などの和食をイメージしがちですが、それだけではなくてハンバーガーなどのファストフードが好きな人も多くいるそうです。 吉野家が牛丼を販売してから約50年なので、当時から食べていた人が高齢になっていると考えれば自然なことなのかもしれませんね。 しかし、飲食店がある駅前まで行くのは高齢者にとっては大変だったり、介護施設に入居しているとファストフードを食べることはまずできません。さらに若者向けに作られているので、量が多すぎたり食べにくい点も問題です。 そのため吉野家のような、”ファストフードの介護食化”が高齢者に喜ばれるのかもしれません。 もうすでに「高齢者は和食が好き」という時代ではないみたいですね。

2022/03/07

「循環型地域食堂」というテーマの一風変わったお店が、大阪市東淀川区にオープンしました。 その名は「ばんざい東あわじ」。利用客は容器やお皿に好きなおかずを盛り付けて、1グラム1円で購入できます。 またこのお店で売れ残った総菜は、店の前に設置されている「親切な冷蔵庫」という名前の冷蔵庫に入れられます。この総菜は無料で持ち帰ることができ、コロナ禍で収入が減った人などが利用しているそうです。 この食堂で高齢者の買い物難民、フードロス、地域のコミュニティ問題など、さまざまな課題を同時に解決することを目指しているとのことです。 多様な地域の問題を一挙に解決 大阪市東淀川区の団地の一角にある食堂「ばんざい東あわじ」。地元住民の困りごとを解決するサービスを提供している新聞店Snailtrack社が運営しているお店です。 このお店の特徴は、どんな総菜も1グラム1円という値段で利用客が自由に盛り付けて購入できること。イートイン・テイクアウトどちらでも利用できます。 この低価格を実現しているのは、食材を地域住民から寄付されたものを活用しているため。家庭で食べきれなかった野菜や学校給食の冷凍溶き卵などの食材が集まり、総菜の約7割は寄付の食材でまかなっているそうです。 また、働いているスタッフの多くはボランティア。地域住民や学生、お店の隣で同社が運営している学習塾の子どもたちなどが、お店を切り盛りしています。 このお店ができたきっかけは、同社がテナントとして入っている建物内にあったスーパーが閉店したことだったそう。同社が入るエバーグリーン淀川は、1人暮らしの高齢者も多く暮らす大型集合住宅で、その生活を支えていたスーパーが昨年1月に撤退してしまいました。 杖やシルバーカーを利用する高齢者が隣町の店舗まで買い物に行くには、往復2時間もかかり、かなり負担が多くなります。また、そのスーパーに行くことが運動になっていたり、住民同士のコミュニケーションの場になっていたそうです。 そういった状況を解決するためにオープンしたのが「ばんざい東あわじ」。また、買い物難民だけでなく、コロナ禍で増加傾向のある貧困層への支援や、地域の中でおこなうフードドライブなど、いくつもの社会問題を同時に解決することを目指しています。 支え・支えられる地域のつながり 「ばんざい東あわじ」は、地域とのつながりがとても深い食堂です。ボランティアはもちろん、地域の学校給食から食材を寄付されることもあれば、定期的に地域の歯科医師がやってきて無料検診もおこなっているそうです。 また無料で惣菜を持って帰れる「親切な冷蔵庫」には、利用した人からの感謝の手紙が入っていることがあるそうです。 「無料で何度もお世話になって、やっとお金を払って買いに来れた」と収入がようやく安定した利用客が、惣菜を買いに来ることもあるそう。こうした地域の温かいつながりが、増えていくと良いですね。

2022/02/08

コロナ禍で「人と会ったり話したりする時間が減った」と感じる人もいるのではないでしょうか。特に1人暮らしだと「今日は誰とも話さなかった」という日もあるかもしれません。 こうした中で、1人で暮らす高齢者向けのデリバリーサービス「じーばーイーツ」が昨年誕生しました。 このサービスは月に1回、スタッフが近隣飲食店の食事を高齢者宅にデリバリーして、一緒に食事をするというもの。1～2時間程度、スタッフとおしゃべりを楽しみます。 「おいしい」と「楽しい」をデリバリー じーばーイーツは、愛知県豊田市で活動するボランティア団体が提供しているサービス。1回1500円で、昼食のデリバリーとスタッフのおしゃべりを楽しみます。 デリバリーする食事は、市内の提携レストランのメニューから利用者が選択し、スタッフが注文して配達。一般的なデリバリーサービスと異なり、玄関口で受け取って終わりではなく、利用者の自宅に入ってスタッフも一緒にお弁当を食べるものです。 このサービスの利用者は、主に1人暮らしをしている高齢者。妻に先立たれて10年以上1人暮らしをしている人や、妻が老人ホームに入って1人になってしまった人など、さまざまな人が利用しているとのことです。 そういう人たちの多くは、このコロナ禍で地域の集まりがなくなってしまったり、外出が減ったりしてより孤独感が強くなっていると言います。 そういったときに、じーばーイーツで誰かと話しながら食事をする時間が利用者の楽しみになっているそうです。 このボランティア団体の代表である村瀬さんは、普段は介護福祉士としてデイサービスで働いています。 その仕事の中で、利用者が「宅配弁当が届いても、1人で食べても美味しくないから捨ててしまう」という話を聞いて、じーばーイーツを思いついたそうです。 実際にじーばーイーツを使っている常連客からは「普段は1人でテレビを見ながらの食事だけど、しゃべりながら食べるのはやっぱり楽しい」と好評とのことでした。 孤独は高齢者には高リスク コロナ禍が長期化している中で、”孤独”を感じている人もいるかもしれません。 また、以前は当たり前だった「誰かと食事を楽しむ」のが難しい状況になって、「食事がつまらない」と感じる人もいるのではないでしょうか。 そうした状況は、高齢者にとって気持ちが落ち込むだけでなく、健康を脅かすリスクにもなります。「まだまだ元気」と思っていても、急に体調をくずしたり認知症を発症してしまうことも…。 そこで、このサービスのような誰かに会う予定を月に1回でも入れておくことが大切。脳の刺激になりますし、「気持ちをしっかりしておかなきゃ」と思って生活する理由にもなるのではないでしょうか。 この月1回のおしゃべりが、元気の源になるかもしれませんね。

2022/02/07

生活をするのに介助が必要とされる「要介護1」以上の介護認定を受けている人は、全国で約500万人いるとされています。 その数は年々増えていますので、どうやって一人ひとりが要介護状態にならないか対策することが重要です。そして、この要介護状態の手前と言われるのが「フレイル（虚弱）」状態です。 つまり、「いかにフレイルにならないか」が要介護を予防する対策とも言えます。 その一環として、奈良県生駒市ではウェブ上で「かんたんフレイル判定」というコンテンツを公開。誰でも簡単にフレイルかどうかをチェックできます。 手軽なチェックでフレイルを知る オンライン上で開催されている「ケアリンピック生駒-オンライン-」という介護・医療のイベントで、フレイルを簡易的にチェックできる「かんたんフレイル判定」を公開しています。 フレイルとは、健康な状態と要介護状態の間の状態のこと。「なんだか気持ちが落ち込む」「食欲がない」といった症状が出ることがあります。 この状態をそのままにしておくと、体力や気力が低下していきます。そのため、活動量が減って、歩いたりトイレに行ったりと日常的な動作も一人では難しくなってしまいます。 そうなったら要介護状態です。家族に助けてもらったり、介護サービスを利用する必要があります。 このような状況を避けるために、生駒市ではかんたんフレイル判定を「ケアリンピック生駒」のサイト上で公開しています。 この判定では「汁物などでむせることがありますか」「以前は楽にできていたことがおっくうに感じられますか」といった25個の質問に答えることで、簡易的にフレイルの判定を受けられます。 生駒市は、「”かんたん判定”なので、よくない結果でも気を落とさないで」としつつも、気になる人は地域包括支援センターに連絡してほしいとしています。 感染拡大で”フレイル予備軍”の可能性アップ 新型コロナウイルスの拡大により、家の中で過ごす時間が増えた人も多いのではないでしょうか。 高齢になると、そうした活動量の低下が身体機能や気力に影響することがあります。それが進行していくと、フレイルや要介護になるというわけです。 そこで、今回のフレイル判定のように手軽にチェックできる検査があると助かりますよね。 ちなみに、今回のフレイル判定は簡易的なもののため、身体状況が本当に心配であれば地域包括支援センターやかかりつけ医に相談してください。 今回のフレイル判定で、家族や自分が「気持ちが落ち込む」「外に出るのがおっくう」といった”フレイル予備軍”になっていないか、考えるきっかけになるかもしれませんね。

2022/02/07

今月2日、厚生労働省が生活保護についての調査結果を公表しました。これは、毎月発表しているもので、今回は2021年11月の生活保護の受給世帯数や申請人数を公開しています。 それによると、昨年11月の生活保護の受給世帯数・申請数はどちらも2020年の11月よりも増加していることがわかりました。 特に高齢者世帯の増加が目立つ 厚生省が2020年11月の「生活保護の被保護者調査」の結果を公表しました。 その結果、生活保護の申請数は2万193件で前年の11月に比べると2021件（10.6％）増加。生活保護の受給を開始した世帯数は18447世帯で、前年11月よりも1542件（9.1％）増加していることがわかりました。 ちなみに、前年の同じ月よりも増加しているのは、7ヵ月連続です。 また、生活保護を受けている世帯の半分以上を占めているのが、単身高齢者世帯です。昨年11月は83万6937世帯が生活保護を受給しており、2020年11月よりも7890世帯も増加しています。 前年同月と比べた増加数で最も多いのが、この単身高齢者世帯。高齢者以外の世帯の増加数は1263世帯のため、高齢者の貧困が進んでいることがわかります。 やっぱり年金だけでは生活できない！ 今回の調査で、生活保護の申請数と受給世帯数が増加傾向であることがわかりました。これについて厚生省は、「2020年11月は新型コロナの感染者数が落ち着いた時期だったが、雇用情勢悪化の影響が長引いていたとみられる」と見解を述べています。 生活保護を受けている世帯でも高齢者の貧困が依然として課題となっており、生活保護を受給している世帯の半分以上が単身高齢者世帯です。 なぜ、一人暮らしの高齢者が貧困になりやすいのかというと、年金だけでは暮らしていけないためです。 例えば2019年の厚生年金の受給額の平均は、男性が月17万1305円、女性は月10万8813円。総務省の調査では、単身高齢者の生活費は月15万1,800円とのことなので、男性の平均年金額であればなんとか生活できる金額ですが、女性の一人暮らしでは、貯金や収入がなければ生活すらできないのが現状のようです。 しかし、高齢になるほど身体的にも働くのは難しくなります。それに病気や怪我も多くなり、通院や入院で想定外の出費が増えることもあるでしょう。 こうした状況は、誰にでも起こり得ることです。そのため早いうちから貯金はもちろん、健康管理も必要と言えそうです。

2022/02/04

高齢化が進む中、犬や猫などのペットとその飼い主の高齢者について、ある問題が起きています。それは「飼い主に万が一のことがあった際に、誰がペットの世話をするのか」という問題です。 この問題を解決するために活動しているのが、一般社団法人とまりぎの会です。同法人は、飼えなくなってしまったペットの里親募集や、高齢者がペットを飼うときの意識の啓蒙などを通して、殺処分されるペットを減らす活動をおこなっています。 定期的に勉強会や、この問題に関心を持つ人との交流会も開催しています。 何かあったときの準備を とまりぎの会では、高齢者が何らかの理由で飼い続けられなくなったペットが殺処分されてしまう問題を減らすための活動をしています。 高齢者が飼い続けられなくなるのは、さまざまな理由からです。例えば「足が痛むので、犬の散歩が続けられなくなった」「認知症でエサやりを忘れるようになった」「老人ホームに入居することになった」などが挙げられます。 そのため、このような状況になったときにどうするのかを、事前に対策しておく必要があります。 対策には、いろんな方法があります。最近では、老犬・老猫ホームなどのペット用の介護施設もあるので、あらかじめ検討をつけておくのも良いでしょう。また、一部にはペットと暮らせるサービス付き高齢者住宅も。元気なうちから入居しておくのもいいかもしれませんね。 https://e-nursingcare.com/guide/kinds/pets-together/ 加えて、とまりぎの会ではペットの預かりサービスもおこなっています。 高齢者が介護施設に入居したり、入院する際に引き取りをするという内容です。引き取られたあとは、同法人のスタッフや預かりボランティアが世話をします。また、ペットが亡くなった際の葬式の手配もおこなってくれるそうです。 ただ、これらのサービスはまだまだ一般的ではありません。数が少なく、費用がかかるので、「自宅の近くで提供しているところがあるのか」「費用はどれくらいか」を確認しておくことが必要です。 「もう飼わない」という判断 高齢者が飼えなくなったペットの殺処分を減らすために活動しているとまりぎの会ですが、課題もあるそうです。 それは里親不足。高齢者が里親を探しても、経済的な理由などから見つからないそうです。 加えて、長年連れ添ったペットが高齢化していることも、見つからない要因のひとつ。高齢のペットは、医療費がかさんだり、食べ物に特に気を付けなければいけなかったりと、若いペットよりも配慮が必要です。 そのため、引き取り手がなかなか見つからないのが現状だそう。見つからないと、殺処分になってしまう可能性もあります。 高齢者が動物と触れ合うことは、社会性の向上などのメリットがあることは知られています。しかし、命を預かる以上、大きな責任があるのも事実です。 長年に渡って、何匹もペットを飼い続けている人もいるかもしれません。しかし「自分が高齢になったから、この子で最後にしよう」という判断も必要かもしれないですね。

2022/01/28

高齢者のいわゆる「ごみ屋敷」について、東京都健康長寿医療センターが10年に渡る調査の結果を発表しました。 その研究によると、ごみ屋敷に住んでいる高齢者の共通点は、「独居であること」「認知症が進行していること」「身体機能が落ちていること」などがあるそうです。 こうした要因が重なったときに適切な支援がなければ、誰もがごみ屋敷を作ってしまう可能性があるとのこと。さらに、その高齢者に対して調査を開始してから1年以内に死亡するケースが多いことも明らかにしています。 生活の自立度が低い傾向 東京都健康長寿医療センターが、ごみ屋敷に暮らす高齢者についての研究結果を発表しました。 それによると、ごみ屋敷を作り出してしまうことは「ディオゲネス症候群」と呼ばれ、以前から精神病として研究されていたそうです。そして、今回の研究ではディオゲネス症候群の高齢者に共通する点を調査しています。 ディオゲネス症候群の高齢者は、そうでない人に比べて、「一人暮らしで面倒を見てくれる親類がいない」「生活保護を受給している」というケースが多いそうです。 さらに、5割以上の人が中等度以上の認知症を発症しており、約6割が歩行機能が低下、約3割がリハビリパンツなどが必要な状態。そのため、歩行や入浴時の介助が必要な人が多いという結果になりました。 こうした結果を受けて同センターは、住環境だけでなく身体的健康の支援が必要としています。 片づけるだけでは解決しない 一般的にごみ屋敷の問題は、周辺住民とのトラブルの方が注目される傾向があるのではないでしょうか。そのため「近所の人に迷惑をかけている」「家主がだらしがない」など、その人を否定する風潮があるのかもしれません。 しかし今回の研究で、自宅がごみ屋敷になってしまう高齢者は、認知症や身体機能の低下など、生活に支障が出ている人が多いことがわかりました。この結果から、ただごみ屋敷を片づけるだけでは、根本的な解決になっていない可能性が考えられます。 本当の意味での解決として、ごみ屋敷を強制的に片づけるのではなく、そこに暮らす人の心身の状況に応じた的確な支援が求められているのかもしれません。

2022/01/26

夜間の見守りは介護現場にとって負担のかかるものです。特に、認知症の利用者の多い施設では切実な問題でしょう。そういった問題解決のためにキング通信工業が発売したのが、シルエット見守りセンサ「WOS-321」です。 これは、以前から発売していた見守りセンサを、実際の介護職員の声を受けて改良したもの。さらに現場の状況に即した機能を追加しています。 プライバシーに配慮しつつ、安全性を確保 「WOS-321」の一番の特徴は、入居者の動きをシルエットで判別すること。居室内に取り付けられたセンサが、入居者の動作を読み取ってシルエットに変換します。シルエットで動画を確認できるため、入居者のプライバシーを損ねることなく見守りができます。 また「離床」「（ベッド上で）立ち上がり」「（手足の）はみ出し」「起き上がり」「体動無し」の5段階で利用者の状況を判断。危険な「立ち上がり」「離床」といった状況の場合に、職員に音楽で通知します。 通知を受けるのは、アプリを入れたタブレットやスマートフォン、パソコンです。それらの端末から利用者のシルエット動画を見られるので、リアルタイムで状況を確認可能。そのため、他の作業中に通知が来てもすぐに確認できますし、シルエット動画を確認して異常がなければ、不要な訪室を減らすこともできます。 さらに、従来品から追加されたのは「電源ランプの消灯モード」などの、入居者の睡眠を妨げない機能です。認知症の人の声で意外と多いのが「電化製品のランプが気になって眠れない」というもの。テレビやエアコンなど、電源を切ってもランプがついている電化製品は、その光が目に付いたり、「電源が切れていない」と勘違いして気になってしまうことがあるのです。 そのため、職員を呼んで「電源を消してほしい」と訴えることも。何気ないランプが、認知症の人の睡眠妨害や職員の負担になってしまうようです。こうした現場の意見を聞いて「電源ランプの消灯モード」は追加した機能だとわかりますね。 ICTの活用できていることが前提 「WOS-321」をうまく活用できれば、介護職員・利用者のどちらの負担も減らせるでしょう。しかし、スマートフォンやパソコンの利用が前提となっており、ICT機器の導入があまり進んでいない施設ではこのシステムを活用するのは難しいかもしれません。 こういった便利なシステムを利用できるように、施設側もICT機器の導入を進める必要がありそうです。そうしたら、さらに安全で負担の少ない介護環境になるかもしれませんね。

2022/01/20

高齢化が進んでいることに伴って、単身高齢者の”住宅難民”が増えています。新たに賃貸契約をしたくても、高齢であることを理由に不動産業者に断られてしまうのです。 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の調査では、高齢者世帯への賃貸斡旋をおこなっていない業者や斡旋に消極的な業者は30％を超える結果に。入居後に孤独死したり認知症になった場合の対応を懸念し、高齢者への仲介を避けているようです。 こういった課題を解決するために、国土交通省は「＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド」を公開。具体的な対策を提案しています。 ほとんどの業者が仲介したがらない 高齢化が進む一方で、高齢者への物件仲介を断る不動産業者も少なくありません。 全宅連の調査によると、高齢者世帯への賃貸斡旋を行っていない業者は約25％、消極的な業者は11.5％という結果。加えて50％以上が「高齢者の状況によって斡旋するかどうかを判断している」とのことで、積極的に斡旋している業者は8％程度に留まりました。 加えて不動産オーナー側も、高齢者に物件を貸すことに積極的ではない様子。孤独死や認知症のリスクを恐れているようです。 2021年の10月に、「自然死や不慮の死の場合は、次の入居者に告知する必要はない」というガイドラインが発表されました。とはいえ、亡くなって長期間に渡って発見されなかった場合には清掃が必要だったりと、現状復帰に時間がかかります。 また、入居後に認知症になってしまった場合、ゴミの不始末による近隣トラブルや、ガスの消し忘れによる火災などの恐れもあります。認知機能が落ちて、賃料が払えなくなることも考えられます。 高齢化で借り手不足が起こる？ 高齢になれば死や認知症のリスクが高まるので、仲介業者や不動産オーナーが高齢者に貸したがらないのは当然と言えば当然なのかもしれません。 だからといって、このまま高齢者を避け続けるのは、高齢者だけでなく貸主側にもデメリットになります。というのも、今後、高齢者の数は増える一方だから。 国土交通省によれば、単身高齢者世帯は、2030年に800万世帯まで増加。内閣府の発表によれば2017年は約630万世帯だったので、1.3倍になる見込みです。 そうなると、借り手も単身高齢者が増えることになります。そのため、このまま高齢者を門前払いしていては、借り手が見つからずに空室が続くことになるでしょう。 それを受けて、貸し手のさまざまな不安を解消するために「＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド」を国土交通省が公開。契約前の確認事項や、亡くなった際の相続人への対応方法、活用できる公的制度などを記載しています。 貸し手の不安を解消して、他の借り手と同様に住宅を貸せるようにすれば、借り手・貸し手双方の利益になるのではないでしょうか。

2022/01/18